彷徨するオバマ政権 Ⅰ
（平成２０年１１月～平成２３年１２月）
アフガン戦争10年 オバマ米大統領 「アルカイダ打倒目前」
オバマ米大統領は７日、米軍によるアフガニスタンへの攻撃開始から１０年を迎えて声明を発表し、
国際武装組織アルカイダの打倒は目前だとの考えを示した。
米軍は今年５月、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者を特殊部隊による急襲作戦で殺害。
１週間前にはイエメンで、「アラビア半島のアルカイダ」の幹部アンワル・アウラキ師を無人爆撃機によって
殺害していた。
オバマ大統領は声明で「ウサマ・ビンラディなど多くのアルカイダ指導者に公正な裁きを与えてきたことで、
われわれはアルカイダとそのネットワークの打倒にこれまでで最も近づいている」と述べた。
２００１年９月１１日に同時多発攻撃を受けた米国は、約１カ月後の１０月７日、当時タリバン政権下にあった
アフガンへの攻撃を開始。
この１０年で米兵の死者は約１８００人に上っている。
オバマ大統領は「われわれはタリバンを主要な拠点から一掃し、アフガン治安部隊は強くなっている」と
軍事作戦の成果を強調。「アフガン国民は自分たちの未来を築く新たなチャンスを手にしている」と述べた。
ただ、アフガン復興には「大きな課題が残されている」と強調することも忘れなかった。
アフガンではこのところ治安情勢が再び悪化しており、先月１３日には首都カブールでタリバンが
米国大使館や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を攻撃。
２０日はタリバンとの和平交渉を担当していたラバニ元大統領が武装勢力によって暗殺された。
また、アフガン当局は今週に入り、カルザイ大統領の暗殺を企てたとして６人を逮捕。
カルザイ大統領は翌７日、英ＢＢＣのインタビューで、国民に安全をもたらすにはにはまだ至っていないと認めていた。
＠「アルカイダ打倒目前」って、リメンバーパールハーバーが、リメンバー９．１１であり、
思い起こせばアルカイダ（ムジャーヒディーン）を育てたのもあんたの国じゃないか。
ユニテラリズムというか、それがアメリカ建国の理念と言ってしまえばそれまでだけど、
大義のかけらもない戦はダメだよ。
平成２３年１０月９日
米、アルカーイダ要人相次ぎ殺害 ＣＩＡと特殊部隊連携、ピンポイント攻撃
イエメンを拠点とするイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部、アンワル・アウラキ容疑者が
殺害されたことで、ベールに包まれた無人機による米国のテロリスト掃討作戦の一端が浮かび上がってきた。
米軍と情報当局が連携し、偵察衛星を駆使して標的を追尾。
土煙の中を逃走する車両に遠隔操縦の無人機からミサイルが撃ち込まれ、作戦はあっけなく終了した。
地上に一人の兵士も投入されないゲームさながらの「ハイテク戦」が展開された。ＡＰ通信などによると、
アウラキ容疑者の動向を最初に探知したのはイエメン当局。
情報はすぐさま米軍特殊部隊を管轄する統合特殊作戦軍と中央情報局（ＣＩＡ）に伝達された。
両組織は約３週間にわたってスパイ衛星や偵察機を駆使してアウラキ容疑者を追跡。
本人と確認した上でホワイトハウスの許可を得て攻撃を実行した。
両組織が所有する無人機は、ジブチなど周辺国から離陸。どこから操縦されていたかは不明だが、
最新の機体は米国本土からの操縦も可能だ。上空には有人の米軍機も待機し、
必要なら攻撃に加わる態勢が整えられていた。
無人機による１度目のミサイル攻撃は標的を外して失敗。
上空を旋回していた無人機は、猛烈な砂ぼこりの中を逃走する車両を再び発見し、
２度目の攻撃で標的を破壊。車両は粉々で、アウラキ容疑者ら４人の遺体確認は不可能という。
オバマ大統領は２００９年の就任直後から、米兵を危機にさらすことなく、敵を追い込める無人機の使用を増やしてきた。
米シンクタンク「新アメリカ財団」の集計では、０８年に３３回だった無人機攻撃は１０年には１１８回だった。
また、テロリスト掃討作戦で統合特殊作戦軍とＣＩＡが密接に連携するのも最近の特色で、
５月には国際テロ組織「アルカーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者、８月にはアルカーイダの
ナンバー２、アブドルラフマン容疑者が殺害された。
オバマ米大統領は９月３０日の演説で「アルカーイダや関連組織は、
世界のどこにも安全な聖域は見つけることはない」と今後も追跡の手を緩めることはないと警告した。
一方、他国に深く侵入してテロリストを殺害する無人機使用には主権侵害や国際法違反といった批判も絶えない。
また、アウラキ容疑者が米国籍を持っていたことから「適正な法手続きを経ずに殺害された」との批判も出ている。
＠選挙の票寄せか、なに様の積りか知りませんが、黒人のくせに本当に酷い事をしますね.。
こういう事をしちゃダメでしょ。
平成２３年１０月２日
死刑囚の「最後の晩餐」、メニュー要望の聞き入れ中止
米テキサス州の刑務所当局は２２日、死刑執行を控える受刑者に与える最後の食事について、
メニューの要望を聞き入れることを中止すると発表した。
テキサス州のジョン・ホイットマイア州議会議員は２２日、刑務所当局に宛てた文書で、
「死刑判決を言い渡された受刑者にそのような特権を与えることは非常に不適切だ」とし、
現在の対応に抗議した。
当局は声明を発表し、ホイットマイア氏の主張は正当だと指摘。
リクエストの聞き入れを直ちに廃止し、死刑囚が刑執行前にとる食事は今後、
他の受刑者と同じメニューになると発表した。
テキサス州では、２１日に刑を執行された死刑囚が、最後の食事として３段重ねのチーズバーガーのほか、
ピザやパン、ボウル１杯分のオクラ、ピーナツバターのファッジ、アイスクリーム、ステーキ２枚などを頼んだ。
しかし、実際に食事が到着すると「空腹ではない」と述べ、一口も食べなかったという。
その後、この態度に憤慨したとみられるホイットマイア氏が刑務所当局に抗議し、
リクエスト聞き入れの中止につながった。
＠米国らしい話題なので取り上げてみました。寛大な心と合理主義＝アメリカそのものですね。
平成２３年９月２６日
「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
オバマ米大統領は２５日、「国際的組織犯罪に関する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に
金融制裁を科す大統領令に署名、日本の「ヤクザ」などを制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は対象組織との取引が禁止されるが、
大統領令は暴力団の具体的な組織名には言及しなかった。
コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、日本の暴力団は約８万人の構成員がおり、
麻薬取引や武器密売を行っていると指摘。
建設、不動産、金融業でフロント企業を使って違法な収益を上げているとした。
大統領は暴力団のほか、ロシアの犯罪組織「モスクワ・センター」、イタリアの「カモッラ」、メキシコの「ロスセタス」を
制裁対象に指定した。
＠問題はマル議のフロント・・・・・だよねーーーーーーー
平成２３年７月２６日
日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書
米国務省は２７日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。
日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、
人身売買の要素がある」と指摘。
日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。
今回の報告書は、過去最大の１８４カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を４段階で格付けした。
日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、
人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。
７年連続でよい方から２番目のグループに分類した。
＠研修の名のもとに悪徳ブローカーと親中政治家の利権で始められ、民主党の推し進める一千万移民政策と直結している。
過去何度も取り上げてきましたが、低賃金で労働力を確保したい日本の中小企業も積極的に受け入れ、
人身売買と分かった上で、それでも日本で働きたいという双方の利害が一致している。
こうした人身売買について、特に先駆者のアメリカさんにだけは言われたくはありませんけどね。
平成２３年６月２９日
米、比支援を鮮明に 相互防衛、南シナ海適用
米、フィリピン両政府は、南シナ海での中国の覇権拡大に対処するため、同盟関係のテコ入れに本格的に着手した。
２３日（米東部時間）にワシントンで開かれた外相級会談で、「米比相互防衛条約」を南シナ海での「有事」にも適用し、
比軍の装備の増強、更新を米側が支援することで合意した。
南シナ海は「米中冷戦」の様相を呈している。
クリントン米国務長官との会談などで、デルロサリオ比外相は、中国の脅威に対し
「いかなる攻撃的な行動をもとる用意がある」と強調。
米側は、南沙（スプラトリー）諸島の領有権をめぐる中比の武力衝突を念頭に、
米比相互防衛条約（１９５１年）に基づきフィリピンを防衛することを明確にした。
また、フィリピンの老朽化した艦船など装備を増強、更新するため、米側は装備などを供与する。
クリントン長官は「必要な装備をどう供与するかを決める作業をしている」としている。
同外相はゲーツ米国防長官とも会談し、具体的な「装備リスト」を基に協議したとみられる。
フィリピンの装備は質量ともに脆弱で、旗艦であり唯一のフリゲート艦「ラジャ・フマボン」にしても、
第二次大戦中に就役した米海軍の“お古”だ。
アキノ大統領は約２億５２００万ドルの予算を、装備の増強、更新などに割り当てる方針で、
すでに米沿岸警備隊の退役した巡視船を数隻購入している。
合意の重要なポイントはしかし、米比相互防衛条約は南シナ海にも適用されるとの認識を、
米側が明示したことだ。
これまでは、南シナ海に米国が「手を出す」かどうか、「戦略的な曖昧さ」が残されていた。
合意は、中国の覇権拡大に対する米比両国の認識が、「安全保障上の課題」から
「軍事的な脅威」に移行したことを意味する。
今後は、同盟関係の強化が、運用面にどう反映されるのか、注目される。
振り返ると、米軍のスービック海軍、クラーク空軍両基地からの撤退（９１年）に伴い、
米比基地協定が失効し、同盟関係とフィリピンの軍事力は弱体化した。
その間隙（かんげき）を縫い、中国が南シナ海に進出すると、米比両国は「訪問米軍に関する
地位協定」（ＶＦＡ）などを結び、関係回復に動いた。だが、米国は後方支援基地の
復活を望んでいるとの観測もあり、それを模索する動きが浮上する可能性もある。
＠韓国を抜きにした日台比と米国、更にベトナムやタイを巻き込んだ集団安保が必要でしょうね。
平成２３年６月２５日
来夏までに3万人削減＝米大統領、アフガン撤退計画発表
オバマ米大統領は22日、国民向けに演説を行い、7月に開始するアフガニスタン駐留米軍撤退計画について、
駐留米兵10万人のうち来年夏までに計3万3000人を撤退させる方針を発表した。
このうち1万人の撤退
を年内に完了させる。
＠昭和53年、絵に描いたようなソ連の介入から始まって、実に長い戦争だね。
歴代米国大統領の支持率に、いつも影響を与えてきました。
平成２３年６月２３日
オバマは２２日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンが潜伏していたパキスタンで新たに別の
武装勢力幹部が見つかった場合、同国内での軍事作戦を米軍に再び許可する方針を示した。
英ＢＢＣのインタビューで述べた。
米海軍特殊部隊は５月２日、パキスタン北部アボタバードでビンラディンの住居施設を急襲し、
