民族の本ついのちのふるさとへはやはやかへれ戦後日本よ

政府派遣団による遺骨収集事業で今月、フィリピンから持ち帰る予定だった旧日本兵の遺骨４３７０体分が突然、同国政府側からストップをかけられ、
マニラの日本大使館倉庫に保管されたまま“足止め”状態になっていることが２６日、分かった。
フィリピン側は遺骨を焼く（焼骨）行為などが法律違反に当たるとしているが、現地では「ＯＤＡ（政府開発援助）との引き換え」を示唆する自治体幹部もいたという。
政府は外交ルートを通じて、フィリピン側と交渉を開始、解決の方策を探っている。

４３７０体の遺骨は、国の委託事業によってＮＰＯ法人「空援隊（くうえんたい）」（理事長・小西理（おさむ）元衆院議員）が今年９月以降、
同国の各島から収集したもので、今回、政府派遣団が新たな収集分と合わせて、日本に持ち帰る予定だった。
ところが今月１８日、カモテス島で行う予定だった収集作業に対し、管轄の州知事から突然、「許可を出せない」との連絡が入った。
驚いた派遣団や現地の日本大使館員が確認したところ、地元自治体幹部が「日本からのＯＤＡが来ないので、
遺骨収集も行わせない」などと発言していることが分かった。
また、遺骨を持ち帰るには日本の検疫と輸送時の分量を減らすために、現地で焼骨を行うことになっているが、それに対しても、フィリピンの保健当局が、
「公衆衛生法違反の疑いがあり、許可できない」と通告してきた。このため派遣団は日本に持ち帰ることをいったん断念。

日本政府の遺骨収集団が７月に旧日本兵の遺骨５５４柱を違法に焼骨した問題で、遺骨収集団がビサヤ地方セブ州のリゾート施設敷地内に遺骨の一部を
放置したこともフィリピン公衆衛生法違反に当たることが23日、分かった。
焼骨から３カ月が経過した現在も、遺骨は同敷地内に放置されたままの状態。リゾート経営者は遺骨収集団を相手取った損害賠償請求訴訟の訴状で、
「比人は死者に宗教的、文化的敬意を払う。死者を無差別に埋葬することはしない」と憤慨している。

H２１　１１．２７

　　━　維新政党・新風の前道本部代表　千代信人　詐欺罪で逮捕　━


札幌中央署は２６日、詐欺の疑いで、札幌市東区伏古４の４、会社社長、千代信人容疑者（４５）を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年４月から５月にかけて、経営する健康食品販売会社名義の預金通帳などを偽造。
日本政策金融公庫札幌北支店から、運転資金名目で融資金計５００万円をだまし取った疑い。
同署によると、千代容疑者は融資を受ける際、同支店に通帳３通を提出。実際の残高は計約２千円だったにもかかわらず、
７１５万円の残高があるように偽造していたという。
千代容疑者は、維新政党・新風の前道本部代表。２００７年の参院選道選挙区などに計４回出馬、いずれも落選した。


＠コメントするのは止めといてあげましょう。


H２１　１１．２６

赤誠手帳

暫く戦線を離れておりました、京都府本部本部長　雨宮輝行は、平成21年11月25日をもって戦線に復帰いたしました。
諸先輩、並びに同憂同志の皆様に於かれましては旧倍に増してのご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　平成21年11月25日　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会執行部一同

　森田必勝大人命　三島由紀夫大人命　三十九年祭



　　　　　　　　　



　　　　　　　今日にかけて　かねて誓ひし我が胸の　　　益荒男がたばさむ太刀の鞘鳴りに　

　　　　　　　　　思ひを知るは　野分のみかは　　　　　　　　　　　　　　　幾とせ耐えて今日の初霜　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散るをいとふ世にも人にもさきがける　散るこそ花と咲く小夜嵐

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田必勝　辞世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島由紀夫　辞世


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹んで哀悼の誠を捧げます。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十一年十一月二十五日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会　会長　笠原　正敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同　

　　　　━　「検視」充実へ研究会　警察庁、相次ぐ不審死、制度見直し　━


埼玉、鳥取で男性の不審死が相次いでいたことが発覚する中、警察庁は死因究明制度を充実させるため、法医学者ら外部有識者による
研究会を来年度から庁内に設置する。
米国や欧州などの制度も現地調査し、検視や解剖の在り方を見直す。研究会では「死因究明推進基本法（仮称）」制定などを盛り込んだ自民、
公明両党の議員連盟がまとめた提言や、都道府県警察に死因調査専門職員を置くなどとした民主党法案についても実現の可否を含め検討する。
メンバーは未定だが、司法解剖を担う法医学者や、検視に立ち会う警察医らに意見を求めていく。

関連予算として、２千万円を来年度予算の概算要求に計上している。

平成１９年の力士暴行死事件を契機に、１割を切る低い解剖率が犯罪見落としにつながっているなどと指摘され、警察は検視官や検視補助者を増員。
医学界や与野党でも制度改善に向けた取り組みが始まっていた。
民主党は政権交代前に公表した政策集で「死因をめぐる周辺調査、医学的調査の精度を高める」と公約。
一方、連続不審死発覚を受け中井洽国家公安委員長は、死因究明制度の不備があり、後の捜査に困難を招いたとの認識を示している。


＠まぁ兎に角、小沢一郎的心じゃないが、金、金、金がすべての世の中で、金にまつわる殺人事件の多い事多い事。
当局も殺人なのか単なる死亡なのかを判定する法医学者の人手が足りないのが一番の悩みの種だろうが、殺人を見逃したのでは法治国家の名折れだ。
現状を改善し、よりよい環境を与え法医学者の育成に努めるべきと思う。いかなる政権下であろうとも正義を貫いて欲しいものだ。



H２１　１１．２２

　　　━　「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事　━


大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が
必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。
ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。

橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、
「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。
都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、
カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。


＠開き直りもここまで来ると立派。仲良く南港とお台場で分け合えばいいじゃない。


H２１　１０．３０

　　　━　「国の予算で収集を」　戦没者遺骨３万体　比で新たに確認　━


アルピニストの野口健さん（３６）らがメンバーになり、フィリピンで戦没者の遺骨収集を行っているＮＰＯ法人「空援隊」
（理事長・小西理元衆院議員）は同国内で新たに約３万体分の遺骨の所在を確認したことを明らかにし、２８日、
国の予算で収集を行うことを求める公開質問状を鳩山由紀夫首相らに提出する。
ただ、収集には国の遺骨収集事業予算を大幅に上回る費用がかかるとみられ、鳩山政権の対応が注目される。

約５２万人が戦死したフィリピンで空援隊は昨秋以降、現地住民の情報ネットワークを活用した新方式を構築し、
今秋までの約１年間で前年の約２５倍にあたる約５千体の遺骨を日本に持ち帰っている。９月には、国の委託事業として、
これまでほぼ“手つかず”だったミンダナオ、パラワンのほか、ルソン、ミンドロ、セブなどの主要島を改めて徹底調査した結果、
約３万体の遺骨の所在が確認できたという。
見つかった遺骨は「旧日本兵のもの」とする現地村長らの証言が公正証書になっている。
ところが、同隊の試算ではすべての遺骨を日本に持ち帰るには、現地住民の人件費、遺骨の保管費、輸送費などで約３億円かかる。
今年度、同隊には厚生労働省から遺骨調査・収集委託費として２４５０万円が支給されているが、すでに使い果たし、
現在は同隊が“自腹”で活動を行っている状態だ。

担当の厚労省外事室は「遺骨収集が重要な事業であるのは間違いないが、国の予算には限りがあり、
その枠内でやっていただくしかない」と話し、今年度予算では、せいぜいあと２千体の収集が限度という。
来年度予算の概算要求でも同省は今年度の倍額を盛り込んだものの、３億円には遠く及ばない。
公開質問状は、「（約３万体分の遺骨は）予算さえあれば送還できる。このままでは国家による遺棄だ」として、政府の見解を求めている。
同時に同隊顧問の浜田靖一前防衛相名で同内容の質問主意書を国会に提出する。同隊の小西理事長は
「このままではせっかく見つけた遺骨が散逸してしまう。国のために命をささげた先人に対して、国は責任を果たしてほしい」と話している。

＠現地セブの情報によると、【旧日本兵の遺骨が焼骨から３カ月後も野ざらし。遺骨放置も公衆衛生法違反】

日本政府の遺骨収集団が７月に旧日本兵の遺骨５５４柱を違法に焼骨した問題で、遺骨収集団がビサヤ地方セブ州の
リゾート施設敷地内に遺骨の一部を放置したこともフィリピン公衆衛生法違反に当たることが23日、分かった。
焼骨から３カ月が経過した現在も、遺骨は同敷地内に放置されたままの状態。
リゾート経営者は遺骨収集団を相手取った損害賠償請求訴訟の訴状で、「比人は死者に宗教的、文化的敬意を払う。
死者を無差別に埋葬することはしない」と憤慨している。 ・・・・・などと今月２４日に報道されている。まったくひどい状況だ。


H２１　１０．２８

　　　　　　　　　　　　　　　　　━　伊勢神宮　式年遷宮を前に、宇治橋架け替え　━


　　　　　　　


２０年に１度の伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮が行われる平成２５年を前に、架け替えられていた内宮前の宇治橋を覆っていた
シートが２７日外され、まぶしい素木（しらき）の橋が現れた。
１１月３日に渡始式（わたりはじめしき）がある。
五十鈴川に架かる宇治橋は「俗界」と「聖界」を結ぶとされている。全長１０１．８メートル、幅８．４メートルの総ヒノキ造りの美しい木造アーチ橋。

渡始式は３日午前１０時から。室町時代の装束に身を包んだ渡女（わたりめ）らを先頭に古式ゆかしく行われる。


H２１　１０．２７

　　　　━　吉田松陰の思い次世代へ　没後１５０年、萩に宝物殿２７日開館　━


　　　　　　　　


幕末の思想家・吉田松陰をまつる山口県萩市の松蔭神社に、松陰の遺品などを通じて業績をたどる宝物殿「至誠館」が完成した。
松陰の命日に当たる今月２７日に開館し、翌２８日から一般公開される。
松陰や松下村塾に関する貴重な遺品、関連資料を多数所蔵する同神社が、これらの宝物を保管し、松陰の志を次代に引き継ごうと、
松陰の没後１５０年の記念事業として至誠館を整備した。鉄筋平屋建て約５００平方メートルで、総工費は約３億５千万円。

館内は、松陰の生涯を７つの時代に分けて展示資料などで業績をたどる「時代の書院」、遺墨「留魂録」を中心に死を目前にした松陰の思いを伝える
「留魂の間」など４つのゾーンに分かれている。
境内に建つ国史跡「松下村塾」を、展示物のように小窓から見てもらい、合わせて松下村塾について解説を加えたコーナーも。
同館でしか手に入らないオリジナルの“松陰グッズ”を販売するショップも設けられる。
上田俊成宮司は「松陰先生の生き方、死生観、教育観、国家観は今に通ずることが多い。
館の展示が、今をどう生き、将来をどうしようと考えるきっかけになればうれしい」と話している。 入館料は大人５００円、中高生２５０円、小学生１００円。
問い合わせは同神社（（電）０８３８・２４・１０２７）


＠今月２０日は野村秋介氏、２５日は師にあたる三上卓氏の命日でもあり、１５０年前に安政の大獄で無念の死を遂げた
吉田松陰の命日が２７日という事のようだ。（安政6年10月27日）　是非、参拝に訪れたいものだ。

　　　　　　　吉田松陰　辞世

　　　　　　　　身はたとひ 武蔵の野辺に朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

　　　　　　　　親思う心にまさる親心けふのおとずれ何ときくらん


H２１　１０．２２

　　━　凶悪無期懲役　検察が仮釈放に慎重審理求める　指定事件で　━


検察が「死刑に準ずる」と判断した無期懲役事件を「マル特無期事件」と指定し、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用を
していることが分かった。死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は０８年までの１０年強で３８０人に上る。
「事実上の終身刑」に近づいているとされる無期懲役受刑者の仮釈放審理に大きな影響を与えているとみられる。

最高検が９８年６月、堀口勝正次長検事（当時）名で全国の地・高検に通達を出した。
無期懲役受刑者の相当数が有期刑最長の２０年（当時、現在は３０年）を下回って仮釈放され、再犯も散見されるとし、
「特に犯情が悪質な者には従来の慣行にとらわれることなく、相当長期間にわたり服役させることに意を用いた権限行使をすべきだ。
仮釈放に対する意見はより適切で説得力あるものとする必要がある」としている。

