中国軍近代化で自衛隊配備見直しへ　
政府、防衛大綱改定に着手！！



大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ


政府は９日、防衛力整備の基本方針を定める防衛計画の大綱改定に向け、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」
（座長・勝俣恒久東京電力会長）の初会合を首相官邸で開いた。
中国の軍事力近代化など周辺の安全保障環境変化を踏まえた陸海空各自衛隊の配備見直しが議論の焦点となる。

　懇談会は６月をめどに報告書をまとめ、それを受けて政府は改定大綱を年末に閣議決定する。
当初は昨年１２月の設置予定だったが、防衛省組織改革案の策定が年末までずれ込んだため、年越しとなった。

　改定大綱では、ほかに
（１）国際テロ対応
（２）早期警戒衛星導入など防衛目的での宇宙利用の拡大
（３）武器輸出３原則の緩和−などが検討課題となる。

　中国の軍事力近代化を受けた対応では、南西の守りを強化するため航空自衛隊百里基地（茨城県）の
Ｆ１５戦闘機約２０機を那覇基地（沖縄県）へ配備替えすることが決まっている。
だが、２１年度導入予定だった次期主力戦闘機（ＦＸ）が機種選定の遅れで見送られるなど、
領海・領空の警戒監視態勢の見直しは改定大綱で仕切り直しとなる。

　一方で、旧ソ連（現ロシア）の着上陸作戦を念頭に北海道に大部隊を配置している陸上自衛隊の
定員・装備の見直しも避けられない見通し。
防衛省組織改革に関連した陸上総隊創設や中間司令部の廃止・縮小も議題となる。

　防衛大綱は日本の防衛政策の指針で、長期的な防衛力の整備、維持、運用について基本方針を示す。
昭和５１年に初めて策定され、冷戦終結後の平成７年、米中中枢同時テロ後の１６年にそれぞれ改定された。
大綱に基づき政府は中期防衛力整備計画を策定し購入装備、経費などを明示し、内外に防衛力の透明化を図っている

中国は今年から初の国産空母の建造を本格化させるようだ。すでに初期段階の準備は始まっているが、軍事筋によると、
大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ（５万８５００トン）を練習空母として就役させ、その経験を踏まえて、
２隻の中型空母（４万−６万トン級）を建造し計３隻体制で運用する予定。
艦載する戦闘機はロシア製戦闘機スホイ３３が含まれ、着艦時に用いる制動装置を複数セット購入したという。
空母建造は、大型ミサイル駆逐艦を建造した実績がある上海・長興島の造船所とみられ、完成すれば南シナ海などを
管轄する南海艦隊に配備される予定。
中国が海南島南端で建造中の地下式潜水艦基地の近くを拠点とし、大規模な設備が建設されているもよう。
　中国の国産空母は技術的に難しい原子力空母ではなく通常型で、艦載機は最大でも６０機以下。
２０１６年までに建造し、２０２０年には３隻での運用体制を目指す方針とされる。
　艦載機は、ロシアの戦闘機スホイ２７を艦載機に改良した３３型機などを想定。
中国筋は昨年夏の段階で「５０機の３３型機をロシアから購入する」と指摘していた。
テスト用の艦載機は購入済みとされる。
中国が「国産」とする新型戦闘機「殲１０」の改造型なども対象となる可能性がある。


平成２１年１月９日