２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の首謀者とされた同容疑者を殺害した。
ビンラディンの潜伏場所がパキスタンの軍事施設と目と鼻の先だったことで、米国側にはパキスタン治安当局への
不信感が広がっている一方、パキスタン国内では、米軍がパキスタン軍への事前連絡なしに
急襲作戦を行ったことは主権侵害だとの反発も出ており、両国関係は冷え込みを見せている。
オバマは、アルカイダの幹部やアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者オマル師らが
パキスタン国内などで見つかった場合、ビンラディン殺害作戦と同様の行動を取るかとの質問に対し、
「やるだろう」と明言。「パキスタンの主権は非常に尊重している。
しかし、米国民や同盟国民の殺害を活発に計画している者を許すことはできず、われわれが何も行動を取らず、
そうした計画を実行に移させるわけにはいかない」と述べた。
これに対し、パキスタンのザルダリ大統領の報道官は「われわれは単独行動を避ける必要があり、
テロ対策での協力に注力すべきだ」とコメント。ただ、それ以上の言及は差し控えた。
＠低迷続きのオバマにとって、支持率回復につながるように仕組まれたビンラデンの急襲作戦だが、
柳の下に二匹目のドジョウはいない訳で、そんなに世の中が甘い訳はない。
ただ、グランドゼロで歓喜するアメリカ国民を見て日本の国民と同じようにアホ揃いという事だけはよく分かった。
平成23年5月23日
米軍の無人機が5日に空対地ミサイルで、イエメンを空爆していたことが6日、分かった。
潜伏中の米国籍の過激なイスラム教導師アンワル・アウラキ師が標的だったが、アウラキ師には命中していないという。
CNNテレビなどが報じた。
国際テロ組織アルカイダ首領のビンラディン容疑者を殺害後、新たなテロを阻止するために、
イスラム過激派のテロの実行犯に多大な影響を与えてきたアウラキ師を標的にしたものとみられる。
同師はインターネットを通じて米国人を殺害するよう呼び掛けている。
＠いつもの悪い癖というか、こうなってくるとどちらがテロ組織かまったくわかりません、
なーんて今更ながらふと思ったりもします。
やはり力は正義ですか。
平成２３年５月７日
アフガニスタンの反政府勢力タリバンは6日声明を出し、国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、
「（同容疑者の）殉教は外国からの侵略者に対するジハード（聖戦）の起爆剤」になると宣言。
徹底抗戦の意志を明確にした。AFP通信が報じた。タリバンは殺害翌日に「コメントは時期尚早」として論評を避けており、
具体的対応に言及したのは初めて。
声明は「ジハードの苗木は、血によるかんがいを通して常に成長し、磨かれ、実りへとつながってきた」と
過去のテロの成果を強調。
その上で「1人の殉教者の死が、さらに何百人もを殉教や犠牲の世界へ導くことになる」と、さらなる攻撃を警告した。
＠さすが、行動と実力を兼ね備えたタリバン。上手い事言いますね。
オバマ達はビンラディン急襲時、お茶しながらこんな映像を見て楽しんでいたんでしょうね。
首を９０度左に傾けるか、パソコン画面を右に９０度傾けてご覧ください
平成２３年５月７日
米中両国が人権問題を協議する“米中人権対話”が、27日から2日間北京で開かれました。
アメリカ側が中国の人権状況の後退を指摘したのに対し、中国は内政干渉だとして強く反発しました。
米中人権対話の閉幕後、アメリカ側の代表マイケル・ボスナー国務次官補は記者会見を開催。
香港ラジオによると、アメリカ側は中国による人権弁護士や芸術家の拘束などの人権侵害問題を提起し
、人権の後退を指摘。また、芸術家の艾未未（アイウェイウェイ）さんの事も取り上げたものの、
満足のいく回答はなかったといいます。
一方、中国外務省は、内政干渉であると強く反発しました。中国民主党聨合総本部の徐文立主席は、
中国で28年の刑を下されました。米中人権対話によって、刑務所から直にアメリカに入国。
しかし、人権対話の効果には否定的です。
中国民主党聨合総本部 徐文立主席：「米中人権対話によって、中国の人権は改善していません。承知のとおり、
●●●への長期迫害中共は未だ謝っていません。●●●のために弁護した、高智晟さんも未だ行方不明。
最近は民主党の劉賢斌さんが再度逮捕され、10年の重刑を受けました」
また、艾未未さんのような事例以外にも、大勢の異見者や人権弁護士が、
当局によって自由を制限されるなど、中国の人権状況は更に悪化していると指摘します。
中国民主党聨合総本部 徐文立主席：「中国も国際人権公約に署名し、その責任を履行する義務があります。
しかし現状から見て、一党独裁体制を変える意思はないようです。
状況は悪化しつつあり、特に手段がマフィア化しており、国際社会の関心が必要です」
人権活動家の胡軍さんも同じ見解を示しました。
人権活動家 胡軍：「中国は膨大な市場とみなされ、経済利益から考慮し、各国政府は中共の悪行を放任し、
ある面で中共に妥協して経済利益を得ています。庶民の生きる権利は軽視されています」
人権活動家の唐伯橋さんは、アメリカが強硬な態度を取らないのなら、
人権対話の意味がないと指摘します。
人権活動家 唐伯橋：「米国は少なくとも5千人の中共高官とその家族のスイス銀行や、世界各地にある。
財産について把握しています。将来一旦中共が開き直ったとき、米国はこれをもって制裁するためです」
1990年に始まった米中人権対話。年に一度開かれ、今回で16回目を迎えました。
2004年から2008年の間、アメリカが国連人権委員会が提出した、中国の人権を批判する
決議案を支持したのが原因で、一時停止しました。前回の対話は2010年に開かれました。
＠目くそ鼻くその世界で、吉本より面白い。面白ついでに北京に一発ぶち込んでやってよ。
掛け声ばっかりで、経済重視ですか。国債なんて戦争でチャラじゃない。
平成２３年５月３日
米CNNテレビは2日、ビンラディン容疑者が生前、自身の死亡に備えて収録したテープが間もなく公表されると報じた。
映像か音声のみかは不明だという。
＠ビンラディンは亡くなってもその意志は更に強固なものとなって継承されていくのでしょう。
平成２３年５月３日
パキスタンの反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の報道官は２日、ＡＦＰ通信に対し、
「（ビンラディン容疑者の）殉教が事実なら、我々はパキスタン、米国両政府に対し報復する」と語った。
＠当然でしょ。
最新の映像がupされたら差し替えます。
平成２３年５月２日
Osama bin Laden Is Dead killed by U.S. Navy SEALS
＠ノーコメント。
平成２３年５月２日
ビンラディン容疑者を殺害 パキスタン首都郊外で米作戦
オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日）、ホワイトハウスで、２００１年の米同時多発テロを首謀したとされる
国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡した、とする声明を発表した。
米側がパキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害し、遺体を確保しているという。
同容疑者の死亡によって、約１０年に及ぶ米国のテロとの戦いは大きな節目を迎えた。
オバマ大統領は声明の冒頭で「米国の作戦によってオサマ・ビンラディン（容疑者）が死亡した、と報告する」と述べた。
就任直後からビンラディン容疑者を拘束か殺害することを、最優先課題にしてきたとし、
「アルカイダ打倒の戦いの中で、最も大きな成果だ」と強調した。
声明によると、米政府はパキスタン当局の協力で昨年８月、ビンラディン容疑者がパキスタンの拠点に
潜伏していることを突き止めた。
先週、身柄を確保するための作戦に乗り出すことを決め、オバマ大統領の命令で１日、
同国北部アボタバードの潜伏先で作戦が実施された。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、
遺体は米政府側が確保したという。
ビンラディン容疑者の死亡によって、アルカイダの求心力が大きく低下することは間違いない。
今年７月に、アフガニスタンからの駐留米軍撤退を始めるオバマ政権にとって、極めて大きな成果と言える。
一方、指導者を失ったアルカイダ側が、欧米を標的にした「報復テロ」の動きを強めるおそれもある。
このため、オバマ大統領は「我々は国内外で警戒心を保たねばならない」と、テロへの警戒を呼びかけた。
また、「米国はイスラム世界と戦争しているわけではない」とも述べた。
米同時多発テロの直後、ブッシュ前米大統領はアフガニスタンのタリバーン政権に対し、
国内に潜伏しているとされた同容疑者の引き渡しを要求したが、タリバーン側が拒否。
これを受けて米英軍はアフガン攻撃に踏み切った。
同容疑者はその後もアフガン東部での度重なる空爆を逃げ延び、アフガンと隣国パキスタンにまたがる山岳地帯に
身を潜めてきたとされる。
同地域の住民はタリバーンの主要構成民族だったパシュトゥン人で、アルカイダを「神の軍隊」と敬い、
排他的な部族社会の中で隠れ家を提供してきたとみられる。
情報提供者への報奨金にもかかわらず、米軍の情報収集は困難を極めた。
米当局によると、ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件に主犯として関与した疑いが持たれている。
事件は４機の旅客機がハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センタービルに２機、ワシントンの国防総省に
１機が突入。
ピッツバーグ郊外では１機が墜落した。合計で３千人近くが死亡した。
米当局はテロ実行犯として旅客の中から１９人を特定。
うち数人をアルカイダのメンバーと確認し、指導者であるビンラディン容疑者を首謀者と認定した。
同容疑者は０４年１０月、中東の衛星テレビが放映したビデオで、米同時多発テロへの関与を初めて認めた。
同容疑者は、サウジアラビアで建設業で財をなした富豪を父に生まれた。旧ソ連がアフガンに侵攻した
１９７９年以降にイスラム・ゲリラに参加。
湾岸戦争でサウジが米軍駐留を認めたことへの反発から反米闘争を始めた。
９３年の世界貿易センタービル爆破事件でも資金援助した疑いがあるほか、９８年のケニア、
タンザニア両国での米大使館爆破テロ事件でも首謀者だったとされている。
＠またとんでもないビッグニュースが飛び込んできました。・・・・米国は喜びに沸き返っているようですが、
一方通行の正義なんてありえません。
こうした見方もあるようです。
平成２３年５月２日
在日米大使館は３１日、東日本大震災を受け、オバマ米大統領が天皇陛下にお見舞いの親書を送ったことを明らかにした。
親書は３月２４日付。大統領は日本の被災者らに対し「深い同情の念」を示すとともに、
危機に際して日本国民が見せている「勇気、強さ、決意」を称賛した。
さらに、米国は日本が必要とする「あらゆる支援」を提供しているとし、日本の復興に向け「米国は友人、
パートナー、同盟国として確固たる支援を行う」と表明した。
＠こんな時に態々大使を呼びだして、教科書の記述に文句を付けるアホ民族とは大きな違いですね。
日本人とともに被災地で汗を流す米兵。
原発では１４０名の海兵隊放射能専門部隊まで投入してくれるそうです。
この借りは何かで返さないといけませんね。
全面的に沖縄を好きなように使ってもらいましょう。
平成23年3月31日
中国の胡錦濤が１９日の米中首脳会談後の共同会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて、
中国外務省が中国主要メディアに対し、「強調しすぎないように」と報道に自制を求める内部文書を出していたことが分かった。
中国同行筋が明らかにした。 中国では最近、人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的な価値」であるかどうか、