指定の対象は死刑求刑に対して無期判決が確定した場合や、特に悪質と判断した事件、再犯の可能性がある場合など。
判決確定時や服役中の無期受刑者が仮釈放の審査対象になった場合に調査票を作り、刑務所に指定結果を伝えた上で、
検察庁内で書面で引き継ぐ。通達の背景には、オウム真理教の一連の事件で、林郁夫受刑者について検察が
「自首により事件の真相究明がなされた」と異例の減軽理由を挙げて無期懲役を求刑し、１審判決（９８年５月）で無期刑が確定した経緯がある。
凶悪事件の服役囚が仮釈放を許可される事態に備えたとみられる。

無期懲役受刑者が仮釈放を許可されるまでの平均期間は９８年の２０年１０カ月から、０８年は２８年１０カ月に延びた。
仮釈放は刑務所長の申し出により、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理する。
受刑者本人への面接や帰住地調査、被害者の心情調査、検察への意見照会も含めて判断する。

検察官が反対しても許可できるが、９９〜０８年の無期懲役受刑者に対する仮釈放許可率は、
検察官が「反対でない」とした場合が７６％だったのに対し「反対」の場合は３８％だった。

★無期懲役刑とは・・・
死刑に次ぐ重刑で、刑期の定めがなく仮釈放による出所のみが認められる。受刑者は増加傾向で、０８年末には１７１１人と９９年末より７割増えた。
刑法は１０年で仮釈放が許されると定めているが、９０年代後半からは抑制的に運用されており、
０８年までの１０年間で６８人が仮釈放を許可された半面、１２１人が受刑中に死亡している。


＠一人なら無期とか言ってないで、凶悪犯は皆一律死刑にすればいいんだよ。すべての問題は解決するじゃないか。
大体、人を殺した奴が逮捕され、生きていること自体がおかしいじゃないか。
私も含めそうした覚悟がないなら人を殺（あや）めないことだ。
亀井静香は冤罪を恐れ死刑廃止を訴えているが、かといって人を殺めた奴が生きていていいという事にもならないだろ。


H２１　１０．１８

　　　　　　　　野村秋介大人命十六年祭




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわし雲　祖国の涙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誰に告げむ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹んで哀悼の誠を捧げます


　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十一年十月二十日　
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会　会長　笠原　正敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同

　━　連綿と続く人類の歴史の中で、早産児、世界で年間１２９０万人　８５％が途上国　━


妊娠３７週未満で生まれる「早産児」は世界で年間１２９０万人に上り、このうち８５％以上はアフリカ、アジアの途上国に集中していることが、
米非政府組織（ＮＧＯ）による調査報告で明らかになった。

報告を発表したのは、妊婦や新生児の健康に関する研究を行っている「ザ・マーチ・オブ・ダイムズ」。
早産の実態を世界規模で把握した調査は、これが初めてとされる。
世界保健機関（ＷＨＯ）のデータに基づくまとめによると、早産児は世界で１年間に生まれる赤ちゃんの１０％近くを占める。
地域別にみると、早産の割合が最も大きいのはアフリカの１１・９％（年間約４００万件）で、北米が１０・６％（同約５０万件）と続き、
アジアでは９・１％（同約７００万件）だった。
また、米国では過去２５年間に早産の割合が３６％増加したことも明らかになった。
同組織によると、特に増えているのは妊娠３４―３６週での出産。背景には、３５歳以上での出産が増えたことや、
不妊治療による多胎妊娠があるとみられる。米国内で早産児医療にかかるコストは、年間２６０億ドル以上に上っているという。

報告は、早産にともなう問題として、家族の精神的、経済的負担や後遺症の可能性などを指摘。さらに、先進国と途上国、
人種間にみられる違いは新生児医療の格差を反映しているとして、政府や研究者らに対策を強化するよう呼び掛けている。
同組織の専門家によると、早産のリスク要因としては母親の持病や栄養状態、生活習慣が指摘されてきたが、
根本的な原因については解明されていない点も多く、効果的な予防法を確立するにはさらに研究を進める必要があるという。


＠我が国には小さく産んで大きく育てるという言葉がありますが、日本の場合”十月十日（とつきとおか）”というのが一般的な誕生までの期間とされています。
しかし、国によっては基準とする日にちが色々違うようで九か月とする国もあるようです。
いずれにしても、人類が誕生してから連綿と続いてきた人類の歴史が正常に後世に受け継がれて行く事を願わずにはいられません。
産まれてくる事自体が、厳しい環境に打ち勝って生き残ってきた生命力の強い先祖を持っているという事の証だそうです。
言われてみれば確かにそうですね。


H２１　１０．０５　

　　━　ビンラディン容疑者の声明か、米国民にイスラエルとの関係を警告　━


アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者のものと見られる新たな音声テープが１４日、イスラム系ウェブサイトで公開された。
「米国民に向けた声明」と題する約１０分間にわたるテープは、米政府とイスラエルの緊密な関係について米国民に警告している。
テープを公開したサイトは、アルカイダの支持者に頻繁に利用されている。
９月に入り、ビンラディン容疑者から近くイスラム教徒に「贈り物」が与えられる、と伝えていた。

肉声は同時多発テロから8年を迎えた米国に向けられており、パレスチナ占領を続けているイスラエルと米国の緊密な関係について警告する内容。
ビンラディン容疑者や米国旗、同時テロで倒壊した世界貿易センタービルが登場する11分間の映像とともに配信されている。

肉声の男は、オバマ米大統領を「戦争を止めることができない弱い男」と批判。昨年の米大統領選でイラク駐留米軍の撤退を公約したものの、
戦争を長引かせることになるだろうと述べている。
さらにゲーツ米国防長官がブッシュ前政権から留任している点を挙げ、オバマ政権が共和党の影響下にあると決め付けている。

＠困った時の神頼みって感じでしょうか。疲弊しきった経済に活力を与えるのはなんと言っても戦争ですからね。
古い話ですが、9・11の前には時々お忍びでミンダナオ島のサンボアンガやスルー諸島の所謂モスリム解放戦線の支配地域によく遊びに来ていたそうで、
今でもセブ島出身の何番目かの奥様とお子さんはミンダナオに住んでいるそうです。


H２１　０９．１５

　　　　━　二十世紀梨ウラジオへ　「極」ブランドシール張り　━


　　　
　　　「イースタンドリーム」のタラップを下りる韓国、ロシア人客ら　境港市昭和町



定期貨客船で境港からロシア・ウラジオストクにテスト輸出される鳥取県特産二十世紀梨の選果作業が27日、湯梨浜町中興寺の
ＪＡ鳥取中央東郷梨選果場で行われ、ロシア向けのブランドのシールが張られた二十世紀梨１５０ケース（１ケース５キロ）が初出荷された。
早ければ９月５日から、現地の高級スーパーで販売される。
ウラジオストク市内で開く「鳥取週間」に合わせたテスト輸出で、現地の消費動向を調べる。１玉５００円程度での販売を見込んでいる。

ＪＡ全農とっとりとＪＡ鳥取中央、県は訪問団を組織。平井伸治県知事のトップセールスで試食販売を行うほか、
行政府を表敬訪問する。同選果場では、作業員らが糖度センサーで甘さを調べた梨を丁寧に箱詰めし、
ロシア向けの「極(きわみ)」ブランドのシールを１玉ずつ手作業で張って梱(こん)包した。
訪問団のＪＡ全農とっとりの安陪和美園芸部長は「現地でも支持を得られると思っている。
市場ニーズを見極めて農産物輸出の可能性を探りたい」と話している。


参考
環日本海定期貨客船を運航するのはＤＢＳクルーズフェリー社の鄭泳太(チョンヨンテ)社長
定期貨客船は、ＤＢＳクルーズフェリー社（東海市）が東海を基点に、東海−境港間を週２往復、東海−ウラジオストク間を週１往復運航。
イースタンドリーム（旅客定員４５８人。20フィートコンテナ換算で１３０本積載可能）


＠実際にはどんな荷物や人間が行き来しているんでしょうね？？？
ウラジオストクでは昨年、中古車の輸入関税を引きあげて国産車に対する保護主義政策で日本車の輸入を規制したが、
実際にはウラジオでロシア人以上に日本とのパイプを利用して大儲けしていたシナ人や韓国朝鮮人を追い出すための苦肉の策だとか。
実際職を失ったシナや朝鮮人は姿を消したようで、ロシアマフィア（モスクワとパイプを持つ裏政府）だけが残ったそうだ。
このロシアマフィア、オウムとも関係があったが軍関係者が多くどんな武器でも麻薬でも調達するそうだ。境港要注意。



H２１　０９．０６

　　　━　もはや時間はない　「遺骨収集」シンポジウム　━


戦後６０年あまり。先の大戦の戦没者（本土以外）の約半数の遺骨は、いまだに熱帯のジャングルや洞穴の中で祖国への帰還を待ちわびている。
今月２４日、東京・靖国会館で開かれた「遺骨収集を考えるシンポジウム」（産経新聞社主催）には、アルピニストの野口健さん（３６）や
東部ニューギニア戦友遺族会会長の堀江正夫・元参院議員（９４）ら５人のパネリストが参加。
約３００人を前に、「もはや時間はない。今こそオール・ジャパンで、この問題に取り組まねばならない」と呼びかけた。
パネリストはほかに、ジャーナリストの笹幸恵（ゆきえ）さん（３４）▽ＮＰＯ法人「ＪＹＭＡ日本青年遺骨収集団」の赤木衛（まもる）理事長（４５）
▽同「空援隊（くうえんたい）」の倉田宇山（うさん）理事（５３）。それぞれの立場で遺骨収集問題に熱心に取り組んでいる人たち。



堀江さん以外は戦争体験のない戦後世代だ。 野口さんは昨年から、「空援隊」の活動に加わり、これまでに４回、フィリピンで遺骨調査・収集を実施。
今月２１日にも１５５５体分の遺骨と一緒に帰国したばかり。「僕の祖父ちゃん（故人）は元軍人で、部下の（遺骨の）ほとんどがビルマ（現ミャンマー）に残っているんだ、
と聞かされていました。
今必要なのは『絶対に帰すんだ』という決意です。国が動くのを待っているより、まずは自分たちでできるアクションを起こすべき。
あきらめたら終わってしまいます」 堀江さんは、第１８軍参謀としてニューギニア戦線に従軍した。
「東部ニューギニアでは、約１３万人が祖国を思いながら亡くなった。かつては戦友たちが元気で、（遺骨の）情報があったが、今や９０歳前後です。
国として、もっともっと予算や人員を増やし、積極的に取り組んでもらわねば」と力を込めた。


≪国家のプライドで≫

学生時代から活動を続けている赤木さんは、サイパンのジャングルの洞穴で見た光景が忘れられない。
「ランドセルが出てきたんです。それを背負って逃げてきた小学生…。細いボールペンぐらいの上腕骨も見つかりました。
日本では遺骨収集を『国家のプライドのためにやるんだ』という意義付けがされていません。
国がやるべきことをボランティアが身銭を切ってやっているのが現状だ」 笹さんは、英霊の孫世代にあたる。
ガダルカナル島などで、いまなお遺骨が出てくる現実を見たとき、「残された人たちは声を上げることもかなわず、ここに眠っていたのかと思うと、
いたたまれない気持ちになりました。
遺骨収集が進まない最大の理由は国民の無関心です。メディアの責任も大きい」という。 「空援隊」の倉田さんは、
フィリピンで現地住民による独自のネットワークを築いて遺骨の情報を集め、昨年秋以降、驚異的なペースで成果を挙げ続けている。
「フィリピンで大量の遺骨を目の当たりにしたとき、（現地の住民から）『米軍は死んだ兵隊さんをみんな持って帰りましたよ』と言われた。
その怒りが私の遺骨収集の原点です。残された時間は多くない。
“六十数年前の情報”に頼っているようなやり方では、もはや遺骨は見つかりません」と訴えた。

■戦没者遺骨収集事業　政府は昭和２７年度以降、海外での遺骨収集事業を開始し、本土以外の戦没者約２４０万人のうち、
約１２５万体分の遺骨（それ以前に持ち帰られた分を含む）が日本に帰った。
だが、約１１５万体は未帰還で、このうち収集可能な遺骨は約６０万体とみられている。


＠今更言うまでもなく、まさに国家のプライドを賭けて取り組むべき最重要課題ですね。
どうして政府は放置したままにしておくのでしょうか。遺棄化学兵器処理名目で１兆円も計上するなら、まず遺骨収集にそのお金を充てるべきです。


H２１　０８．２９

　　━　「喪服は地味に」山口組傘下の暴力団、組員に“締め付け”　━


指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）傘下の直系暴力団で、組員に「葬儀で着るスーツは黒無地」「歓楽街には一人で飲みに行くな」などと
慎重な行動を求める指示が出されていることが２４日、わかった。
昨年施行された改正暴力団対策法で、指定暴力団トップへの賠償責任が拡大されたことを受け、組員への締め付けが強まっていると
捜査当局は分析するが、末端組員からは「生活指導じゃあるまいし…」と事細かい指示をぼやく声も上がっているという。

関係者によると、組員は葬儀の際もストライプ柄や濃いグレーのスーツを着用するなど服と靴にこだわる一面があるという。
しかし、山口組の直系暴力団では今年に入り、葬儀に参列する際には一般的な黒い喪服に白のシャツの着用を求める指示が出された。
エナメルなどの光る素材の靴は控えてひも付きの靴を履くようにも指示しており、組員の喪服を上層部が指定した業者から購入して
統一したらいいという意見まであるという。

さらに山口組総本部で毎月１回開かれる定例会のほか、国民体育大会などの大きな行事が開かれる際には、
１人で繁華街を飲み歩かないようにも指示。
組員が酒に酔ってケンカなどのトラブルを起こしても、もう１人が仲裁してくれると期待しているためという。

慎重さを求める背景には、昨年５月に施行された改正暴力団対策法がある。改正暴対法は、指定暴力団の傘下組員が暴力団の威力を利用して
恐喝やみかじめ料要求などのしのぎを行い、他人の生命や財産を侵した場合、組トップに損害賠償を求められると規定。
このため、組上層部は組員が一般市民を相手にトラブルを起こすことを避けようとしているとみられる。

実際に、東京都台東区で山口組系組員らが昨年５月、飲食店で現金などを脅し取った強盗傷害事件で、被害者８人が今年７月、実行犯３人のほか、
山口組組長、篠田建市受刑者（６７）＝通称・司忍＝にも使用者責任があるとして、慰謝料など約１５００万円を求め東京地裁に提訴した。
改正暴対法に基づき、使用者責任を問う訴訟は初めてで、末端組員の行動がトップに及ぼす影響が大きくなる可能性が高まっている。

篠田受刑者は、配下組員が所持していた拳銃の共同所持で銃刀法違反罪に問われ、懲役６年の実刑が確定。平成１７年に収監され、
２３年４月に出所する見通しになっており、捜査関係者は「組長が刑務所から出てくるまで自粛ムードがあり、組員の管理を強めて、
組長に迷惑をかけることになる犯罪を抑止しようということだろう」と指摘。そのうえで「いかにもヤクザというような風貌は今後なくなっていくかもしれない」と話した。


＠取り締まる側の不祥事も多いようですが、やくざの世界も中々厳しい管理社会のようですね。
そうした状況の中で、中国人マフィアなどの不良外国人が幅を利かせなければいいのですが・・・・



H２１　０８．２５

　　━　行政対象暴力　１４１機関「不当要求経験」・・・・最近１年間で　━


暴力団などから物品購入や機関紙購読などの不当要求を最近１年間で受けた中央省庁の出先機関が１４１機関あり、
うち８機関は要求に応じていたことが警察庁のまとめで分かった。
４年前の前回調査よりいずれも減少したが、契約における暴力団排除条項については「盛り込んでおらず、予定はない」とする回答が半数に上った。

調査は今年６月、国の地方支分局など３３７５機関にアンケート用紙を送り、２９５８機関（回収率８７．６％）から回答を得た。それによると、
不当要求を受けた経験については「ある」との回答が３４１機関で１２％に上り、前回調査（０５年８月）時から１０ポイント減少。
このうち最近１年間に受けたとする機関は１４１機関で、４１％（前回調査比３１ポイント減）だった。

前回調査後の不当要求対策については「取り組んだ」が全体の７５％（同４０ポイント増）。
しかし、契約書などでの暴力団排除条項の有無を聞いたところ「盛り込んでおらず、今後も予定がない」と答えたのが１４８２機関で５０％に上った。


＠日本の風土の中で、地廻りとして地域に根付いていた（関八州では十手持ちだった）やくざだが、すべてが悪人というわけでもなく、
戦後、地元の盟主として市長になったり、代議士になったりと、今でもその系譜を継ぐ先生も多い。
税金である以上排除されてしかるべきだが、現場で妨害される事を考えれば、一朝一夕に排除できない環境が有るのかもしれない。


H２１０８．２０

　　　━　発砲事件　上半期は１４件、前年比４割減　警察庁まとめ　━


今年上半期（１〜６月）に起きた拳銃発砲事件は１４件（前年同期比４１．７％減）で、上半期の統計が残る９４年以降で最少となったことが
警察庁のまとめで分かった。対立抗争による発砲がなかったためとみられる。押収した拳銃も１８３丁（同２８％減）で同様に最少となった。

警察庁によると、発砲事件１４件の中で、暴力団関係者によるとみられるのは７件（同６５％減）と大幅に減少。
死者は前年同期６人からゼロとなった。
負傷者は１０人で暴力団関係者が５人を占めた。また、押収拳銃１８３丁のうち、暴力団関係者からの押収は６８丁（同３４％減）にとどまり、
▽山口組３１丁▽住吉会１４丁▽稲川会８丁−−などだった。
警察庁は「発砲事件が減少したことや、隠匿方法の巧妙化が影響している」とみている。


＠やくざについていえば大きな組織に吸収される一元化や、使用者責任がついて回る時代背景が大きく影響しているんでしょうね。
当然暴力装置は温存しつつ経済やくざとして裏表関係なく一般社会に溶け込み、問題処理には軽々に足のつく拳銃を使わず自殺に見せかけたり
色々工夫しているって事でしょう。
ただ、北海道の組織に限らず、ロシアマフィア（軍人崩れ）との距離感がなくなった今日、ありとあらゆる武器が日本へ持ち込まれている可能性も
高くなったはずです。


H２１　０８．２０

　　━　08年の米国籍取得者、中国人は4万人＝墨、印、比に次ぎ第4位　━
　

2009年8月14日、米・華字紙「僑報」によると、米国土安全保障省は13日、「2008年移民報告」を発表、昨年1年間に米国籍を取得した中国人が
4万人に達したことを明らかにした。中国新聞網の報道。
08年に米国籍を取得した外国人は104万7000人にのぼり、07年の66万人から58％の大幅増を記録した。
08年の米国籍取得宣誓式に参加したのは、米国籍取得の申請手続きの見直し後、07年後半に申請が批准された人々がほとんどだったという。
内訳はメキシコ人が23万人で最も多く、次いでインドの6万6000人。3位のフィリピンの5万9000人と4位の中国人4万人がこれにつづく。
「新米国人」の分布状況はカリフォルニア州が最も多く約30万人で、次いでフロリダ州の12万8000人。
3位のニューヨーク市では9万人の米国市民が新たに誕生した。

2008年にグリーンカードを取得した外国人は110万7000人で、前年比で5万人の増。そのうち中国大陸出身の中国人は8万人で前年より4000人増え、
メキシコに次ぐ第2位となった。また、同年に逮捕された不法越境者は79万2000人で、その88％がメキシコからの越境者だったが、
前年比で17％減少している。


＠アメリカなんて元々寄せ集めのごみ国家だが、いずれにしても地球上の５人に一人は支那人であり、北京は国策として犯罪者か犯罪予備軍を
海外に送り込み悪さをする為の拠点を作っている訳で、我が国のように決して安易に受け入れるべきではない。
まして安易に帰化させて国籍まで与えてはならない。


H２１　０８．１７

━　渡辺喜美へ放つ自民の女刺客は８１歳・森山真弓元法相！…栃木３区　━



自民党は３１日、離党した渡辺喜美（５７）が出馬する栃木３区に、森山真弓元法相（８１）を公認することを決めた。
選挙情勢が厳しいことから、森山氏は重複立候補する比例北関東ブロックの名簿上位での処遇を求めている。
比例代表の「７３歳定年制」に抵触するが、執行部は前向きに検討する方向。

“女刺客”として白羽の矢が立った森山氏はこの日夜、国会内で「自分のところに矢が飛んでくるとは思わなかった。
ベストを尽くすしかない」と述べた。同時に、比例名簿上位でない場合は、出馬辞退もありえるとの認識を強調した。
森山氏は栃木２区で、公認を争っていた西川公也前衆院議員の公認が決まり、比例ブロックの単独候補として出馬を予定していた。
ほかに、青森１区と宮崎１区は公認を見送る。青森１区は県連が、引退表明した津島雄二元厚相の長男で秘書の津島淳氏（４２）の公認を申請していた。
宮崎１区は、引退撤回した中山成彬前国土交通相（６６）と、昨秋に公募で選ばれた上杉光弘元自治相が公認争いしていた。
福岡１１区では武田良太前衆院議員（４１）の公認が決まった。


＠思い違いしている渡辺喜美なら森山真弓のおばはんで十分。（爆）

　　　しかし、結局地元の自民党県議会が茶々を入れて森山撤退。

　　　　　━　公明が太田昭宏、北側一雄の比例重複を検討　━


公明党が次期衆院選で、東京１２区（東京都北区と足立区の一部）の太田昭宏代表（６３）と大阪１６区（堺市の一部）の北側一雄幹事長（５６）について
比例代表との重複立候補を検討していることが３０日、分かった。
民主党への追い風が強く、かつてない苦戦が予想され、支持母体の創価学会とともに太田らの比例重複立候補もやむなしとみているためだ。
重複が決まれば２トップでは初めて。８月１８日の公示日まで選挙情勢を分析し、最終判断する方針。
一方、新党日本の田中康夫（５３）が立候補する兵庫８区（兵庫県尼崎市）の冬柴鉄三（７３）は選挙区だけの立候補となる見通し。


＠みっともない。ていうか、比例重複廃止しなきゃ。



H２１　０８．０１　

　　━　暴力団が被告事件の場合、裁判員裁判の対象事件から除外するのか？　━


暴力団が被告となった殺人事件で、さいたま地検が「裁判員裁判の対象事件からの除外」を裁判所に申請する方針を固めたことが、
波紋を呼んでいる。申請されるのは、裁判員らに被告からの“お礼参り”などの危険が及びかねない場合、裁判所の決定で適用される規定。
しかし、適用が乱発されれば、「国民の視点を刑事裁判に反映する」という制度の趣旨を損ないかねない。
法曹関係者からは「運用は厳格に行うべきだ」との声も出ている。

さいたま地検が裁判員裁判からの除外を求める方針を固めたのは、埼玉県ふじみ野市で昨年４月、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件。
被告は組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で起訴されている山口組系暴力団の男。
地検は「近年希（まれ）な大規模抗争事件」と位置付け、裁判員裁判になった場合、裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断した。
裁判員法では、除外適用対象となる事件を明確にしてはいないが、暴力団のほか、オウム真理教のようなカルト集団を主に念頭にしているとされる。

従来も、裁判官に危害が加えられる可能性が高い刑事裁判では、担当裁判官の自宅や通勤経路、裁判所などに警備がつくことがある。
一方で、暴力団抗争関連の裁判にかかわる裁判官すべてが、危険な立場に置かれてきたわけでもない。あるベテラン刑事裁判官は
「暴力団関連というだけで除外が認められれば、暴力団がかかわる事件に国民の視点が反映されなくなる」と慎重な適用を求める。
「裁判員が恐怖感を抱くのと、実際に危険があるということは全く別の問題。『危害が及ぶ恐れ』をどう線引きするのか、
どの程度具体的な危険が迫っているのか、判断は難しい」とも指摘する。検察関係者からも「厳格に運用すべきだ」との声が相次ぐ。

裁判員法に除外規定を設けたものの、最高裁や法務省が、「どんな場合が除外されるのかをほとんど議論してきていない」
（法務省関係者）という不備を指摘する声もある。
もし、さいたま地検が実際に請求を行えば、結論がどちらになろうと、初のケースとして今後への影響は大きい。
先例がない中、さいたま地検、申請を判断するさいたま地裁は難しい判断を迫られることになる。


＠元々裁判員制度を導入した時点で分かっていた事を、土壇場になってビビってどうする。
一つ線引きすればあらゆる線引きが必要になってくるではないか。
暴力団だろうと、支那人マフィアだろうと、カルトだろうと、国民の視点で堂々と裁かせるべきではないか。でなきゃすべて白紙に戻す事だ。