指導部内や世論で激しい論争が起きており、胡氏が公開の場で明言するのは異例。
今回の発言が国内で波紋を呼び、極端な民主化運動などにつながることを警戒しているものとみられる。
「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は、首脳会談直後に中国の主要メディア各社に示された。
Ａ４用紙７ページにわたり、共同声明の各項目の説明と、報道すべき部分について指示が書かれている。
「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」よう求め、「指示を厳格に守り報道に当たること」という注意書きもあった。
胡の人権関連発言について中国の主要メディアは２０日、ほとんど報じていない。
会見のテレビ中継はなく、国営新華社通信も国外向けの英文記事で伝えただけで、国内向けの中国語記事では触れなかった。
中国で放送されていたＮＨＫの夜のニュースも人権発言部分で遮断され、画面が真っ暗になった。
＠今更ながら病んでますね。
オバマも金で横っ面ひっぱかたれて、しゅんとしてるようじゃ終わってるよ。
平成23年1月21日
米が北朝鮮に追加制裁 指導部の財産凍結など
韓国を訪問しているアメリカのクリントン国務長官とゲーツ国防長官は２１日、韓国と初めて外務・国防の閣僚による協議を行った。
終了後の会見で、クリントン国務長官は、北朝鮮の指導部などを対象に資産を凍結することを盛り込んだ
新たな制裁措置を取ると発表した。
閣僚協議で米韓両国は、来週始まる合同軍事演習などを通じ、北朝鮮のいかなる脅威も撃退できる
防衛体制を維持し、連携を強化していくことを確認した。
そして北朝鮮に対し、韓国へのこれ以上の攻撃や敵対行為をやめるよう求めた上で、「いかなる無責任な行動にも
深刻な結果が伴う」と警告した。また、クリントン国務長官は、個人資産の凍結などアメリカ政府独自の
制裁を新たに発表。
金融制裁を検討していることも明らかにした。これに先だって、４人の長官は北朝鮮との軍事境界線を視察した。
クリントン国務長官は「北朝鮮が方針を変えない限り、我々は韓国との同盟関係を強化し、必要な軍事力を提供していく」と述べ、
強い決意を示した。
＠本気で韓国を信用しているとは思えないけど、例え民主党のオバマといえども
対東アジアに対してのイニシアチブは持っていたいよね。
平成22年7月22日
無人機 民間人犠牲で高まる批判 国連報告書、
攻撃停止を要求
オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する
「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月３日、多数の民間人が巻き込まれているとの
報告書が提出され、攻撃停止を求めた。
国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、
米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人２３人を殺害していたことも判明。
司令官や操縦士が処分された。
オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタンで無人機を使用。
ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。
報告書は、世界各地の非合法殺害（処刑）について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が
作成した。特にＣＩＡの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。
秘密裏に実施され、市民が違法に殺されても事後調査が行われているのかどうかすら
国際社会は分からない」と批判。
国際人道法（ジュネーブ諸条約）違反の疑いがあるとして、攻撃の停止を求めた。
また、米国は国際テロ組織アルカイダやアフガンの旧支配勢力タリバンだけでなく「関係する勢力」も
無人機の攻撃対象に選定。だが報告書は、この「定義はあいまい」で「攻撃の根拠となる
情報の信頼性」が重要だと強調。
殺害が必要な場合、その理由を明確にすべきだと訴えた。
アフガンでは今年２月、南部ウルズガン州で米軍のヘリが民間人の車両を攻撃。
男性２３人が死亡し、女性と子供を含む１２人が負傷した。
米軍の内部調査（先月２９日発表）の結果、無人機で上空から撮影した映像に子供が映っていたことが判明。
「必要な情報を地上軍に伝えなかった」として司令官４人を懲戒、無人機の操縦士２人を訓戒処分とした。
＠この攻撃方法を世界中が持つてば、本当の意味で抑止力になりえるかも。米国だけが使っている事に問題あり。
平成22年6月17日
ミャンマーに核開発疑惑浮上、米ウェッブ上院議員が
訪問中止って
ミャンマーを訪問し、軍事政権幹部と会談する予定だったアメリカの議員が、ミャンマーと北朝鮮による核開発計画の
疑惑が浮上したとして、訪問を中止した。
米ウェッブ上院議員：「今回、ミャンマーを訪問するのは適当ではない」 ウェッブは、ミャンマーを訪問して
軍事政権幹部や民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんと面会する予定。
しかし、中東・アルジャジーラが、ミャンマーと北朝鮮による核開発計画の疑惑を報じていることを理由に訪問を中止した。
＠北朝鮮との核開発疑惑は昨年からささやかれていた訳で本人も８月に行ってるじゃない。
混迷する日本の政局が大きく影響していると思われますが、ウェッブ上院議員の動きは要注意ですね。
平成２２年６月４日
結局、更なる対米従属へのベクトルを加速させた
親中反米主義の鳩山由紀夫くん
＠お前程度の知能では、強豪揃いの世界相手では通用しないちゅうの。分かった！
平成２２年５月２８日
どこでも１時間以内に攻撃！ 米軍、超音速無人機の
実験に成功 と 反米から対米自立
米空軍は２６日、地球のどこであっても１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に向け、
超音速無人機「Ｘ５１Ａウエーブライダー」（全長４・２メートル）の飛行実験を西部カリフォルニア沖で実施、
成功したと発表した。
空軍によると、Ｘ５１Ａは同日午前、Ｂ５２戦略爆撃機で上空約１万５千メートルまで運ばれ、
加速用のロケットを分離した後の約３分間の飛行中に最高で音速の６倍（マッハ６）を記録した。
空軍や米ボーイング社などが共同開発している。
＠我々も本当の意味での民族自決や民族の自主独立を確立するために、憲法改正や自主防衛体制の確立を
前提とした反米・反安保というスタンスで運動を展開してきたが、まさか我が祖国に親中反米政権が出来上がるなんて
努々思ってもみなかった訳で、ひとまず反米の旗を降ろし対米自立に方向性をシフトして現状に対応している。
実際の話、日本列島は日本人だけのものじゃないとほざく友愛バカが総理で、
在日に選挙権を与えると公言して憚らない自虐史観バカが防衛大臣では、
反米どころではない。愛国者は塹壕を深く掘ってその時に備えよ。
平成２２年５月２７日
米軍訓練で白リン弾使用 大分・日出生台
大分県の日出生台（ひじうだい）演習場で２日から１１日まで実弾射撃訓練をした在沖縄米海兵隊が、
人体に触れると重いやけどにつながる可能性がある白リン弾を使っていたことが、わかった。
訓練で使われたとされる白リン弾（Ｍ８２５）は空中で炸裂し、白リンを含む
１００個余りのフェルト片が周囲に飛散して発火する。
イスラエルが２００８年末から０９年にかけてパレスチナ自治区ガザで使った。
訓練公開後の３日午後、演習場で枯れ草が約１５００平方メートルにわたって焼ける火災があったが、
出火は砲弾が連射された直後で、白リンの破片が周囲に飛散し、火事になった可能性があるとしている。
米海兵隊は、０８年の矢臼別演習場（北海道）での実弾射撃訓練でも白リン弾を使ったと認めている。
＠なにを撃ち込んでも勝手ですけど、火災には十分配慮して訓練して欲しいものですね。
それが今の我が国の立場でしょ。
平成２２年２月２１日
米国債売却すれば経済戦争に＝中国は甚大な被害
受ける―米紙
2010年2月17日、米投資紙・Investor's Business Dailyは、米国への報復措置として中国が米国債を売却すれば、
米国以上に中国が傷つくことになると警告する記事を掲載した。中国経済網が伝えた。
先日、雑誌・瞭望に米国への報復措置として、米国債を売却するべきだとの論文が掲載された。
同論文はさらに軍事費の増強と台湾に対抗した軍配備の再編成をも提言している。
米財務省が発表した昨年12月時点の統計によると、中国の米国債保有高は530億ドル（約4兆7800億円）と
史上最大の減少幅を記録、一部では報復措置との見方も広がっている
Investor's Business Dailyは米国債売却が米国に大きな打撃を与えると認めつつも、
中国の受ける損失の方がはるかに大きいと指摘した。
売却に踏み切れば、米中間の貿易摩擦はまたたくまに大規模な経済戦争へと拡大する。
米国がメキシコやベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンなど中国に変わる輸入相手国があるのに対し、
中国は米国に替わる輸出相手国は見つからない。
その意味で中国が受ける打撃のほうが大きいと分析した。
＠台湾の馬も信用できないし、沖縄問題でごたつく反米東アジア共同体構想を提唱する鳩山政権はもっと信用できない。
できればこれを機に米中間で武力衝突にまで発展して欲しいものだ。
シナと韓国にすり寄る鳩山政権では難しいかもしれないが、アロヨ政権も６月で新政権に移行する。
台湾を挟んで日比間での新たな安全保障も視野に入れた新政権との外交交渉を始めるべきで、
韓国よりは信用できるかも。
平成２２年２月２０日
「報復」で攻撃目標精査＝イエメンのアルカイダ標的－米国防総省
その前に当然民主党本部へ一発でしょ
米CNNテレビは29日、航空機爆破テロ未遂事件で、国防総省がイエメンの国際テロ組織アルカイダが事件に
直接関係したことが判明した場合、「報復」できるよう攻撃目標を精査していると報じた。
オバマは28日、「無実の者を殺りくしようとする者に対して米国は、防衛の強化以上の行為で応じる」と強く警告している。
同事件では、アブドルムタラブ容疑者はイエメンのアルカイダから訓練を受け、爆薬を入手したと供述した。
また、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」が犯行声明を出した。
米国は、イエメン政府のアルカイダ掃討を支援していることを公式には認めていない。
しかし、CNNによれば、オバマ政権はイエメンと秘密協定を結び、
イエメン側の同意があれば巡航ミサイルや戦闘機、無人爆撃機による攻撃を行える。
＠未遂一発で報復ですか？ さすが、ノ―ベル平和賞を堂々受賞したオバマさん。
ならば、その前に、日本の民主党本部へワンポイント攻撃で巡航ミサイル一発お見舞いして。
ここだけの話、水増しOK 経費は自民党が持ちます。
平成２１年１２月３０日
米機爆破未遂 「アラビア半島のアルカイダ」が犯行声明
アルカイダ内の地方組織とされる「アラビア半島のアルカイダ」が２８日、
今月２５日に起きたアムステルダム発デトロイト行きデルタ航空ノースウエスト便爆破未遂事件への
関与を認める犯行声明をインターネット上に掲載した。
イエメンで同組織に対して行われた軍事攻撃への報復と主張している。
声明は、拘束されているナイジェリア国籍のウマル・ファルーク・アブドルムタラブ容疑者（２３）を
「死をも恐れず、最新技術で守られた検査システムを突破した」とたたえている。
アブドルムタラブ容疑者は米当局の取り調べに対し、爆薬をイエメンで受け取ったと供述している
米軍の協力を受けたイエメン軍は今月に入って２回にわたり、同組織に
関連する軍事訓練キャンプなどへの空爆を実施している。
「アラビア半島のアルカイダ」は、世界各地に点在するアルカイダ支部、あるいは支部を自称する組織のひとつ。
以前、同様の名前を名乗ってサウジアラビアで活動していた組織の残党を吸収するかたちで、
今年１月、イエメンを拠点に組織を再結成したとの声明が出されていた。