H２１　０７．３１　

　　　━　プリンスホテル側が控訴＝日教組の会場使用拒否訴訟　━


プリンスホテルが日教組によるホテルの集会使用を拒み損害賠償などを請求された訴訟で、同ホテル側は３０日までに、
約３億円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた一審東京地裁判決を不服とし、控訴した。


＠神戸では有名ホテルが軒並み当局のご指導で、国体開催中はやくざとその家族の宿泊を拒んでいたが、３億円って、
これを認める裁判官にも呆れるよ。


H２１　０７．３０

　　　　　　　━　またぞろ始まった、不法滞在１９家族　「在留特別許可」申し入れ　━


「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」（オーバーステイの男の子）
「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」（オーバーステイの女の子）

東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けているフィリピンやイランなど７か国の６１人。
今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に１０年以上滞在し、子供が小中学校に通っていること」が、
在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。
申し入れを行った１９の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて２４人がいて、その半数の１２人が、小学校の高学年以上。

「（国外退去を命じられている）小学４年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、４年生以上については少なくとも救済して在留を認めて下さいと
いうのが今回の趣旨です」（家族を支援する市民団体　吉成勝男）
家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を認められるよう求めたい」としている。


＠いずれにしても我が国の在り方そのものが、国家のアイデンティティより、犯罪者であろうとも、こうした外国人の人権最優先対応という形に
移行してきており、新ガイドラインはそうした流れに沿ってさらに人権優先の内容で構成されている。
（明らかにカルデロンの時のように他人名義など不法手段で入国した場合は厳罰で臨むと記されてはいるが）民主党政権でも誕生すれば、
参政権も含め、不法滞在そのものを取り締まる法律がなくなる可能性もある。この流れを止めることは、できるのか？


H２１　０７．２９　

　　　　　　　　　　　━　サイバーテロ　米韓攻撃の発信源は英国　韓国機関明らかに　━


　　　　　　　　


韓、米両国の政府機関などのサイトがサイバーテロ攻撃を受けた事件で、韓国の大統領直属機関である放送通信委員会は１４日、
攻撃の発信源が英国のコンピューターだった可能性があると明らかにした。
英当局が調査するという。 同委員会はサイトが「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた後、各国のインターネット安全対策組織に情報を提供。同日、
「英国のＩＰ（ネット上の住所）を通じて悪性プログラムがばらまかれた」との分析結果をベトナムから入手し、ただちに英国に通報したという。
韓国の情報機関である国家情報院は、事件の背後に北朝鮮の存在を指摘しているが、だれが英国から発信したのかまでは不明。 同委員会によると、
攻撃に悪用されたコンピューターは、日本を含む全世界の約１７万台にのぼる。現在、攻撃は終息している。


＠昔から北とＭＩ６（英情報局）は親密な関係にあるよね。北のエージェントもよく英国に出入りしてるし。写真は、ＭＩ６のビル。


H２１　０７．１５　

　　　　━　勤務時間中に組合活動　神戸市監査委員が監査請求を受理　━


神戸市職員が勤務時間中に組合活動を行ったのは地方公務員法の職務専念義務違反にあたるとして、同市内の男性が市監査委員会に
住民監査請求を行い、市監査委員が受理していたことが９日、分かった。

監査請求書などによると昨年１月、同市垂水区役所の男性職員が、職務専念義務免除申請を提出し、
勤務時間中に有給で組合の支部委員会に参加した。
同市の条例では、団体交渉などの場合は有給での組合活動が認められ、職務専念義務免除が適用されるが、男性は「交渉相手のいない
支部委員会は該当しない」と指摘。組合活動に要した１時間４５分は職務専念義務違反にあたるとして、
給与の返還を含めた必要な措置を矢田立郎市長に求めている。


＠目立たない記事だが、組合活動というだけで誰も触れてこなかった問題をよく提起したと思う。
神戸だけの問題ではなくあらゆる自治体で日常的に行われている可能性が高い。自治労の圧力で握りつぶさないか監視していく必要がある。


H２１　０７．０９

　　　　　　　　　━　懲役刑が危ない！！　刑務所に不況の影　━


秋田刑務所（秋田市川尻新川町）が民間から請け負っている受刑者の刑務作業用の仕事が不況のあおりで減っている。
職員らが仕事の獲得に奔走しているが、単純作業の割合が増えており、十分な技能が身につかないまま出所する受刑者の
社会復帰後が懸念されている。
刑務所を出所した人に寝食の場を提供する更生保護施設「秋田至仁会」（同市楢山川口境）でも入所者の雇用が十分に確保できず、
自立の遅れを心配する声が上がっている。

◆仕事探しに刑務所職員が奔走◆

「毎日誰かが営業に出ていますよ」。秋田刑務所の山部敏行・看守長は話す。今年３月、大口受注先から相次いで「仕事の量を減らしたい」と言われ、
受刑者が行っていた洋裁６０人分、金属加工５０人分の仕事を失った。
この事態に刑務作業を担当する１２人の職員のうち受注先の開拓・維持や製品の運搬を行う企業回りの職員を従来の２人から４人に倍増させた。
その結果、神戸市の企業から洋裁６０人分の仕事の受注を受け、穴を埋めることができた。
だが、金属加工の仕事は、県内複数の中小企業から受注した、薬の紙袋や紙製の手提げ袋、リンゴを包むネットなどを作る単純作業になった。

秋田刑務所によると、今年度は昨年度の同じ時期に比べ、紙袋製作などの単純作業の割合が少なくとも１０％増えている。
自動車部品製作など受刑者が技能を高められる仕事を発注していたメーカーが、不況で打撃を受け、契約を打ち切るケースがある一方、
薬の紙袋製作などは不況下でも一定の需要があるため、相対的に単純作業の割合が増えているという。
秋田刑務所から国庫に入る作業収益は、昨年度３５００万円だったが、今年度は３０００万円を割るとの見通しもある。
三浦信悦総務部長は、「受刑者の出所後に役立つような技能を身につけられる仕事を確保したい。だが、この不況下では、
仕事を受注できるだけでもありがたく、選ぶ余裕はない」と話している。


＠なるほど。言われてみなければ分からない世界の話でした。世界的に見て近代社会での懲役刑というのはどの程度確立されているのでしょうか。
アジアの途上国やアメリカ辺りでは、刑務所内でギャンブルあり、ドラッグあり、なんでもありの昔の人足寄場的な感じで刑務所とは
言い難いものが多いような気がしますが、日本人というのは刑に服すことに対しても（服させる側も）実に律儀な民族なんですね。
懲役刑が無くならないように、景気回復を望むばかりです。（爆w


H２１　０７．０３　

　　　　━　三菱ＵＦＪ証券の元部長代理を逮捕　５万人分の顧客情報売却　━


　　　　　　　　　　


三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）の元社員が約１４８万人分の顧客情報を引き出し、約５万人分を名簿業者に売却していた問題で、警視庁は２５日、
不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで、同社の元部長代理、久保英明容疑者（４４）＝千葉市緑区＝を逮捕した。

警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどの調べによると、久保容疑者は今年１月、顧客の氏名や住所、携帯電話の番号や年収などの
個人情報が保存されたデータベースに、別の社員のＩＤを使って不正にアクセスした疑いが持たれている。

同社によると、久保容疑者はデータベースから顧客情報をＣＤにコピー。自宅に持ち帰り、約５万人分を名簿業者３社に３２万８０００円で売却した。
久保容疑者はデータベースにアクセスできる社員約３００人の指導役で、各社員が自分のＩＤを使ってアクセスした顧客情報に触れることができる立場にいた。
３月中旬以降、同社には「業者から勧誘が来るようになった」などの問い合わせがあり、情報流出が発覚。内部調査で久保容疑者が売却していたことが分かった。
名簿の流出は、同社が確認できただけでも７７社に拡大。顧客の自宅などには、不動産や金融商品の取り扱い業者などから勧誘電話が頻繁にかかっていた。


＠企業コンプライアンスの徹底が叫ばれて久しいが、相変わらず行き届いていないようですね、三菱ＵＦＪ証券さん。
個人情報を流失されてしまった人たちに対して、どう責任をとるのでしょうか。



H２１　０６．２５　

　　　　　━　外国人研修生　死亡例急増　過労死？　だから即刻中止して！！　━


　　　　　　　　　　　　　　


外国人研修制度で働いている研修生や実習生が死亡するケースが急増し、０８年度は過去最高の３４人（０７年度比１３人増）に上ったことが、
財団法人・国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。特に長時間労働が原因とされる脳・心疾患は１６人で０７年度の６人と比べ２．５倍以上になった。
外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、「過労死の疑いもある」として厚生労働省に長時間労働の実態や労災の受給状況などの調査を求めた。

外国人研修制度を推進するＪＩＴＣＯが受け入れ企業からの報告をまとめた。死亡者数は０４年度に初めて２０人を超えていた。
０８年度の死亡者３４人のうち、急性心筋梗塞（こうそく）やくも膜下出血など脳・心疾患が１６人を占めた。
作業中の労災が５人、自殺が１人。９２年からの調査で死者は総計２１３人、このうち脳・心疾患は６７人に上る。

外国人研修生問題弁護士連絡会に寄せられる相談では、月１００〜２００時間の残業をしているケースが多いという。
月１００時間の残業は、過労死の危険性が指摘されるラインで、指宿昭一弁護士は「経済の悪化を背景に研修・実習生に過重労働のしわ寄せがきている。
脳・心疾患の多くが、過労死の疑いがあるのに労災申請もできずにいるケースではないか」と分析する。
ＪＩＴＣＯは「死亡者急増は極めて残念な事態で、結果を踏まえセミナーなど労災防止対策を強化したい」と話している。

＠悪徳ブローカーの温床であり、実態にそぐわない低賃金労働力としての外国人研修制度なんて、やめろって言ってるの。


H２１　０６．２２

　　　━　沖縄近海に宝の山？　　沖縄県民斯ク戦ヘリ 　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ　大田實少将　━


沖縄近海の海底で、金、銀、銅などの金属が眠る「海底熱水鉱床」の可能性が高い特殊地形が新たに見つかったと、海上保安庁が22日、発表した。
これまでに日本近海で発見された熱水鉱床の中では最も水深が浅いという。開発も容易とみられ、今後の調査に期待が持てそうだ。
同庁が昨年7月〜今年3月、沖縄本島北西部の約100キロ四方の海底地形を調査船4隻で音波調査したところ、
対象海域の東側で火山活動によるカルデラなどを発見。熱水鉱床とみられる区域を2カ所確認したという。

2カ所の直径は約5キロと約3キロ、水深は400〜600メートル程度。沖縄本島北西部に位置し、日本近海で最も大きい海底熱水鉱床の
伊是名海穴（直径約6キロ、水深1000〜1600メートル）より小さいが、全国に10カ所程度確認されている熱水鉱床の中では最も浅い。
海保にはこれ以上詳しい調査を行う装備はないが、文部科学省の海洋研究開発機構や経済産業省の石油天然ガス・金属鉱物資源機構などで、
潜水調査やボーリング調査を実施できるという。


＠明日は沖縄戦終結から64年目にあたる。私は過去２度ほど沖縄を訪れた事がある。
一度目はおよそ３０年前、当時沖縄県護国神社の宮司だった大野康孝兄の家に一ケ月程転がり込んだ時、そして昭和６２年（1987年）沖縄国体での
知花昌一による日の丸焼却事件の糾弾で訪れた時。その後、久しく訪れていない。


H２１　０６，２２

　　　　　　　　　　━　国選弁護制度：対象事件拡大で利用件数１０倍　━


逮捕された容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度の利用件数が、対象事件が拡大した５月２１日以降、
拡大前の１０倍で推移していることが日本司法支援センター（法テラス）のまとめで分かった。
各弁護士会は待機弁護士を増やすなどしているが「ほぼ限界」との声も漏れる。
法テラスによると、５月２１日〜６月１４日の全国の請求は６１２１件（速報値）。
前年同期は約６２０件だった。容疑者が否認している可能性もあるため、弁護士は請求直後に拘置先の警察署での接見が求められる。

対象事件数と比較し国選登録弁護士数が少なく、弁護士１人当たりの依頼が最多と見込まれる栃木県は、これまで３日に１件程度だった依頼が、
拡大後は１日平均６件に。
県内の登録弁護士は１０４人で、既に２巡目に入った計算だ。
法テラス栃木の佐藤秀夫所長は「円滑に弁護士を確保し続けられるかが課題」と話す。
大阪弁護士会にも平日は予想を上回る１日３０〜４０件の依頼がある。弁護士会は平日２２人の弁護士を事務所待機として対応するが、
１人が１日に２件受け持つことも。

同制度は０６年１０月に始まった。裁判員制度開始と同時に対象事件が殺人や強姦などの重大事件から、窃盗や傷害などにも拡大。
０８年度の７４１１件から、年間８万〜１０万件に急増する見込みだ。


＠とんでもない状態になっているんですね。しかし、民事専門の弁護士なんてロクな奴いませんけど。


H２１　０６．２１

　　　　　　　　　　　　　　　　━　「忘恩の徒」　ベトナムの嫌中感情に中国人反発　━


　　　　　　　　　　　　　　　　


ベトナムで中国や中国系企業に対する反発が高まっていることから、中国のニュースサイト「環球網」は13日、中越関係にかんするアンケートを始めた。
「ベトナム人はベトナム戦争時の恩義を忘れた」などとする見方が目立つ。
ベトナムで中国企業に対する“締めつけ”が厳しくなっているとされる点については、「中国を敵視する庶民感情の反映」とする回答が75．49%、
「中国企業がベトナムの資源をコントロールすることへの懸念」が23．81%、「環境汚染への懸念」が0．7%だった。「中国の対ベトナム投資は、
ベトナムへの脅威になるか」との質問では「なりうる」が11．07%、「ありえない」が75．37%、「分からない」が13．56%だった。

ふたつの質問と回答を総合すると、「中国はベトナムに悪いことはしていないのに、ベトナム人は中国を嫌っている」との中国人の意識が浮かびあがる。
ベトナム人に対する見方では「忘恩の徒、小人」を選んだ回答が65．61%で、圧倒的に多い。
「同志であり兄弟」は0．78%、「隣人を恨み、ねたんでいる」が27．6%、「適当な選択肢なし」が6．00%。
「中越関係がベトナム戦争時代と同様に親密になりうるか」については、「なりうる」が2．64%、「不可能」が91．16%、「分からない」が6．21%だった。
ベトナム戦争時、中国は共産側の北ベトナムを支援した。武器や補給品を援助しただけでなく、軍事顧問として最大時には5万人規模の人員を派遣。
南ベトナムを支援した韓国軍に匹敵する規模で、外国からの参戦規模としては、米軍に次ぐ規模で、ソ連の軍事顧問約3800人を大きく上回った。
しかし、北側の勝利によるベトナム統一後は、同国政府の華僑弾圧、カンボジア問題、ベトナムのソ連接近などで中越は対立することになり、
1979年には「懲罰」を理由とする中国軍の侵攻で、中越戦争が起こった。1990年代には両国関係が正常化したが、
「侵略戦争である中越戦争にかんする謝罪」を求めるベトナム側に対し、中国の江沢民国家主席は「両国関係は未来志向であるべき」などとして、
拒絶したとされる。 写真は、北京を訪れたホー・チ・ミンとトウ小平。1965年5月撮影。


＠我が国にはいつまでも謝罪を求め続けるが、ベトナムには未来志向だって。（爆）・・・・・・・誰もが成長するって事だ。


H２１　０６．１５　

　　━　統一教会を捜査　霊感商法　「印鑑買わねば命なくなる」と印鑑販売の疑い　━


　　　　　　　　　　　　　



印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の販売員が姓名鑑定で不安をあおり高額な印鑑を購入させた事件で、警視庁公安部は１１日朝、
特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、同区渋谷の世界基督教統一神霊協会（統一教会）渋谷教会など関係先の家宅捜索に乗り出した。
公安部は新世が統一教会の関連企業とみており、新世の会社関係者ら７人前後を同日中にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

公安部の調べによると、新世の２０〜４０代の女性販売員らは、平成１９年１０月から今年２月までの間、
渋谷区の路上で声をかけた３０〜６０代の女性を新世の事務所内に連れて行き、姓名鑑定を行ったうえで、
「印鑑を買わないと命がなくなる」などと恐怖心をあおって印鑑を販売した疑いが持たれている。
公安部によると、販売員は統一教会に所属。印鑑は通常３本セットで１２０万円で販売され、販売実績や顧客リストなどが統一教会に
送付されていたという。
公安部は統一教会が組織的に関与した疑いがあるとみており、背後関係について調べを進める。
統一教会をめぐっては、高額な水晶彫刻を購入させたとして、福岡県警が５月に同容疑で教会の女性信者を逮捕、統一教会福岡教会を家宅捜索している。
警視庁は今年２月に新世を家宅捜索して実態解明を進めていた。捜索時、統一教会は「『新世』とは関係ありません」とコメントしていた。


＠文鮮明、相変わらずやってたんですね。国際勝共連合なんていうのもまだあるのでしょうか。
著名な政治家が多く絡んでいるようですが、止めた方がいいですよ。
国際ハイウェイプロジェクトと言う（ロンドンと東京を直接道路で結ぶ）世界規模のプロジェクトで日韓トンネル構想なんてのもありましたが、
まだやっているんでしょうか。


H２１　０６．１１　

　　━　自民／民主の総選挙立候補予定者比較　━


　　


中央省庁の官僚経験者（日銀出身者を含む）をみると、自民党が59人で、30人の民主党のほぼ2倍。
ただ、自民党の官僚経験者は当選12回の加藤紘一元幹事長（外務省出身）、野田毅元建設相（大蔵省出身）をはじめベテランが多い。
一方、新顔では、自民の官僚出身者は7人なのに対し、民主党は2倍近い13人いる。


H２１　０６．１１　

　　　　　　　━　宗教法人？　ラブホテル経営　[宇宙真理学会」14億円脱税　━


　　　　　　　　　　　


長野県などでラブホテルを経営する宗教法人「宇宙真理学会」が、関東信越国税局から約14億円の所得隠しを指摘されたことが9日、分かった。
ホテルの休憩料など収入の一部について、非課税扱いのお布施と偽っていたとみられる。
宗教法人は実質的な税率が低く優遇されており、追徴税額は重加算税を含めて約3億円に上るという。
実質的なホテル経営に関与している同県千曲市の食品加工会社社長（46）によると、父親の同社会長（71）がホテルを次々と買収。
系列のホテルは長野のほか群馬、新潟、岐阜、静岡の各県に計23軒ある。

「正しいことをやったと思っているので、取り下げてほしい」と述べ、国税当局の指摘に異議申し立てをしていることを明らかにした。
関係者によると、宇宙真理学会は宗教法人に対する税務上の優遇制度を悪用し、料金の一部を課税されないお布施として収入から除外し、
2008年2月期までの7年間で総額約14億円の所得隠しをしていたという。


＠信教の自由は保障されて然るべきだとは思うが、何でもかんでも宗教法人と認可する現行制度には問題がある。
宗教弾圧は許されないが、ここは本当に宗教活動をしているのか？　以前やくざが休眠中の宗教法人を買収して偽装していたことがあったが、
一度でもこうした問題が起きた場合法人格を外すぐらいの厳格な罰則規定が必要だ。


H２１　０６．１１

　　　　　　　　　　　　　　　　━　政府は、拉致被害者救出を決断せよ！！　　━


　　　　　　　　　　　


拉致被害者家族の支援組織「救う会」は６日、東京都港区で集会を開き、北朝鮮から韓国へ亡命した脱北者らが「北朝鮮内では拉致問題が知られていない。
北の住民に事実を伝える努力が必要」「国際的連携で北朝鮮への圧迫を強めるべきだ」などと訴えた。
脱北者らは、北朝鮮向けラジオ放送を続けている韓国の「自由北朝鮮放送」のメンバー。 チョン・カリム記者は「北にいたとき拉致という単語も、
日本人被害者がいることも知らなかった」と証言。
金大成局長は「核実験やミサイル発射に国際社会の関心が集中しているが、拉致被害者を守るためには、みなさんが声を上げ続けることが必要」と指摘した。


＠まぁ兎に角、拉致に冷たい日本政府。日本から北朝鮮に向けて毎日送信されてる「しおかぜ」も、受信機とその周波数が聴けなければまったく意味をなさないが、
それでも、家族の想いや望みを託して送り続けている悲しい現実。
ミサイル発射や核実験で騒ぐ前に拉致された同胞を救出する事が先決だろ。
六カ国協議などと言う木っ端役人の時間つぶしでお茶を濁している場合か。
どうして独自で動かないのだ。
日本海のすぐ向こうには拉致された同胞が首を長くして待っているじゃないか。
海賊対策もいいが、後継者選びも含めこうした北朝鮮の内政が不安定な時期にこそ拉致被害者救出を最優先課題として国家の威信をかけて
取り組むべきではないのか。
小泉の訪朝で終わったわけじゃないぞ。鳩山由紀夫、なにが在日参政権だ！！


H２１　０６．０６

　　　　　　　　　　　　━　ＴＢＳ情報番組でヤラセ　総務省に厳重注意される　━


　　　　　　　　　　　　　


ＴＢＳが、情報番組で大阪府の道路の清掃作業を取り上げ、国と地方の二重行政の象徴的なケースだと指摘したことについて、
総務省は「事実を正確に報道したとは言えず、重大な過失があった」として、ＴＢＳに文書で厳重注意した。
ＴＢＳは、ことし４月、「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」の中で、大阪府から道路の清掃作業を委託された業者が国道との交差点を通過するときに、
清掃車のブラシを上げて作業を中断している様子を紹介し、「国道は国が掃除することになっている」と説明して、二重行政の象徴的なケースだと指摘した。
総務省によると、業者はふだんは国道との交差点も清掃しており、番組のスタッフが業者にブラシを上げるよう依頼して撮影した映像だったということのようだ。
総務省は「事実を正確に報道したものとは言えず、重大な過失があった」として、ＴＢＳに対して、文書で厳重注意するとともに、
再発防止に向けた取り組みを３か月以内に報告するよう求めた。
ＴＢＳは「取材体制や番組制作過程でのチェック体制の充実を図るなどして、再発防止に努めます」というコメントを出すとともに、
今後、関係者の処分を検討するとしている。


＠民主党をなにがなんでも政権与党にしたいTBSが、思惑たっぷりのやらせ番組を作って流したと言うことのようだが、再発防止に努めますって、
簡単に言わない方がいいんじゃないか。一切放送できなくなるぞ。（爆）


H２１　０６．０６

　　━　ふざけるな！！　今度は読売新聞　一億円脱税　渡邊恒雄とかいう糞じじいは若者の肥やしになれ　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが31日、分かった。
経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は計約2億7000万円に上り、追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め約9800万円という。
読売新聞東京本社によると、本社や支局が取材費として経費計上した一部について、社員同士の飲食費が含まれていることが税務調査で判明し、
交際費と認定された。また、保有する航空機の償却期間を実際より短く計上するなどの経理ミスも指摘されたという。

同社広報部は「指摘通り全額を納付する。今後とも、より適正な税務申告に努める」とコメントしている。


＠日頃社会正義ずらして偉そうなこと言ってても、所詮この程度の連中の集まりだ。渡邊恒雄なんて言う死にかけの糞蝿が早くいなくなれば、
少しは日本も風通しが良くなる筈だ。
厚労省分割論で指されて大声張り上げたそうだが、じじいは政治に口出さず、金だけ出して若者の肥やしになればいいんだよ。ボケ


H２１　０５．３１

　━　「機内検疫はパフォーマンス」検疫官木村盛世　参院予算委で批判　━


２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、
木村盛世が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「（政府の）パフォーマンス」などと批判した。
木村は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。
そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。
さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。

一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村は「現場としては大して変わっていない。
今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。木村は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛の質問に答えた。


＠鈴木寛（民主党の）のパフォーマンスじゃないか。ボケ
そうそう、あと一点気になった事があった。中継をズゥーーーート観てたけど、木村盛世さん、足をキチンと閉じようね。


H２１　０５．２９　

　━　陸軍中野学校、未だ健在　小野田寛郎さん講演 　「個人主義はダメ、助け合いが大切」　　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


伊良部高校ＰＴＣＡは２３日、大東亜戦争の終結を知らないままフィリピンのルバング島で１９７４年までの約３０年間生活していた旧日本軍の
元陸軍少尉・小野田寛郎さん（８７）を同校へ招き、講演会を開いた。
同校の生徒らを前に小野田さんは「戦争は一番、人間がやってはいけないこと。人は一人では生きていけない。助け合いが大切だ」と呼び掛けた。

講演会は小野田さんの妻・町枝さん（７１）が、テレビ番組で離島で少人数ながら全国大会にも出場する伊良部高校バレー部について知り
「励ましたい」と提案したことで実現した。
講演会の冒頭、小野田さんが７４年に帰国した際のニュースや、７５年にブラジルへ移住し牧場を開発した様子、８４年に再び帰国し、
キャンプ体験を通し青少年育成を図る「財団法人小野田自然塾」を開いた経緯などを映像で紹介した。