＠さて、ユニラテラリズムからの脱却を掲げたオバマだが、
未遂とはいえこうしたゲリラ的攻撃にどう対応するのか見ものだ。
アルカイダの狙いもそこにある。
アメリカはすぐに攻撃されると「テロ」という言葉を使うが、これらはあくまでも報復でありゲリラ攻撃。
何度でも言うがテロなんて言葉は権力者側の言葉であって、権力者側でないものが使う言葉ではない。
（アメリカ政府や米国人が使うのは勝手）
傲慢な象に蟻が戦いを挑む事をテロと呼ぶか？
平成２１年１２月２９日
アルカイダ デトロイトで航空機爆破未遂
ＡＰ通信によると、２５日、米ミシガン州デトロイトに到着したアムステルダム発の
米ノースウエスト航空（ＮＷＡ）２５３便の乗客が、同機を爆破しようとしたとして司法当局に身柄を拘束された。
容疑者は国際テロ組織アルカイダとの関連を供述しているとされ、ホワイトハウス当局者は同日、
「テロ行為の疑いがある」との見方を示した。
乗客の話として伝えられたところでは、容疑者は同便が降下中に何かを発火させようとした。
わずかに発火したものの爆発などは起きず、容疑者は直ちに機内で取り押さえられたが、機内は騒然となったという
容疑者は男性だといわれる。当初、これは花火とみられていたが、その後の調べで
粉末と液体を混合した爆発物の可能性が出ている。
現在、連邦捜査局（ＦＢＩ）が取り調べを進めている。
ＡＰ通信は、ニューヨーク州選出のキング下院議員の話として、
容疑者はアブダル・ムダラドと名乗るナイジェリア国籍の人物だと伝えた。
報道によれば、年齢は２３歳。容疑者は、ナイジェリアからアムステルダム経由で米国に向かったという。
当時、同便には乗客・乗員２７８人が乗っていた。着陸後、乗客の１人がデトロイトの病院に搬送されたが、
容疑者か別の乗客なのかは明らかでない。
オバマ米大統領はハワイで静養中。
同通信は同行しているホワイトハウス当局者の話として、テロ行為の可能性を伝えた。
＠災害は忘れた頃にやってくるということわざをどなた様に限らず忘れない事だ。
アメリカはすぐに攻撃されると「テロ」という言葉を使うが、これらはあくまでも報復でありゲリラ攻撃。
何度でも言うがテロなんて言葉は権力者側の言葉であって、権力者側でないものが使う言葉ではない。
（アメリカ政府や米国人が使うのは勝手）
傲慢な象に蟻が戦いを挑む事をテロと呼ぶか？
平成21年12月26日
オバマ政権、鳩山「特使」を拒絶 政権混乱で厳しい姿勢
鳩山由紀夫の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山への誤解を解く」という趣旨で
ワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。
オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島は１１月に東京の米国大使館に
「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。
ところが米国大使館は本国政府に、寺島の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげて
オバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。
寺島は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、
寺島は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。
事実、寺島はワシントン在住の日本人留学生や研究者約２０人と長時間の懇談などを行ったものの、
米側関係者との本格的な会談はないままに帰国したという。
寺島はこれまで「対等な日米同盟」「東アジア共同体」「米国と中国の中間に立つ日本」などの主張を鳩山に先だって
発表してきた実績があり、鳩山に外交政策の助言をしてきたとされている。
米側の対日政策関係者の間では鳩山が寺島に影響されて、日米安保や在日米軍基地の諸問題に関して
本来の姿勢よりも米国離れ、中国寄りに傾いたとする考察が強いという。
＠いよいよ佳境に入ってきましたが、これがブッシュの時なら間違いなく
国会議事堂に巡航ミサイルが飛んできたでしょうね。（爆）
平成21年12月11日
日米首脳会談の開催 時間の無駄と米高官
沖縄・普天間にある米海兵隊飛行場移転問題について、デンマークのコペンハーゲンで開催される
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の場でオバマに対し、
日本の立場を説明するとした鳩山由紀夫の提案について、
米政府関係者が「日米首脳会談の開催は現実的ではない」という考えを示した、とNHKが9日報じた。
また、普天間問題解決のため日米首脳が先月13日に合意、設置した「閣僚級作業部会」が8日から中断している。
日米安全保障条約調印50周年（2010年）を前に、今年末から推進することにした
「同盟深化の協議プロセス」も、米国側によって一方的に延期が通知された。
しかし、鳩山をはじめとする日本政府の幹部らは、対策を練るのに腐心しながらも従来の立場を曲げないため、
日米同盟が根本的に変わり始めたのではないかとの憶測まで出ている。
NHKが9日報じたところによると、日米首脳会談の開催問題について、米政府の高官が
「沖縄県内で移転するとの立場を伝える首脳会談なら同意できるが、連立政権問題など日本国内の事情を説明するのであれば、
時間の無駄だ」と語ったという。
鳩山は7日、コペンハーゲンで18日にオバマと会い、日本政府の立場を説明したいとの意志を表明した。
岡田克也も「（コペンハーゲンで米大統領の）全体日程が詰まっている状況で、
時間を作るよう求めるのは難しい」と述べ、首脳会談を事実上あきらめたという。
＠と、朝鮮日報にまで見下される鳩山由紀夫。
小沢一郎は知らん顔してさっさと600人の手下を従えてシナ詣でに出かけたが、
師走というのに何の経済対策も打ち出せないまま景気は冷え込む一方で、
多くの国民は寒い正月を迎えなければならない。
すべての責任は民主党に一票投じたすべての国民にある。
平成21年12月10日
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して
日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、
米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。
「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、
普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、
日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。
これに、米側が強く反発したものとみられる。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、
延期が不可避となった。
同盟深化のための協議は、先月１３日の日米首脳会談で鳩山が提案し、オバマ大が同意。
来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていた。
首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、
防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。
また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていた。
協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、
鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、
コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１７、１８両日）の際の
日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
＠淫売「瑞穂」にかき回されて、やっちまったなーーーーーーーー由紀夫ちゃん。ワハハハ
奇しくも12月8日じゃないか。
もう一度やってみるかい、日米戦争！！
平成21年12月08日
バラクに無視されたユッキー 今日は６８回目の
大東亜戦争開戦記念日
沖縄・普天間にある米海兵隊飛行場移転問題をめぐる日米の葛藤が深まる中、
米政府が鳩山由紀夫政権を事実上「無視」し始めたのではないか、との危機感が日本で強まっている。
日本経済新聞は7日、「オバマが今月に入り、気候変動枠組条約（COP）の問題を協議するため、
主要国首脳の大半に電話を掛けたが、鳩山には掛けなかった」と報じた。
同紙は「鳩山政権を相手にしないという雰囲気さえ感じられる」とした。
毎日新聞も同日、「（移転決断時期を来年に延期したのは）米国側にとって不意打ちだった。
岡田克也外相と北沢俊美防衛相がこれまで“年内決着”の意志を表明してきたことも、
米国をだます結果となった」と報じた。
毎日新聞はまた、鳩山の安全保障政策ブレーンを務める日本総合研究の寺島実郎会長が先月28日米国を訪問した際、
米国務省は事前に「現職幹部」とは会えないとの方針を通知し、結局、主要関係者とは会えなかったと報じた。
米政府が激怒している雰囲気は4日、岡田と北沢、ジョン・ルース駐日米大使の3者会談の席でも見られた。
ルース大使はこの席で、先月13日の日米首脳会談で鳩山がオバマに対し、
「わたしを信じてほしい」と語った事実を挙げながら不信感を吐露した、と報じた。
ルース大使が怒鳴ったという報道もある。
岡田が6日、「強い危機感を感じる」と公式に発言した後、同日夜に鳩山を訪れ、
「米国が現行合意のほかに対案を受け入れる可能性はない」と話し、
早期に決断してほしいと要請したのも、こうした雰囲気を感じ取ったためだった。
鳩山の言葉も7日、微妙に変わった。
同日午後、18日にデンマーク・コペンハーゲンで開催される第15回気候変動枠組条約首脳会議でオバマに会いたいと話した。
鳩山は「オバマと会談ができればありがたい。
その前にどういう形であれ、政府の方針を説明し、米国側の理解を求める」と述べた。
飛行場をどこに移転するかも含まれるのかとの質問には、「必ずしもそうではない」と答えた。
しかし、今月3日に「年内決着」という米国側の要求を拒否し、来年時間をかけて決定すると語ったのとは異なる。
＠よくシナが攻めてこないものだ。（爆ｗ
今日は大東亜戦争開戦記念日。
と言っても今日的ていたらくの日本人には、ピンとこないのが実情だろう。
しかし、２５０万英霊は何のために戦い、血を流し、尊い命を国家に奉げたのだろうか・・・・・・
平成21年12月8日
鳩山、普天間対応を協議＝岡田「日米同盟の危機」伝達か
尖閣諸島があるじゃない！
鳩山由紀夫は6日午後、首相公邸で岡田克也と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
移設問題について約1時間20分間協議した。
外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。
普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。
外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、
キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、
日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。
首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
＠政権は交代したものの、カスの寄せ集めじゃなんともならないでしょ。
いっその事、尖閣に飛行場と基地造って共同で管理すれば。