小野田さんはルバング島での生活を「残って何年でも戦えとの命令だった。殺すか殺されるかが続いた。
しかし一人で生きていたわけではない。仲間を亡くし最後の１年半の後に日本へ帰れた」と明かした。
「皆さんが生きる中で自分だけ良ければ良いというのは駄目。伊良部高校がバレーボールで優勝したのも各選手が力を発揮する
目的意識があるからだ」と語った。


＠お元気そうでなによりです。背任横領で逮捕された漢検の大久保昇（７３）とはたった一回りの年の差ですが、この違いはなんなんですかね。
戦後民主主義の悪弊と言ってしまえばそれまでですが、若者を肥やしにする守銭奴”大久保昇”と、若者の肥やしになる”小野田寛郎”さん。
小野田さんのように年を重ねたいものです。


H２１　０５．２４

　　━　無責任体質丸出しの新潮社　朝日新聞阪神支局襲撃　誤報の２冊分、新潮社が代金返還　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　


週刊新潮が掲載した朝日新聞阪神支局襲撃事件などの実行犯を名乗る男性の手記の誤報問題で、静岡市の藤森克美弁護士（６４）が発行元の
新潮社に掲載誌２冊分の代金計６４０円の返還を求めたところ、同社が返金に応じたことが２１日分かった。

藤森弁護士によると、手記が掲載された０９年２月５日号と２月１２日号を新聞広告を見て購入。
その後誤報が判明したため、レシートとともに５月７日付で売買契約の解除を求める通知書を新潮社に送った。
翌８日に同社から「代金を返還する」との電話があり、２１日に現金書留が送られてきたという。

藤森弁護士は「誤報とは知らず売買契約を結んだので、民法５７０条の『隠れた瑕疵』にあたる」と話した。
一方、新潮社の伊藤幸人広報宣伝部長は「読者係が乱丁や落丁など欠陥があった商品と同じようなケースだと誤った判断をし、
返金に応じてしまった」と説明している。


＠すべてに於いて無責任体質でやり過ごす新潮社。かわら版と言ってしまえばそれまでだが、ちょっとテレビにでて、いい気になって、
女に免疫のない鴻池祥肇の問題ではキッチリ首を獲っている。世の中には”ごめんなさい”では済まされない事だって沢山あるんだぞ。


H２１　０５．２２　

　　　━　ロシア保護主義＝中古車輸入関税引き揚げに次いで、右ハンドルまで規制か？　━


ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検法規（政令）案を
政府に提出する方針であることが明らかになった。
ロシアではこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の発言が相次いでいた。
ただ、極東の沿海州（州都ウラジオストク）などでは中古車ビジネスの帰趨が地方全体の死活問題に直結しているだけに、
政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。

産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。
すでに使用されている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。

プーチンは昨年１２月、国産車保護を目的に中古車の輸入関税を２〜３倍に引き上げる政令に署名した。
これに対し、ウラジオストクでは昨年末に大規模なデモが起き、政権はモスクワから治安部隊を派遣してデモを押さえ込んだ経緯がある。
関税引き上げとルーブル通貨下落で極東の中古車ビジネスはすでに大打撃を受けており、政権は新車検法規案をめぐって難しい判断を迫られそうだ。
ソ連崩壊後、ロシアでは現地生産や中古車を含む外車が一貫して増え、国産車のシェアは３割未満にまで減少した。昨年秋以降の経済危機も関連業界に
深刻な追い打ちをかけている。


＠アメリカでもその昔、日本車を叩き潰して気勢をあげていた事を思い出す。結局、アメリカ権威の象徴ビッグ3は惨憺たる状況に追い込まれた。
フィリピンでは以前日本の中古車が大人気だったが、右ハンドルと中古車輸入（トラックやバスは除く）を規制し新車輸入には莫大な関税を掛け、
現地生産されるトヨタ車（カローラ）や日産車を保護？している。（爆）
こうした保護主義は世界的潮流になりつつあり、ロシアも例外なく今般の大不況が更に拍車をかける事になったようだ。


H２１　０５．２１

　━　和歌山毒カレー事件　林真須美の死刑確定　裁判員制度＝腐れメディアが国民より上目線で騒ぐな　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


和歌山市で平成１０年、４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった毒物カレー事件で、殺人などの罪に問われ１、２審で死刑判決を受け、
今年４月に上告を棄却された林真須美被告（４７）側の判決訂正申し立てについて、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は
申し立てを棄却する決定をした。真須美被告の死刑が確定した。決定は１８日付。

申し立てで弁護側は「カレーに混入されたヒ素と同じ特徴のヒ素が林被告の自宅などから発見されたとする鑑定は信用性がなく、
不審な挙動をしていたとする目撃証言は人違い」などと事実誤認があると主張。しかし、同小法廷は「判決の内容に誤りのあることを発見しない」とした。


＠やっと結審したようだ。裁判員制度も愈々始まるが、自分の思った通りの意見を自分の良心に従って客観的に下せばいいと思う。
そういった制度なのだから。真実を伝えない腐れメディアが国民より上目線で騒ぐ事ではない。


H２１　０５．２１

　　　　　　　　　　　　　　　　　━　今日の岐阜は熱（暑）つかった・・・５．１５岐阜　━


　　　　　　　　　


岐阜県護国神社に、元楯の会　伊藤好雄氏、大悲会　蜷川正大氏、一水会　木村三浩氏、統一戦線義勇軍　針谷大輔氏、大夢館　花房東洋氏、
大日本赤誠会相談役　家野隆男氏、大日本赤誠会＠長谷川裕行、その他関係者が、大夢祭並びに「青年日本の歌」関係史料奉納式典に
参加の為集まりました。式典はすべて滞りなく執り行われました。

直会は大夢館に場所を移して行われ、蜷川正大氏を中心に思いで話（野村秋介氏、板垣哲雄氏）や運動論、木村三浩氏の「新潮」糾弾顛末の話で
更に盛り上がりました。お疲れ様でした。


H２１　０５．１５

　　　　　　　　　　　━　天皇陛下在位２０年「１１月１２日臨時祝日に」　━


平沼赳夫元経済産業相は１４日、日本会議国会議員懇談会会長として首相官邸を訪ね、麻生太郎首相と会談。
天皇陛下在位２０年を記念し、今年１１月１２日を臨時祝日とするよう要望した。
１１月１２日は平成２年に「即位の礼」が行われた日で、政府は記念式典を予定している。
超党派の「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」（会長・森喜朗元首相）が昨年１０月、臨時祝日にする議員立法をまとめたが、
民主党内の調整がつかず提出は見送られたままだ。
会談で、平沼氏は、集団的自衛権の政府解釈見直し▽新教育基本法に基づいた道徳教育の強化▽靖国神社の参拝−を要望。
首相は「日本会議の精神はよく分かっている。しっかり承った」と述べたという。会談には中川昭一元財務相、島村宜伸元農水相らが同席した。

＠すべての国民がお祝いできるよう、是非まとめて欲しいものだ。
それに引き替え民主党の代表選、メディアが必死で盛り上げているが、小学生の級長選並みのレベル。


H２１　０５．１５

　　　━　売国「日本テレビ」＝ロシア査証で択捉上陸　外務省が厳重抗議　━


日本テレビ系列局のモスクワ支局長が、ロシアの査証で北方領土の択捉島に上陸したことが分かり、外務省は１２日、日本テレビに対して
「わが国の法的立場を害するもので極めて遺憾」と抗議、再発防止策を講じるよう申し入れた。
外務省によると、支局長は今月９日から１３日までの予定で、取材のために択捉島に入ったという。
政府は１９８９年９月、領土問題が解決するまでは、北方領土にロシア（当時はソ連）の査証で上陸しないよう、国民に求める閣議了解を行っている。


＠まさに日本の主権を売り渡した売国行為そのもので、断じて許す事はできない。このような放送局はNHKと同じで放送免許を取り消すべきだ。
大バカ野郎。


H２１　０５．１３　

　　　　━　アルカイダ系組織「アル・シャバブ」　ヒップホップで若者のリクルート狙う　━


ソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が、若者のリクルートを狙ったとみられるヒップホップ調の
映像メッセージを流している。 この映像は、アルカイダが支援しているとされるソマリアの武装勢力「アル・シャバブ」が制作。
１８分あまりの映像に「迫撃に次ぐ迫撃、弾丸に次ぐ弾丸。
彼らを地獄に送り込むまで止まらない」との音声がかぶせてある。
アルカイダが「ジ・アメリカン（あのアメリカ人）」と呼ぶアル・アムリキとみられる人物も登場し、アメリカ英語で「家族や友人と離れ、
アイスやキャンディと離れているのはすべて、敵と対峙するためだ」と語りかける。
これに先立ち３月には、アルカイダ指導者オサマ・ビン・ラディンのものとされる音声メッセージが公開され、
ソマリアのイスラム教徒に対し「西側に協力的なアフメド大統領を倒せ」と呼びかけていた。

アルカイダの動向を分析している米調査機関インテルセンターの専門家は今回のビデオについて、「米国でのリクルートを
狙ったものとしては、かなり高度な出来だ。現代の若者に訴えかける内容になっている」と指摘している。

＠「アル・シャバブ」で検索するとUAEのサッカーチームがでてくるのでちょっと拍子抜けするが、
それにしてもまだまだ色々な意味でエネルギーがあるということのようだ。
そういえば昔、維新赤誠塾なんていうのがあったが、今は蟹工船にでも乗っているのか（笑）。


H２１　０５．０６

━　輸入魚介類15％にノロウイルス　その4割強がベトナム産　豚も怖いがノロも怖いぞ！！　━


海外から輸入された生鮮魚介類のうち、14．8％が食中毒の原因となるノロウイルスに汚染されていたことが5日、厚生労働省研究班の
調査で分かった。
ハマグリの約2割からウイルスが検出され、産地ではベトナムの汚染率が最も高かった。
調査は2006年4月から09年2月にかけて実施。市販された貝類など723検体を調べた。その結果、107検体（14．8％）から
ノロウイルスが検出された。
時期別の汚染率は、2月（34．0％）、5月（24．7％）が高く、その他は20％以下だった。

種類別では、ハマグリ20．2％、タイラギ19．0％、アカガイ16．8％など。カキは加熱用14．6％に対し、生食用は2．1％だった。
一定数のサンプルを得た中で、最も汚染率が高かった産地はベトナムの42．9％で、2位の中国17．4％を大きく上回っていた。
また、中国産のアカガイ、フィリピン産とインドネシア産エビ類の各1検体からは、A型肝炎ウイルスも見つかった。
研究代表者の西尾治国立感染症研究所客員研究員は「ノロウイルスは熱に弱く、85度で1分以上の加熱調理を心掛けてほしい」としている。　


＠かくいう私も昨年２月、ファミレスでムール貝のガーリック焼きを食べて（この時は確かにいつもと違って生臭さがあった）ノロウイルスに
やられた事がある。即病院で点滴を受けて事なきを得たが、体調が悪い時など感染する確率は高くなる。
しかしこうしたデーターを見ると、誰がかかってもおかしくない状況であって、死亡例も多いので注意が必要だ。ていうか、
１５％の４割強がベトナム産、２割弱が中国産って、そんな汚染された魚介類は輸入するなよ。熱に弱いとかいう問題じゃないだろ。


H２１　０５．０６

━　シナ人元実習生が賃金搾取賠償求め提訴　このような不純な研修制度は全面的に廃止すべきだ　━

H２１　０５．０５　

　　　　　　　　　　　　　　　━　端午の節句と昭和維新と青年日本の歌　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　


泪羅の淵に波騷ぎ　巫山の雲は亂れ飛ぶ、で始まる「青年日本の歌」
国家の革新／維新を目指す青年達が連綿と受け継ぐべき歌だ。

中国春秋戦国時代の政治家「屈原」は、志半ばで失脚し国の未来を憂いて泪羅の淵に身を投じる訳だが、後にこの屈原の無念を鎮める為、
また、亡骸を魚が食べないように魚の餌として人々が笹の葉に米の飯を入れて川に投げ込むようになった。
これが粽（ちまき）の由来とされている。そして３世紀ごろから邪気を払う日となり鎌倉時代には邪気を払う菖蒲酒（菖蒲の葉が剣に似ている）の
菖蒲が尚武と重なって男子の節句として変節していった。