ついでに国立墓苑もどうぞ。
平成21年12月06日
普天間交渉「暗礁」 米大使一変、激怒
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり鳩山由紀夫が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。
◆顔真っ赤、大声上げ
４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭にした、
ＷＧの検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣の接見室。
関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。
「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也と北沢俊美を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、
年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢から鳩山にも伝えられたとみられる。
伏線はあった。鳩山は４日、「グアムに全部移設することが、
米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、
年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。
福島瑞穂は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。
もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、
司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。
ヘリ部隊も一緒に移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する
地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。
政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は、非現実的で想像をはるかに超える」と語る。
＠別に禿げが偉そうに怒る事はないが、バカボン鳩山も優柔不断がすぎるわな。
郵政止められた小泉が、バカボン政権は来年の参院選挙までもたないとはしゃいでいたが、
福島如きに振り回されて・・・・・・押尾パクッて、かく乱戦術か？
東京拘置所が警備体制強化してるらしいけど、誰の首に縄かけるのかな？
平成21年12月05日
オバマの支持率 初の５０％割れ よほど危険な、アメリカらしさ、
日本らしさという国柄なき国際社会の行方
米世論調査大手ギャラップ社は２０日、オバマの支持率が４９％に下落し、１月の就任以来、初めて５割を切ったと発表した。
第２次大戦後の米大統領で５０％を割り込んだ速さはフォード（就任４か月目）、クリントン（５か月目）と続き、
オバマはレーガンと同じ１１か月目。
調査実施日がレーガンより数日遅かったため、わずかな差で４番目となった。
景気悪化や医療保険制度改革を巡る迷走などが影響したと見られる。
ブッシュは同時テロで国民の団結心が高まり、就任１年目は９０％まで上昇。
５０％を下回ったのは就任３年後だった。
調査は１１月１７～１９日、１５３３人を対象に電話で実施した。米失業率は２６年ぶりに１０％を超え、
国民は景気回復の展望が見えない現状にいらだちを強めており、経済政策の行方が支持率回復のカギを握りそうだ。
＠日本もそうだが、財源もないのに節約節約でばらまき福祉やっていて景気が回復する訳がない。
そもそも日米ともに国際資本に支配されたメディア情報、所謂リベラリズムに洗脳された多くの大衆（国民とは呼べない連中）が、
支持した結果であり、その大衆を支配する価値観は本来あるべきその国柄から大きくずれているといえる。
しかし、アメリカのような多民族国家と違って、単一民族、単一言語がDNAに深く刻み込まれた日本人の血を変える事はできない訳で、
一度は登った高い煙突から半数近くは降りてくると信じていもいいだろう。
鳩山社会主義政権の支持率が50％切るのも時間の問題だ。
平成21年11月21日
オバマ、鳩山由紀夫を徹底調査中
鳩山由紀夫は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマと会談した。
１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、
米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山の身辺調査まで行っているという情報があり、
「鳩山は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある。
１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山とオバマの首脳会談では、
日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。
普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」との狙いがあったが、
「早期決着」とした普天間について、オバマが、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。
実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。
鳩山が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。
「鳩山は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。
これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。
彼は中国に偏り過ぎているのではないか」経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、
民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。
鳩山は就任直後の記者会見（９月１６日）で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、
米国でのオバマとの初会談（同月２３日）では触れないまま。
米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田克也が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、
一気に怒りに火がついた。
日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、「米外交筋は『（東アジア共同体構想は）懸念の段階を超え、
障害になりつつある』とまで語った。
米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。
普天間より深刻だと感じた」と語っている。実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。
鳩山が１４日未明、ＡＰＥＣ会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、
ホワイトハウスは呆れている。
１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた１９９０年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。
また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」（米政府元当局者）との声もある。（爆ｗ
１０月以降、「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに流されていた。
外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山の性格や人間関係、資産、
１０年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。
米国の情報機関には、ＣＩＡ（中央情報局）やＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など多数ある。
先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元ＣＩＡ長官でもある。
兎に角オバマを置き去りにして一人シンガポールに旅立った鳩山、足元をすくわれる日が待ち遠しい。（爆）
平成21年11月14日
日米首脳会談 同盟の深化へ協議開始って、
対米従属そのものじゃないか！！
鳩山由紀夫は１３日夜、オバマと首相官邸で約１時間半会談した。
両首脳は２０１０年の日米安保改定５０年に向け日米同盟の深化を目指して政府間協議を始める方針で一致。
同盟関係を基礎に、地球温暖化対策や核軍縮など世界規模の課題で連携を強化することを確認した。
懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については先送りし、
閣僚級作業グループを設置して早期の解決を図ることを確認。
首相がアフガニスタン復興支援に５年間で５０億ドル拠出する方針を伝えたのに対し、
大統領が謝意を表した。
＠対等な日米関係？ 対米自立？ こんなもの、対米従属そのものじゃないか。
結局、鳩山！ 対等って何だ、なめてんじゃないぞって、恫喝しに来ただけでしょ。
平成21年11月14日
落日のオバマ、初来日
オバマは１４日午前、東京都内でアジア政策に関する演説を行い、
昼には皇居で天皇、皇后両陛下との昼食会に出席する予定とか.。
オバマの支持率は５０％を割り込み（実際には２８％という数字も出ている）鳩山政権の支持率も５４．４％と、
下降線をたどる一方。
折角だから盛り上げてあげたいけど、なんだかねーーーー
平成21年11月13日
落日のオバマ来日と怒涛の支那
愛国者は反米から対米自立へ、ベクトルをシフトせよ！！
今日、オバマが来日するが、取り敢えずオバマはユニラテラリズムからの脱却を表明し、核廃絶を宣言した。
そしてそのような国際環境の中で、我が国にも「友愛」を標榜する民主党政権が誕生し、
ナショナルアイデンティティは後退し、我が祖国はリベラルと左派を中心とする
「自らの意思で弱体化政策を推し進め日本解体を目論む」反日政治集団で固められた。
しかし、アメリカに代わって怒涛の如く台頭する支那の脅威は日に日に増すばかりであるが、
そうした国際環境（秩序）の激変する中で、鳩山政権は日米同盟から特定アジアとの連帯を強調し、
更なる対東アジア隷属体制の強化を図ると宣言した。
我々は民族の自主独立を勝ち取る為にも、脱戦後体制、所謂「ヤルタ・ポツダム体制」からの脱却を第一義に、
反米且つ反特アを中心として運動を展開してきた。
しかし、社会主義政権が誕生した今日、我々は反米主義から対米自立へと運動のベクトルを転換しなければならない。
これは歴史的必然であり、現鳩山政権も対米自立（左翼的反米）を打ち出しているが、
我々は我々の立場での対米自立を明確に指し示し、
天皇を中心とする伝統的な日本の解体と対東アジア隷属強化を打ち出す「鳩山社会主義政権打倒」で、
結集しなければならない。
平成21年11月13日
アルカイダ内部に米スパイ 弱体化に成功と報道
３０日付の米紙ワシントン・ポストは米情報当局者らの話として、米国などが国際テロ組織アルカイダの内部に
スパイを獲得したことなどで、アルカイダの弱体化に成功したと報じた。
米政権はアフガニスタン戦略の見直しに着手。同紙によると、バイデン副大統領らはスパイ工作などの順調さを理由に、
アフガンに米軍部隊を増派しなくてもアルカイダは壊滅できるとの立場をとっている。
対テロ当局者は同紙に対し、効果的な空爆や周辺国政府の協力拡大などもあり、
過去１年間でアルカイダ幹部十数人の殺害につながったと語った。
政府高官は、スパイからの情報でアルカイダ幹部らの居場所を特定できるようになったことが
最近の好結果を生んでいると述べた。
また国連当局者は２９日の講演で、アルカイダが最近大規模な作戦を実施できず「支持者らの信頼を失っている」と指摘した。
＠支持率低下中のオバマの人気取りを狙った政治プロパガンダの一つだろう。
平成２１年９月３０日
オバマ テロ容疑者尋問チーム創設
その前に、ジョージ・W・ブッシュこそ裁くべきだ！！
24日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領が米国へのテロを阻止する上で、重要な情報を持っている
可能性があるテロ容疑者を尋問するチームを創設することを了承したと伝えた。
ブッシュ前政権下で過酷な尋問を行い、批判を浴びた中央情報局（CIA）に代わって、
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）が尋問チームを監督する。
尋問チームは連邦捜査局（FBI）や情報機関の取調官のほか、中東地域などの言語・文化の専門家で構成され、
供述を引き出す効果的な方法について科学的な研究も行う。
一方、2004年に作成されたCIAによる過酷な尋問に関する内部報告書は24日に公開される予定。
ニューヨーク・タイムズ紙は、司法省の倫理・監査当局は、10数件の容疑者虐待事件の再調査を司法長官に勧告したと報じた。
＠イラン、キューバ、シリア、スーダンを勝手にテロ支援国に指定したり、アメリカの思惑だけでテロ容疑者を作り上げていないで、
前大統領のジョージ・W・ブッシュこそ戦犯として裁くべきではないか。
オバマが本気でアメリカを立て直そうというのなら、民間に殺人を依頼していたCIAと、
勝手な言い掛かりを付けてイラクに攻め込んだ、ジョージ・W・ブッシュを裁くチームをホワイトハウス内に創設すべきではないか。
平成２１年８月２４日
シナに屈したオバマ Ｆ２２生産中止決定 「木を見て森を見ず」
河村建夫官房長官は３１日午前の記者会見で、米下院が３０日に可決した国防歳出法案で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止が
確定したことについて「米国の方針がそういうことであれば、日本としては代替（案）を考えていかなければならない」と述べ、
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）としての導入を断念する考えを示した。
Ｆ２２の米軍向け生産中止確定 米下院、禁輸含む法案を可決
米下院は３０日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達条項を削除した
２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防歳出法案（国防予算案）を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。
法案はＦ２２の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。
＠結局のところ、昨日も取り上げたが、米中急接近でオバマがシナの圧力に屈した格好になってしまったようだ。
一方で、在日米軍のエドワード・ライス司令官は２８日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、
米空軍嘉手納基地に最新鋭戦闘機Ｆ２２を一時配備していることについて「トップグレードの航空機を沖縄に配備し、
前方展開配備ができていることは、地域全体にとって安定化要因となっている。
日本は米国がＦ２２を配備することで抑止力の恩恵を受けることができる」と述べ、Ｆ２２の沖縄配備の意義を強調し、お茶を濁している。
逆に、そうした環境であればこそ、独自開発のチャンスでもあるわけだが、実力はあってもそれが生かせない日本も本当に歯がゆい。
高額なＦ２２をガンガン作って日本に売り込めば疲弊した経済も少しは回復するだろうに、EUでも人気の出ないオバマの理由がよくわかる。
民主党なんてどこも同じで、「木を見て森を見ず」 世界観の本当に乏しい連中の集まりだ。
平成２１年７月３１日
米中戦略経済対話が終了 オバマが年内に中国訪問
戴乗国国務委員とキッシンジャー前国務長官
第1回米中戦略経済対話が28日にワシントンで閉幕し、双方はオバマが胡錦濤の招請に応じて、年内に中国を訪問すると発表した。
米中双方は一致して第1回の米中戦略経済対話は積極的な成果をあげ、双方の今後の協力のために基礎を作り上げたと考えており、
積極的な発展の勢いを保っている米中関係を高く評価した。
また今回の対話は、両国のトップが4月の会談を基礎に、両国関係強化に重要な枠組みを提供したとしている。
また密接なハイレベルの接触や交流は、米中関係の発展に取って代わることができない役割を果たしていると強調。
両軍の関係改善には肯定的な見方を示し、各レベルでの両軍の交流の強化で合意した。
その他にも法制は米中両国にとって重要だという見地から、米中法律専門家の対話の再開し、
年末前に次回の人権対話を開催すると決めた。
両国は米中戦略経済対話がその他の二国間メカニズムとともに、米中関係の発展を共に推し進めると考えており、
このメカニズムは両国の理解を深め、相互信頼を強化して米中の交流を促す重要なプラットフォームだとしている。
＠現在のシナは、8015億ドル（約75兆468億円）の米国債を保有し、中国人民銀行の外貨準備総額は2兆1316億ドル（約199兆5900億円）に及び、
急激な人民元の値上がり”元高”を抑えている。
そうした中で、オバマ政権誕生前からアメリカの対中政策は必然的にシナにすり寄ると予想されていたが、
まったくその通りの展開になった。
後は実際に人権問題でどこまで北京政府を揺さぶることができるかという事だが、人権を謳ったオバマだが、
アメリカの経済が疲弊しきった現状では期待できそうもない。
我が国としてはこうした米中接近の中で、いかに安全保障を盤石なものにしていくか、独自の防衛戦略を打ち立てていく必要があるが、
鳩山・小沢民主党政権が誕生すれば、我が国も一気にシナに飲み込まれて行くことは必至だ。
平成２１年７月３０日
上院 オバマに同調 F22追加調達認めず
米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案からステルス戦闘機F22を追加調達する費用を削除する法案を可決した。
賛成58、反対40だった。オバマは追加調達を認めず、拒否権行使も宣言していただけに、メンツを保った形だ。
上院軍事委員会は国防予算権限法案に7機分のF22の追加調達費17億5000万ドル（約1630億円）を盛り込んでいた。
同委のレビン委員長（民主）と共和党のマケイン議員は大統領に同調し、調達費用を削除する法案を提出していた。
採決後、オバマは「二つの戦争を戦い、深刻な赤字を抱えている状況下で、国防予算の無駄遣いは許されない」と述べた。
＠オバマも頑なですね。ただ日本に売る場合には関係ない訳で、性能上の問題だけだと思いますけど。
（ステルス性能を含め軍事機密を日本に見せたくないというのと、事故が多い。
それでも日本価格は１機アメリカ仕様のほぼ倍の250億）
防衛省はどうしても次期主力戦闘機として欲しいようですが。
シナや南北朝鮮と渡り合うには確かに必要ですね。
平成２１年７月２２日
オバマの支持率、初めて６割を割る 民主党政権誕生で
国内の治安は更に悪化の一途をたどる
米紙ワシントン・ポスト（２０日付）とＡＢＣテレビの合同世論調査によると、オバマ米大統領の支持率は５９％にとどまり、
両社調査で就任以来初めて６割の大台を割った。政権の公約である医療保険改革の推進をめぐり、
歳出増による連邦財政への過重負担を警戒する声が高まったことが主な原因とみられる。
オバマ大統領の支持率は、６月実施の両社調査では６５％だった。今回の不支持率は、前回調査から６ポイント上昇し３７％に達した。
調査は、全米の成人１００１人を対象に、今月１５～１８日に電話で行われた。
低所得者層の加入拡大に重点を置く医療保険改革については、政策別の支持率が４９％と前回から４ポイント低下したのに対し、
不支持率は５ポイント増の４４％に上昇。改革をめぐる賛否の白熱ぶりを反映する結果となった。
医療保険改革など、巨額の歳出増を伴うオバマ政権の財政運営については、「大きな政府」を警戒する共和党支持層のほか、
民主党内の一部も加えて批判が高まっている。財政出動を柱としたオバマ大統領の経済運営には、政権発足時に７２％だった信頼度が、
今回は５６％に下落した。
＠物珍しさが去れば、現実の厳しい批判が下されるのは世の常で、米ロの核軍縮もリップサービス程度のもので
核廃絶とはほど遠く世間で評価されるほどのものではない。
よくアメリカも民主党に大統領が変わった事だから日本も民主党に政権を渡してみたらいいなどとまったく根拠のない
無責任な発言をする人が多いが、その事がいかに軽率な事か、すぐに思い知るだろう。
例えば、外国人問題で、彼らは不法滞在者の人権を守れ、差別するなと声高に叫ぶが、
彼らが日本国内で繰り返す犯罪行為については一言も触れない。
外国人であろうとも正規の手続きで入国してくる者は日本の法律を順守する事が前提であり、
その法律で保護されて然るべきであるが、その前提を順守しない者たちを手厚く扱う義務はない。
民主党政権が誕生すれば、不良外国人の凶悪犯罪増加によって国内の治安は更に悪化の一途をたどる事になるだろう。
平成２１年７月２１日
イラク 米戦闘部隊、都市部から撤退完了
イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は28日、イラクと米国の地位協定に基づき、
駐留戦闘部隊を都市部から既に撤退させたことを明らかにした。撤退期限は30日だった。
戦闘部隊は都市部郊外の基地に駐留し、対テロやイラク治安部隊の訓練支援任務などに就く。
オバマは2010年8月末までに戦闘任務を終了させ、11年末までに完全撤退させると表明している。
＠なんだかね～～～～
平成２１年６月２９日
外国人女性が犠牲？ 日本の人身売買対策は二流
ならば入国させない事だ！
米国務省は１６日、世界約１７０か国での人身売買の状況をまとめた２００９年の年次報告書を発表した。
政府の対策の程度に応じ、各国を４段階に分類している。評価が最高の「１」には欧州主要国が並び、
日本は上から２番目の「２」にランクされた。
北朝鮮やイランは、「２監視リスト」の下で最低評価の「３」とされた。日本については、人身売買の犠牲者の多くが外国人女性であると指摘。
仕事を求めて入国したが、渡航費用などで最高５万ドル（約５００万円）の借金を背負わされ、性産業に従事させられるケースを紹介し、
「ヤクザ」が売買に介入していると批判した。
日本政府に法整備の強化を求めた。北朝鮮に関しては、経済的に貧しい中国国境付近で、
職があると誘われて脱北した女性が、売春に従事させられたり、中国人男性と強制的に結婚させられるケースが取り上げられ、
中には結婚した夫に売り飛ばされる悲劇も紹介した
＠これを発表した人身売買の巣窟米国のランクを知りたいものだが、渡航費用で借金を背をわせるのは
日本側ではなく出国側の問題だと思う。
例え日本側のブローカーと出す方が組んでいたとしても、借金する側に問題があるのであって、
日本に来てから騙されたっていうのは筋違いのような気がする。
まして入管サイドがそんな裏事情を知る由もなく、正規の査証を持っていれば入国を拒否できないだろ。
ヤクザが介在しての人身売買は徹底して取り締まるべきだとは思うが、最良の対策は「若い外国人女性は入国させない」という事になる。
平成２１年６月１７日
北朝鮮テロ支援国家の再指定せず＝米国務次官補
拉致解決には自衛隊を使え！！
クローリー米国務次官補（広報担当）は３日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射など一連の挑発的な言動について