そうした意味からも、５月１５日同様、端午の節句は、粽を食しながら三上卓の精神を想起継承する日でもある。


H２１　０５．０５　端午の節句

　　　　　　　　　　　━　憲法改正なくして日本に明るい平和な未来はない！！　━


改正から無効論まで現憲法に疑義を唱える勢力の捉え方も色々だが、とにかくその根底にある共通認識は反日弱体化政策を推し進める
戦後体制の元凶であるという事であろう。
細かい技術論はさておき国際社会の変動に対しても迅速に対応できない現状に、熱烈な憲法改正論者じゃなくとも一部改正を望む声が
良識的国民のコンセンサスとなりつつある。

今、日本の政治が問われている。


H２１　０５．０３　

　　　　　　━　熊本体罰訴訟、原告が逆転敗訴…最高裁「教育的指導の範囲」　━


熊本県本渡市（現・天草市）の市立小学校で２００２年、男性の臨時教師が小学２年男児（当時）の胸元をつかんで壁に押し当ててしかった行為が、
体罰にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第３小法廷であった。
近藤崇晴裁判長は「行為は教育的指導の範囲を逸脱しておらず、体罰ではない」と述べ、体罰を認定して市に賠償を命じた１、２審判決を破棄し、
原告の男児の請求を棄却した。
学校教育法は教師の体罰を禁じているが、教師の具体的な行為が体罰に該当するかどうかを最高裁が判断した民事訴訟は初めて。
判決によると、教師は０２年１１月、校内の廊下で悪ふざけをしていた男児を注意したところ、尻をけられたため、男児の洋服の胸元を右手でつかんで
壁に押し当て、「もう、すんなよ」と大声でしかった。男児はその後、夜中に泣き叫ぶようになり、食欲も低下した。
判決は「悪ふざけしないよう指導するためで、罰として苦痛を与えるためではなかった」と認定。
原告側は上告審で「恐怖心を与えるだけだった」と主張したが、判決は「教師は立腹して行為を行い、やや穏当を欠いたが、
目的や内容、継続時間から判断すれば違法性は認められない」と述べた。


＠こんなん事で訴える親も親だが、１、２審判決はこうしたモンスターペアレントと呼ばれる非常識極まりない馬鹿親子に迎合したものであり、
到底承服する事の出来ない不当な判決だった。
すべての体罰を認めるものではないが、今回の最高裁の判決こそ日本人としての良識を親に求める当り前の判決であり断固支持する。


H２１　０４．２９

　　　　　　　━　中国人射殺：警官の付審判決定　陵虐致死罪で　宇都宮地裁　━

参考

職務質問の２人に襲われ警官発砲、中国人風の男が死亡

２００６年６月２３日午後５時５分ごろ、栃木県西方町真名子の民家前の路上で、 県警鹿沼署真名子駐在所の男性巡査（３０）が、石灯籠の
頭部（直径約２０センチ）を持った中国人とみられる男に襲いかかられ、拳銃１発を発砲した。
弾は男の左下腹部に命中し、男は約１時間１５分後に搬送先の病院で死亡した。同署で身元の確認を急いでいる。
調べによると、巡査は午後４時４０分ごろ、死亡した男と別の男の計２人が、近くにある農協の現金自動預け払い機周辺で不審な行動をしているのを見つけ、
職務質問しようとした。男が巡査の腰に体当たりして左手で拳銃を奪おうとしたうえ、民家の庭先から石灯籠を持ち出してきたため、警告の上で発砲したという。
もう１人の男は逃走したが、午後９時１５分に入管難民法違反（不法残留）の現行犯で逮捕された。福島県在住の中国籍の男（３７）とみられる。
佐藤忠志・県警警務部長は「（巡査は）身の危険を感じて発砲した。正当防衛とみられるが、なお詳細は調査中」とするコメントを発表した。
県警は「背後に犯罪組織が存在する可能性があり、報復される恐れもある」として、発砲した巡査の氏名は公表していない。


職務質問の警官を襲い、警官に発砲され死亡したのは、不法滞在の中国人と判明

栃木県西方町真名子で２３日、県警鹿沼署真名子駐在所の男性巡査（３０）が拳銃を発砲し、男２人組のうち１人が死亡した事件で２５日、
死亡したのは中国籍の住所不詳、無職、羅成・元研修生（３８）と分かった。
同署は羅元研修生を容疑者死亡として公務執行妨害容疑で書類送検する方針。

調べでは、羅元研修生は四川省出身で、０４年２月に来日、研修先の岐阜県内で幼なじみの張学華容疑者（３７）＝出入国管理法違反（不法残留）容疑で
逮捕＝と再会した。２人は今年２月、研修先を抜け出し、福島県のコンクリート工場で働いていたが、事件前日の２２日、知人を頼って西方町に来たという。
羅元研修生は今年２月４日で在留資格が切れていた。
張容疑者は調べに対し「強制送還されるのが嫌で逃げた」と供述しているという。


在日中国研修生が警察の発砲による死亡事件について中国大使館が日本警察側に申し入れ

日本のメディアの報道によると、6月23日午後5時ごろ、栃木県鹿沼署の警察官がパトロール中、 不審な行動をしていた二人の中国人風の男性を発見、
職務質問しようとしたところ、二人が逃走し、その後のもみ合いで男性が抵抗し、また拳銃を奪おうとしたため、警察が発砲し、一人が腹部に命中され、
搬送先の病院でまもなく死亡した。もう一人がその後逮捕された。
中国大使館はこの事件を非常に重視し、直ちに日本の警察側に申し入れ、在日中国人が銃撃によって死亡した事件に対して、驚きと重大な関心を表明し、
事件の真相と詳細について速やかに通報するよう要請した。
警察側の説明によれば、二人はいずれも不法滞在の在日中国人研修生であり、死者の名前は羅成、逮捕者は張学華という。
中国大使館は直ちに領事官を現地に派遣し、関係事情を調べると共に、被逮捕者と面接した。


H２１　０４．２８

　　　　　　　　　　　　━　平沼赳夫＝救国連合政権に意欲　━


無所属の平沼赳夫はし、次期衆院選後の政局について「しっかりとした第３極をつくってキャスチングボートを握り、
安定した政治をつくることが大事だ。
これが救国連合政権の考えだ」と述べ、政界再編も想定して主導的な役割を果たしていくことに意欲を示した。

連携が可能な政治勢力に関しては、自民党では中川昭一前財務・金融相が会長を務める「真・保守政策研究会」を挙げた。
さらに「民主党もしっかりとした保守の考え方を持つ人たちを糾合していきたい。公明党は入らない」と語った。

＠兎に角、リベラルや邪教集団を排斥し「日本人の日本人による日本人の為の政治」が実行できる政治家の結集が待たれる。
それと、心ある政治家がやっと批判しだしたが、それにしても今月５日に放送されたNHKスペシャル　「シリーズ・JAPANデビュー」ひどい内容だ。
リベラル民放と同じ歪曲された歴史認識ならNHKいらないだろ。


H２１　０４．２７　

━　今度はハレンチ男「草なぎ剛」をとことん擁護する　身内意識丸出しの腐れメディアと民主党のリベラル連合　━


ネットでは色々と陰謀説が飛び交っているが、あれは単なる酔っぱらいの事件だよ。公園で裸でチ●ポだしてりゃどなた様に限らず
一様薬関係でガサが入るのも当り前じゃないか。
一部には自民党陰謀説まで飛び出し、海賊対処法案隠ペイ論まで飛び出しているが、お前らアホか。

一番馬鹿馬鹿しいのは、カルデロンの報道と同じで「日頃ジェントルマンで心優しいつよし君は公園で裸になってチ●ポだしてても悪くない」的、
歯の浮くような擁護報道が始まった事だ。
鳩山邦夫の「人間として最低」を叩き、鳩山由紀夫の「そこまでやるか」を持ちあげ殊更に「自民党悪者」「民主党善人」という
卑劣な誘導報道を垂れ流している。

大体、酔っ払っていようがいまいが、深夜だろうが昼間だろうが、いい大人が公園でチ●ポだしてりゃ立派な犯罪だろ。
草なぎの所属するプロダクションがどれほどのコワモテかは知らないが、釈放される前から一斉に、草なぎ容疑者から、草なぎさんと、さん付けでの
馬鹿げた身内意識丸出しの報道が始まったが、カルデロンの時もそうだったが、いつから容疑者や犯罪者をさん付けで報道するようになったんだ。
リベラルメディアのご都合主義的報道姿勢こそ糾弾されて然るべきだ。


H２１　０４．２５

━　日本国民必見！！　国籍議連　赤池まさあき氏＝カルデロン一家の入管行政を正す　　親族一族郎党犯罪者　━


4月17日法務委員会ビデオライブラリー日本国民必見

発言者名一欄から赤池誠章氏を選択　
開会日　2009年4月17日と入力して検索ボタンを押してください
説明・質疑者等から赤池誠章氏を選択
法務委員会を選択

カルデロン・アラン　サラの親族は一族郎党不法入国不法残留歴のある犯罪者だった！！　当然のり子の蕨市在住の里親（サラの親族）も犯罪者
こうした背景がありながら特別在留許可を与えた入管の対応には疑義を持たざるを得ない。
どなたか技術力のある方是非Youtubeにでもあげてください。



H２１　０４．１９

━　戦後民主主義体制＝YPを支える７５％が戦後生まれ　しかし、いにしえの日本を取り戻す為に結集せよ！！　━


総務省は１６日、国勢調査を基にした０８年１０月１日現在の年齢・都道府県別推計人口を発表した。
１９４５（昭和２０）年８月１５日以降の戦後生まれは９６４５万６０００人と、総人口（１億２７６９万２０００人）の７５．５％を占め、
推計を取り始めた１９５０年以来初めて７５％を超えた。４人に３人が初めて戦後生まれとなった。
元号別にみると、昭和生まれが９８８３万３０００人（全体の７７．４％）と最も多く、次いで▽平成生まれ２２９８万人（同１８％）
▽大正生まれ５６６万３０００人（同４．４％）▽明治生まれ２１万６０００人（同０．２％）−−の順。
都道府県別では、前年同期より人口が増えたのは東京、愛知、滋賀など７都県。前年より３県減少し、初めて１けた台となった。
最も人口が減ったのは秋田で、青森、高知、長崎と続く。
年齢との関係をみると、１４歳以下の「年少人口」が増えたのは東京だけ。１５〜６４歳の「生産年齢人口」は山形以外の
すべての都道府県で減った。
７５歳以上の後期高齢者が年少人口を上回ったのは１２県と、前年の６県から倍増した。

＠所謂、昭和20年8月15日を境にGHQによって日本弱体化政策が推し進められ多くの共産主義者やリベラルがあらゆる分野に
送り込まれた。
多くの国民は敵国の庇護のもと経済繁栄にうつつをぬかし戦後民主主義を謳歌した。
結果としてその目的は見事に達成され主体性なき亡国として辛うじて生きながらえている。すでに国民の７５％が戦後生まれという状況の中で、
いにしえの日本を取り戻すと言う事は愈々もって至難の技と言えるかもしれない。
しかし我々は日本人が日本人を捨てることを了としない。日本の文化を破滅させてはならないのだ。
否応なく時代は移り変わりゆくものだが戦後生まれの結集によって、いにしえの日本を取り戻そう。


H２１　０４．１７　

━　どいつもこいつもＹＰ！！　　戦後民主主義を肯定しての愛国運動など我が祖国では１００％あり得ない　━


　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　
兎に角、新旧左翼は民族主義的色彩の強かったラジカルな反米闘争から一斉に路線転換し、特定アジアに目を向けることによってリベラルと同化し、
人権・差別・環境を闘争の主題とする事によって最後の生き残りを賭けた。

先ず彼らが目を付けたのが、侵略戦争、南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行など、東京裁判で我が国を裁くために捏造された
ありとあらゆる事例に直接介入する事であった。
そこで活躍するのが反戦反米サークル仲間のリベラルが大半を占める反日メディアの存在であり、連日重火砲クラスの援護射撃が行われ、
ある事ない事これでもかと言うぐらいに卑劣な番組や報道を垂れ流した。
そこで使われるコメンテーターはお決まりの左翼かリベラルで固められ、出演者は”在日”おかま”学会員”で占められている。

今般のカルデロンに見られる一連の卑しき報道姿勢や民主小沢政権樹立を画策する連日の反麻生報道はそうした背景によって演出され、
起こるべくして起きたやらせであり、反日本、所謂リベラル国家を目指す彼らの戦略である。
またこれに反対する連中も保守を気取ってはいるが、結局はリベラル保守である。