「浅はかで無益だが、法的なテロの定義には合致しない」と述べ、現時点で同国をテロ支援国家に再指定しない方針だと明らかにした。
共和党の８人の上院議員らが連名で２日、クリントン長官にテロ支援国家再指定を要求したことを受けたもの。
＠北朝鮮の核や弾道ミサイルは、大量破壊兵器ではないそうだ。社民党と同じだね。
ブッシュが退任間際に一つの功績として核の無能力化を見届けたとしてテロ支援指定を解除した訳で、
拉致も含め、だからアメリカなんて頼ってはダメだって言ってる訳。
政府もいつまでも他力本願且つ他人事のような対応をしていないで、自力で拉致問題ぐらい解決して見せろよ。
海賊対策の前に自衛隊を使えよ。我々の同胞が拉致されているんだぞ。
平成２１年６月４日
オバマ＝イランに警告 核保有なら軍備競争誘発
オバマは1日、中東・欧州歴訪を前に英BBC放送のインタビューに応じ、イランが核兵器を保有した場合、
「域内の国々の間で核軍備競争を引き起こす恐れがある」と警告、
「核兵器を持たない方が、強力かつ繁栄した国家になれる可能性が高い」と述べ、イランに対話を呼び掛けた。
ホワイトハウスが2日公表した会見記録によると、大統領はイランとの直接対話の方針について「形式的な期限は設けたくないが、
年末までに本格的なプロセスが前進しているようにしたい」と言明。
「イラン側が建設的な姿勢で応じるかどうか保証はないが、試さなくてはならない」と述べ、当面はイラン側の出方を見守る姿勢を示した。
＠これが米ユニラテラリズムのお家芸。北朝鮮、無視。（爆）
＞「核兵器を持たない方が、強力かつ繁栄した国家になれる可能性が高い」・・・・オイオイ
平成２１年６月３日
駐日米大使＝クリントンが推したジョセフ・ナイから
弁護士ジョン・ルース指名へ
オバマ米政権は次期駐日大使にカリフォルニア州の有力弁護士ジョン・ルース（54）を指名する方針を固め、
日本政府に事前承諾を求めた。
日米両政府筋が19日、明らかにした。
ルースはいわゆる知日派ではないが、オバマと個人的に近く、昨年の大統領選の勝利に貢献した。
駐日大使人事では当初、クリントン国務長官ら国務省サイドが推した元国防次官補のジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が有力だったが、
最終的にホワイトハウス主導で、オバマの信頼の厚いルースが抜てきされた。
ルースはオバマ陣営の選挙資金調達で大きな役割を果たし、大使起用は「論功行賞」の側面もある。
＠クリントンに対するけん制と、民主党政権をにらんでの起用か。
いずれにしても、従来型の対日外交姿勢の延長でない事は確かだ。
平成21年5月20日
グランドゼロ上空を低空飛行する「エアーフォースワン」と、
それを追尾するF-16で処分
米大統領専用機「エアフォースワン」が先月２７日、ニューヨーク・マンハッタン上空を低空飛行し、２００１年の米同時多発テロを
連想したビル入居者らが一時避難するなどした騒ぎで、ホワイトハウスは８日、専用機運航を担当する
ホワイトハウス軍務室のルイス・カルデラ室長が辞任した、と発表した。
低空飛行は訓練の一環で、米ボーイング社７４７型ジャンボ機である大統領専用機の資料写真の更新向け撮影も兼ねていた。
Ｆ─１６型戦闘機も同時飛行していた。低空飛行には３２万８８３５ドル（約３２２０万円）の税金が使われていた。
オバマは搭乗していなかったが、自由の女神像の上空などの低空飛行に「激怒」、調査を命じていた。
 
＠この写真では（表題の写真）まったく何のことかさっぱり分からないが、敢えてこの写真を公表したと思われる。
当初流されたニュースにはグランド・ゼロ上空を３００－４５０ｍで低空飛行するエアーフォースワンと、
そのすぐ後ろをF-16戦闘機が追尾している映像だった（文中の写真）。
結局なにも知らされていなかったニューヨーカー達はこれを見て、ハイジャックされた航空機をF-16が撃墜するような
シェチュエーションに映ったと言う事のようだ。実に間の抜けた話だ。
実はオバマが搭乗していて、ロックオンされていたという話まで飛び出している。
平成21年5月9日
オバマ政権＝イラン、キューバ－、シリア、スーダンを勝手に
テロ支援国に指定（爆）
米国務省は30日、テロリズムに関する2008年版報告書を発表し、オバマ政権が対話姿勢を示しているイランとキューバを引き続き
テロ支援国に指定した。昨年10月に北朝鮮の指定が解除されたため、指定国は両国とシリア、スーダンの4カ国となった。
報告書はイランについて、「最も活発なテロ支援国」と非難。イラン革命防衛隊の精鋭部隊が、
イスラム原理主義組織ハマスやイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、イラクの武装組織やアフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンに、
武器や資金、訓練の提供を行っていると指摘した。
＠と、米国務省は相変わらず勝手な事を言っています。
どんな小国であろうと、大国であろうと、アメリカにひれ伏すことはない訳で、
世界が国家と言う単位で成り立っているのであるならば、すべての国家は平等であり、
平和に暮らす権利、侵略に備える権利を有している。
平成21年5月1日
今更なに言ってるの＝オバマ政権 「対テロ戦争」使用やめます
米ユニラテラリズムこそ排除されて然るべき
クリントン米国務長官は30日、ブッシュ前政権時代に頻繁に使われた「対テロ戦争」という言葉について、「オバマ政権は使うのをやめた」と述べた。
オランダ・ハーグに向かう特別機中で同行記者団に明らかにした。
ブッシュ前政権は、2001年9月11日の米同時テロを機に、「対テロ戦争」を名目として、アフガニスタンやイラクの軍事行動に突き進んだ。
テロとの戦いはオバマ政権でも最重要課題だが、「戦争」の文言に抵抗感を持つ国も多い上、前政権の軍事力に任せた単独行動主義や、
テロ容疑者の拷問など、負のイメージがつきまとうことから、使用を見合わせることにしたとみられる。
＠私は以前から「テロ」「テロ国家」「対テロ戦争」と言う言葉を自ら使った事がない。
本来この言葉は権力者側が使う言葉であって、我々の側が使う言葉では決してないからだ。
敵対する相手や国と対等な軍事力や権力を持たざる者が、核武装した圧倒的な軍事力を持つ国や権力悪に対し、
抵抗する唯一の手段は「ゲリラ戦」であり、例え北朝鮮であろうとも「テロ国家」と表現した事はない。
９．１１をテロ攻撃と表現するならば広島／長崎の原爆投下はテロではないのか。
９．１１がテロであるならばイラクやアフガンでの無差別爆撃はテロではないのか。
常に民主化と言う抽象的且つ欺瞞に満ちたキリスト教を土台とした絵空事を前面に打ち出し、
米国の利益の為にのみ圧倒的な軍事力で他国に武力介入するユニラテラリズムこそ、
世界から排除されて然るべきものだ。
平成21年4月1日
オバマの新アフガン戦略 軍６万人に増強 と、
青年将校クーデター
オバマは２７日午前（日本時間同日夜）、テロとの戦いが続くアフガニスタンの新たな包括戦略を発表した。
アフガン軍訓練・増強のため米軍４０００人を今春に追加派兵し、大規模な文民も派遣。
隣国パキスタンへの支援を強化、同国内に潜伏する国際テロ組織アルカイダ打倒を目指す方針。
政策の進展を検証する指標も設定。米主導を鮮明にし、イラク戦争偏重だったブッシュ前政権の政策を転換する。
駐留米軍は今秋までに６万人規模に増強されるが、アルカイダや連携する旧支配勢力タリバンの攻勢による治安悪化で
米軍の長期駐留は避けられず、大統領は「道は長く険しい」と述べ、「出口戦略」は示せなかった。
アフガンでは８月に大統領選を控えており、オバマは４月３、４両日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で協力を呼び掛ける。
オバマは２７日の演説で「（新戦略の）目標はパキスタンとアフガンのアルカイダを解体、打倒することだ」と強調。
同地域をテロの巣窟にしないとの強い姿勢を示した。軍民一体の支援でアフガンの自立を促す一方、
パキスタンには「今後５年間、年１５億ドルの直接支援」を約束し、アルカイダの掃討を強化するよう迫った。
アフガンについては「国民和解なくして和平はない」と述べ、現政権とタリバン穏健派の和解を促す考えを表明。
イラン、インド、中露など利害関係国を含む「連絡グループ」設置を提唱、地域的連携の必要性を強調した。
＠イラクからアフガンにシフトしただけのオバマ。すでにオバマ人気も陰りを見せ始めたが、
検察の青年将校クーデター大いに結構じゃないか。
今や小沢のポチになり下がった田中真紀子は必死になって検察ファッショと騒いで批判しているが、
馬鹿犬の遠吠えそのもの。馬鹿犬はいつまでたっても馬鹿犬だ。
民主小沢はオバマの政権交代劇を自らの民主党とオーバーラップさせる事によって、
政権交代の機運を一気に盛りげ勢いつくはずだったが、
身から出た錆にっよって東京地検の青年将校グループにとどめを刺された。
結局、世間はそんなに甘くないと言う事だ。
平成21年3月29日
まるでガキの使い 日米首脳会談
いくら後がないからって、これじゃまるでガキの使で、ガキの扱いだ。
そうじゃなくて、オバマが脱ユニラテラリズムと更なる日米同盟の絆を本気で深める気なら、アフガンじゃなくて先ず「北方領土奪還」だろ。
イラクには５０万でも６０万でも平気で送り込むじゃないか。日本の為に全千島ぐらい奪い返せ。
日本の為に血を流せ。その後は当然「竹島」だ。ついでに北朝鮮も叩けばいい。拉致問題の解決を急げ。
それぐらいの話をしてこいよ。
なにが日米同盟だ。
アメリカの石油利権と、弱いところばかり攻めてんじゃないよ！！
平成２１年２月２５日
日米首脳会談 異例の昼食なしって・・・机ひっくり返して帰って来い！！
米ホワイトハウス当局者は２３日、オバマと麻生太郎との２４日の会談について、約１時間の会談にとどまり昼食会はないと説明した。
大統領が２４日夜に就任後初の議会演説を控えているとはいえ、ワシントンで行われる近年の日米首脳会談で食事をともにしないのはめずらしい。
オバマ大統領が先月就任してから、ホワイトハウスに外国首脳を招くのは麻生相が初めてで、米側の同盟国日本への配慮とみられている。
ただ、昼食なしの会談について米政府元当局者は「支持率が低いとはいえ、急に首相を招待した割にはそっけない」と政権側の対応を批判した。
＠机ひっくり返して、中指立てて男らしく帰って来い。
平成２１年２月２４日
アフガン戦略策定＝日米共同で・・・そんな事より神が与えた使命、
心から日本に謝罪しなさい
オバマ米政権が３月末までに取りまとめるアフガニスタン包括戦略の策定作業に日本政府が参加する見通しであることが分かった。
複数の日米関係筋が２０日、明らかにした。ワシントンで行われるオバマと麻生太郎の２４日の日米首脳会談でも取り上げられる予定で、
アフガン安定化に向けた日米協力が進みそうだ。
策定作業にはほかに当事国のアフガンや隣国パキスタン、アフガンに派兵している欧州諸国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も参加する。
オバマ政権内の政策見直しにとどまらず、アフガン安定化にかかわる国々を広く巻き込み、米主導で国際社会の
「役割分担リスト」を練り上げていく取り組みとなりそうだ。
＠本当に反省しない奴らだ。安定化と言うが、結局オバマも米ユニラテラリズムむき出しでアフガンに関わっていくという事のようだ。
ブッシュはサブプライム、リーマンショック等々で世界的大恐慌を演出し、イラクでの戦争犯罪を覆い隠したが、
オバマはきっぱりそうした政策に反対すべきだ。
もう世界中に米軍基地を造る事を止めよ。
そして、我が国に対して「日本の戦争は正しかった。原爆投下は間違っていた。東京裁判は間違っていた。
弱体化政策は間違っていた。憲法と安保は間違っていた。ソ連への参戦呼びかけは間違っていた。」と、
例えアメリカがひっくり返ろうともハッキリ言うべきだ。すべての膿を出し切れ。
それは神があなたに与えた歴史的使命（チェンジ）なのだ。
平成２１年２月２１日
24日にワシントンで日米首脳会談＝両外相、
同盟強化を確認
中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は17日午前、東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談し、麻生太郎とオバマとの
日米首脳会談を24日にワシントンで行うことで合意した。終了後の共同記者会見で両外相が明らかにした。
クリントンは会見で「麻生首相を外国人首脳として初めてホワイトハウスに招待する。
日米同盟は外交政策の礎石だ」と表明した。
同長官は、
(1)日米が直面する経済問題は世界が協調して対応する必要がある。
(2)世界最大の経済圏である日米の責任を感じる－などと述べ、両国が連携して世界的な金融危機に
対応すべきだとの見解を示した。
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田滋さん、早紀江さん夫妻は米国大使館でクリントンと面会し、
北朝鮮に対して再度テロ支援国家指定するよう求めた。
クリントンは「よく調べてから対応する」とし、「拉致問題は米国としても優先すべきものと理解している。
解決のためにはどう圧力をかけていくか、検討したい」と話した。
両外相は日米同盟の強化を確認。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向け、
日米両国が連携していくことで一致した。
＠まァ初顔合わせならこんなものだろう。かといって浮かれない事だ。
どうでもいい話だが、小泉かんぽ目くらましがロシアに体をかわし、本音を言った麻生を24日に呼びつけ釘を刺すと言う事か？
平成21年2月17日
オバマの身内は・・・・
 
マーク・ンデサンジョ 妻
オバマの異母兄弟である弟のマーク・ンデサンジョの妻は中国人（河南省出身２年前ハワイで挙式）。
このマーク６年前から広東省深センに住み米国企業のアドバイザーをしながら慈善活動を行っているとの触れ込みだが、
解放軍総参謀部第2部の関係者と共同で焼肉レストランチェーン（１０店）を経営している。
１０年前「米中友好協会」の推薦で広東省に進出し経済的には前出の友人（総参２部）が面倒を見ていたようだ。
もう一人ケニヤにいる異母兄弟のジョージは今年一月大麻所持で逮捕された。
で、写真だがオバマが肩を抱いているのが（異父）妹のマヤ（母親が二度目に結婚したインドネシアとの間に生まれた）。
６年前に彼女の結婚式にハワイを訪れた時に撮ったもの。
右端のミシェル夫人から３番目が１９７４年カナダのオンタリオ生まれの華僑（ 両親はマレーシア華僑）で妹マヤの旦那の呉加儒（Konrad Ng）。
二人はハワイ大学で知り合い、呉加儒は今は米国籍を取得し、 ハワイ大学の創造的メディアアカデミーの准教授になっている。
選挙では在米中国人の１５０万票を取りまとめた。
車いすに座っているのがオバマの母親で白人。就任直前に亡くなっている。
ミシェル夫人の隣は呉の弟。呉加儒の隣は呉の両親。オバマの母親の横はオバマの２人の娘。 オバマの側近（内閣秘書）は
ハーバード大学の同窓生で河南省籍の盧沛寧（Chris Lu）。
平成21年2月１２日
クリントン訪日時に協定署名 在沖海兵隊グアム移転
初来日するクリントン米国務長官を迎えて１７日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる
協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、
同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。
日本政府関係者によると、外相会談後、クリントンと中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。
協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）と明記。
米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。
外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない
「パッケージ」であることを確認。
代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。
先月２３日の日米外相による電話会談で、クリントンは日本政府が０９年度予算でグアム移転関連費用を計上したことを高く評価していたという。
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。
１４年までに海兵隊８千人と家族９千人をグアムに移転させることや、そのための日本側の財政支援などが盛り込まれている。
＠元々日米同盟なんて不平等であった訳で、当初100億ドルの75％を日本が負担するなんて言っていた移転費用も
取り敢えず28億ドルで落ち着いたようだが、それでも甚だ不満と言えば不満だが、沖縄が少しでもスッキリするのはいいことで、
メンタリティーに関しても日本人がどこまで自立できるかと言う事だ。
ただ平和ボケした日本人が多い現状で自主独立を勝ち取る道のりはまだまだ遠い。
平成21年2月11日
戦犯ブッシュ最後の置き土産＝オバマも容認した
ガザ侵攻 パレスチナ人虐殺
（イスラエルの無差別攻撃で無惨に殺されたパレスチナ人親子）
昨年暮れに始まったイスラエルのガザ爆撃とガザ侵攻無差別攻撃は、戦犯ブッシュが盟友戦犯オルメルトに送った最後の置き土産だ。
停戦協定解除後後最初に打ち込んだのはハマス側と言われているが、これも怪しいものだ。
例えそうであったとしてもあのイスラエル側の一方的な無差別攻撃は許されるのか。
オバマ就任に浮かれるアメリカだが、1300人以上の罪なきパレスチナ人虐殺を黙認したオバマも同罪ではないのか！！
人権や人道主義を政治信条とするならば、例え就任前であってもイスラエルに停戦を呼びかけるぐらいの事はできた筈だ。
更にオバマ就任まじかになってエルサレムに入り格好だけ付けた英独仏などのEU首脳も同罪だ。
日頃偉そうな事を言っているが、まったく見て見ぬふりを決め込んだ日本の政治家共が最もたちが悪い。
平成21年1月21日
我が国はオバマ政権誕生を対米自立の好機とせよ！！
オバマは従来の日米同盟を基調とした対日政策を維持しつつ極東の安全保障を重要視してくるであろう。
当然我が国も従来通りの対米追従を基調とした外交政策を維持するものと思われる。
しかし先日発表されたシナのGDPはドイツを抜いて世界第３位にまでのし上がって来ている。
今般の大恐慌をブッシュから引き継ぐ形になったオバマが当面自国の再建に力を注ぐことは予想される通りであるが、
対日政策が頭打ちという閉塞感の中、人権問題で揺さぶりを掛けつつ莫大なシェアを持つシナ寄りの政策を打ち出してくることも
予想される通りである。
我が国はそんな状況を千載一隅の好機と捉え、対米追従一本槍の外交政策を大きく転換し隷属的対中政策の見直しも含め、
極東アジアに於ける独自の外交安全保障を展開すべきである。
傷を舐め合うのではなく、時としてアメリカの傷口に塩をすりこむぐらいの度量で臨め。
平成21年1月20日
次期国務長官ヒラリー・クリントンの上院外交委員会公聴会
証言要旨
次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員の１３日の上院外交委員会公聴会での証言要旨は次の通り。
【総論】
外交を通じて米国の指導力を回復する。米国と世界はイラクとアフガニスタンでの戦争、テロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動、
感染症、金融危機、貧困など多くの危機に直面している。（昨年１１月の）大統領選後にもガザでの衝突、ムンバイ（インド）でのテロが起きた。
米国は差し迫った問題を単独で解決できないが、世界は米国抜きでこれらの問題を解決できない。
外交交政策は理念と現実の結合であって、硬直化したイデオロギーに基づくものであってはならない。
「スマートパワー」ともいうべき外交、経済、軍事、政治、法律、文化などあらゆる手段を使わなければならない。
【イラク・アフガン】
安全かつ責任ある形でイラクから米軍が撤退することがより大きな利益となる。国際テロ組織アルカーイダやイスラム武装勢力タリバンの
根絶を求めるパキスタンやアフガンと協力し、オバマ氏がテロとの戦いの主戦場と呼ぶ地域で外交、軍事力などすべての力を使う。
【中東和平】
イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾から国を守りたいというイスラエルの願望を理解し、深く同情する。ただ同時に、
パレスチナやイスラエルの民間人の被害も思い知らされている。永続する和平合意を目指す。
【日本】
日本との同盟は共通の価値観と相互利益に基づいており、アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持するために不可欠で、
アジアにおける米外交の要だ。
【中国】
前向きで協力的な関係を構築したい。多くの問題で連携を強化するが、違いも率直にいう。
【北朝鮮】
６カ国協議は北朝鮮に圧力をかける手段だ。米朝が協議する機会を与えている。目標はプルトニウムと高濃縮ウランによる
核計画を終わらせることだ。拡散もやめさせなければならない。北朝鮮はシリアやリビアの（核開発の）取り組みに関与した。
【イラン】
外交、制裁などを通じイランの核兵器保有を防ぐ。これまでとは違った新たな取り組みを行う。
（軍事手段など）すべての選択肢はある。
【ロシア】
（１２月に失効する）第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の（延長のための）交渉に積極的に取り組む。
ロシア、中国とテロの拡散、気候変動、金融市場の改革のため協力する。
＠所謂ユニラテラリズムからの脱却を謳ってはいるが、世界の警察を自負し、多民族国家アメリカを一つに束ねる有効手段が
他にあるとも思えない。
敢えて金融恐慌を置き土産にしたブッシュや、ネオコンと非常に関係の深いヒラリ－の起用、ゲーツの留任は
チェンジを掲げたオバマの外交政策に必ず暗い影を落とす事になるだろう。
ジョセフ・ナイを駐日大使に起用したことから更なる日米同盟の強化を図ってくる事は間違いないが、
シナの人権問題にどこまでオバマの理念が通用するか、とくと拝見しよう。
平成２１年１月１４日
９．１１をテロと呼ぶならアメリカの原爆投下はどうなのだ！！
２００１年９月１１日の同時テロの５６年前にアメリカは我が国に人類史上最悪の原爆テロを行っている。
一発でも尋常ではないのに２発も投下し婦女子を含む非戦闘員を一瞬の内に２３万人も殺戮しているではないか。
（広島１５万人 長崎７万５千人 負傷者３０万人以上）
基本的にアメリカは常に原爆投下の正当性を強調している。
１９９６年４月７日、クリントン大統領は「トルーマン大統領の原爆投下の決定は正しく、日本に謝罪する必要はない」と発言し、
米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は２００７年７月３日（独立記念日の前日） 国務省で行った記者会見で、
広島、長崎への原爆投下について、「本土決戦になれば更に５０万のアメリカ将兵と、
さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせた」 と正当性を主張している。
我が国政府が一度たりとも正式に決議や謝罪を求めないのは、日米安保という核の傘で我が国が守られているという幻想と
主体性なき従属主義（ポツダム体制）によるものである。
オバマが真にアメリカの変革を求めるなら、詭弁を弄することなく謙虚に謝罪すべきだ。
平成20年11月6日
オバマに心の底から原爆投下の正式な謝罪を要求する！！
来年早々第４４代米国大統領に就任したら、まず広島、長崎を訪れ、アメリカ大統領として正式に原爆投下を謝罪しろ。
すべてはそれからだ・・・・・・・
平成20年11月5日
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