戦後民主主義を肯定しての愛国運動など我が祖国では１００％あり得ない。


H２１　０４．１６

　　　　　━　日本のメディアはどうしてゴミのようなカルデロン親子に深く係わったのか　━



　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

９０年代を境に左翼運動は大きく衰退し反天皇主義者はその活動拠点を失い多くが現場を離れた。
しかし生き残りをかけた生粋の連中はリベラルとして運動のスタンスを切り替え今後増えるであろう外国人問題へとシフトした。
彼らは当然リベラルを自負するメディアと連帯し、ことさら以上に人権、差別を叫び、日本の出入国管理行政にいちゃもんをつけだした。
近年彼らは幾度となく在日の在留許可問題等で入管と対峙し、その度力をつけてきた。
そんな中、夫婦で不法入国、不法滞在１５年、小学生の子持ちと言う三拍子揃った格好の餌が現れた。
それが蕨市のフィリピン人親子カルデロン・アラン一家であり、皆がその美味しい餌に飛びついたと言う事だ。

今後も第２第３のカルデロンが現れるであろうが、基本的には出入国管理行政が平等にきちっとした線引きを行い、こうしたいかがわしい連中に
屈することなく毅然たる態度で職務をまっとして欲しいものだ。
我々もまた、これから更に増え続けるであろうこうした外国人問題に正面から取り組み、リベラルや反天皇主義者共の資金源を断ち、
ごね得、不平等な社会構造を日本から一掃する為に、新たな民族戦線を構築しなければならない。


H２１　０４．１４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　━　散る桜　残る桜も　散る桜　━


　　　　　　　　　　　　　


今日の名古屋、兎に角暑い。11年周期で繰り返す太陽黒点活動も、今年から右肩上がりで増える筈（サイクル２４）だったが、
まったく黒点が現れないそうだ。
太陽は約100年ぶりに活動の極小期に入っているようで、太陽がこのような重度の活動極小期に入るのは1913年以来のことと伝えている。
太陽・宇宙探査機「ユリシーズ」の観測データから、太陽の黒点数が減少し、太陽風や太陽磁場が弱まっていることが分かったという。
これは、言い換えれば太陽圏が縮小したということを意味する。太陽圏とは太陽風の影響下にある広大な領域で、冥王星軌道を越えて
はるか先まで広がっている。その境界では、宇宙の深奥から流入する生命にとって危険な銀河宇宙線をブロックし、
地球をはじめとする各惑星の盾となっている。
科学者らはこの観測結果についていまのところ具体的な結論を出していない。
特に、この変化が地球の気候に影響するか否かに関しては回答を保留している。

＠これも大宇宙の摂理なのだろう。人間社会がいかに小さいかと言う事だ。


H２１　０４．１３

　━　左右を弁別してこそ浮かぶ瀬もあれ　『月刊日本』と『週刊金曜日』の共同講演会に思う　━

■“両極”が同席　今の日本語る

「『エープリルフールじゃないの？』と言われたけれど、私は違和感はない」。論調が正反対とみられている“右”と“左”の雑誌
『月刊日本』と『週刊金曜日』が共同で、呉越同舟の講演会を開いたのだから、読者らは驚いたようだ。
だが、『金曜日』の北村肇編集長は冒頭の言葉に続けて「今の大変な時代状況の中、保守も革新もない」と、“両極”が同席する意義を説明した。
テーマは「貧困とテロ、クーデター」。雇用情勢悪化の中、不穏な空気が出ているのでは、との共通認識の下、『日本』サイドから
作家で起訴休職外務事務官の佐藤優と文芸評論家の山崎行太郎、『金曜日』サイドからは作家の雨宮処凛（かりん）と評論家で
同誌発行人の佐高信が思いを語った。
派遣切りに遭い、親にも頼れずにネットカフェで雨風をしのぐ若者たち。だが所持金がなく、その料金が払えず逮捕…。
そんな現状に各氏からは厳しい意見が相次いだ。
佐藤は「拘置所の食事コストは１食４００円台。だが、派遣を切られた人は１００円もしないものをやっと買って食べている」とし
「これでは罪を犯して拘置所に入ったほうがまし、となる。大企業はまずそのレベルの食事がとれるよう、労働者に保証すべきだ」と述べた。
一方、佐高は「右も左も企業への追及が甘い。両者で思想戦ばかりやっていて、その間をぬって企業はのうのうと生きている」と
左右の論客による“監視”に注文。その上で「労働組合が堕落するから緊張関係がなくなり経営者も堕落する」と、労組へも厳しい目を向けた。
予想された「激突」はなく、最後は『日本』の南丘喜八郎主幹が「権力者に対し、今、やれることをやるという点では右も左もない」と結んだ。


＠戦前にも国家の革新を目指す青年達は思想を超えて集ったと聞いたことがある。
私自身も一時期、左右を弁別せざる症候群にかかり鈴木邦男さんと左翼の集会に参加したこともある。
そこで知り合ったブントや黒ヘルと意気投合し密談をかさね、酒を酌み交わすまでに親交を温め合った事もあった。
しかし、面白かったのは思想談義や運動論ではなく彼らの私生活を垣間見る事ができた事ぐらいだ。
その熱き友情も彼らが仲間からスパイと総括された事によって消滅した。（爆）
処世術で左右の思想家を取り込もうとする輩にはくれぐれもご用心。


H２１　０４．１１　

　　　　　━　朝日支局襲撃事件：「実行犯でない」　週刊新潮手記覆す　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島村征憲（６５）

━　温家宝の「ウルトラマン」批判＝人を殴ったり、殺したりする戦争中の日本人＝厚顔無恥「維新政党？」の街宣　━


中国の温家宝が最近、孫がテレビで「ウルトラマン」の番組を見過ぎて困るという趣旨の発言をしたことから、同国内でウルトラマン非難の
声が起こっている。5日付の香港紙・リンゴ日報などによると、温は3月31日、湖北省武漢市のアニメ関連会社を視察した際、
「わたしの孫が見るテレビ番組はウルトラマンばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」と述べた。

中国政府の指導者がテレビキャラクターについて言及するのは異例。このため、温の発言はインターネット上で大きな反響を呼び、
「ウルトラマンが怪獣を倒すのを見た子供が、まねをして同級生をいじめるので、頭が痛い」「ウルトラマンと言えば（戦争中の）日本人を思い出す。
人を殴ったり、殺したりすることしか能がない」などと批判が相次いだ。　

＠坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言う事なのだろう。

そうそう、人を殴ったりで思い出したが、維新政党だか何だか知らないが、街宣中に弁士が在日韓国系の愛国青年に襲われ、
弁士がわざとらしくキャンキャン泣いている画像を喜んで流しているようだが、どう見てもおかしいだろう。
半分挑発しておいて、やられたら被害者ズラして警察か？！。
日の丸立てて維新政党なんて名乗れば立派な右翼じゃないか。
市民運動だか何だか知らないが、言いたいこと言ってりゃこうした事は必ず付きまとうものだ。
で、その都度警察に泣き込むのか。
祖国である韓国を馬鹿にされ、一人で立ち向かった在日青年の方がよっぽど立派に見える。
今の日本に彼のような祖国愛に燃えた気骨ある青年が果たして何人いるのだろう。
こんな恥さらしの画像を自ら流して、「韓国人の凶暴性がよく表れている」とか「よく我慢した」などと内輪で盛り上がっているようだが、
お前たちは小学生か。
少なくとも自分の信念に基づいて運動しているのなら、アイタタタタ・・・現行犯です、記録とりました。は、ないだろ。
それとも仕事か？


　　　　　　　　　　　　　なかなか鋭くついています　←クリック

　　　　　　━　米国防総省報告書　アジア太平洋地域における　中国の脅威　　━


　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新鋭潜水艦「晋」型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦

H２１　０３．３１

　　　　　　━　日本「人種のるつぼ」 中国、２１００年には先進国　　文化防衛の再構築を図れ　━

　　　　　━　カルデロン親子に見る、ロゴスとパトスの逆転現象　護憲護憲と、のたまうなかれ　━


「親子を引き裂くな」「国際人権規約、子ども権利条約を優先させよ」「親子に在留許可を与えよ」「10年以上犯罪に係わらず大人しく
生活しているなら温かく迎え入れてやれ」更に抽象的に「国際社会の流れに逆行するな」等々、あらゆる新聞社が「社説」で取り上げ、
NHKを含むテレビ局は特番まで組み、蕨市議会、埼玉弁護士会までが入管や法務省に抗議している。
日本の文化・伝統の破壊を目論み、元々頭の悪い無責任な連中が揃っているのが左翼だが、日頃偉そうなことを言っていても
結局誰ひとり論理的に反証できる奴が現れない。
犯罪を犯したという紛れもない事実を抜きにして感情論で煽った結果が親子の離散ではないか。
なにが「のり子基金」だ。親子揃ってフィリピンに帰れ！と言うのが「国際人権規約であり、子供権利条約」ではないか。


H２１　０３．１９　

　　　　　━　カルデロン・のり子の両親、渡邊弁護士、マスコミ、支援者の皆さん満足ですか？　━

H２１　０３．１３　

　　　　　　━　カルデロン・アラン一家問題　真の国際化に逆行する東京入管の温情　━

昭和５２年　３月３日　YP体制打倒青年同盟　経団連襲撃から３２年

　　　　　　━　無知な「カルデロン・アラン一家」を雄弁にさせたマスコミと弁護士の罪　━


　　　　　　　　　　　　　　

海外から観光・就労・結婚を問わず日本を訪れる外国人に対し、排斥することなく心温かく迎え入れてあげる心優しき日本人。
入国管理局が不法入国並びに不法滞在者にぎりぎりまで譲歩し情状酌量一杯の裁断を下せば、それでもまだ非人道的だと
集中砲火を浴びせる心優しきマスコミと心優しき支援者たち。
しかし、皆で寄ってたかって無知なフィリピン人親子の心を無責任に弄んでいませんか。無知なフィリピン人を雄弁にさせていませんか。
渡邉くん貴方はブログでフィリピンの内実を色々書いていますが実際フィリピンを訪れた事がありますか。ブローカーに直接あった事がありますか。
この家族と一緒に寝起きしたことがありますか。
結局、自分の政治的主義主張を満足させる為だけの道具として扱っていませんか。
それが弁護士の仕事と言ってしまえばそれまでですが、彼らの天性からの自然な生き方を捻じ曲げていませんか。


H２１　０２．２７

　　━　カルデロン・アランの大嘘　日本社会をなめすぎ　甘ったれるな　お前は１００％犯罪者！！　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


昨日付の毎日jpは、27日を前にしてカルデロン一家を取り上げ、相変わらず非常に好意的かつ同情的な記事を掲載しているが、
その中に父親カルデロン・アランの大嘘があるので取り上げてみる。
カルデロンアランいわく、

＞９３年の日本への出発前夜。アランさんはビザ取得を依頼したブローカーから、他人の姓と１年早い誕生日に書き換えられたパスポートを受け取った。
「金を支払っていたので、そのまま飛行機に乗ってしまった」という。

ここに、カルデロン・アランの本性を見抜いた。これだけ世間が注目しているさなかにまだこのような嘘を平気でつくという浅ましい根性。
こいつは完全に腐りきっている。子供をダシに使うぐらいは朝飯前だろう。昨日はここでも少し好意的に書いてやったが、ダメな奴はやっぱりだめだ。
フィリピンのブローカーはプロ中のプロで（だからこそ入管を騙して入国している）いい仕事をして日本に彼らを送り込んでくる。
カルデロンアランがOS（不法滞在）目的で当初より、偽造パスポートの依頼をして金を支払っていた事は明白ではないか。
（これはフィリピンでもシナでも、川向こうでも常識）自分本人名義のパスポートで態々OSする馬鹿はいないだろ。
そんな嘘をつくから化けの皮が剥げ落ちるのだ。テレビの前で涙を流し、多くの善良な日本人は騙せても、へそのまわった日本人もいるんだぞ。
そうそう、善良な在日フィリピン人にもまったく人気がないじゃない。誰も支援していないだろ。皆、裏を知っているから怒っているよ。
カルデロン・アラン、被害者ズラするな、お前は１００％犯罪者だ。それとも子供だけ日本に残して仕送りさせる気か？！　


H２１　０２．２６

　━　なんなのこの白々しい空気　 蕨のフィリピン人（カルデロン）不法滞在一家に対する愛情溢れる対応　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　━　「日本人はなぜ、捕鯨にこだわるか？」―中国紙「中国青年報」が紹介　━


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解体され上海の道端で売られるイヌ

中国青年報はこのほど、「日本人はなぜ、是が非でも鯨を食べるのか」との記事を発表した。捕鯨が日本の伝統文化であると紹介した上で、
政治的要因や歴史問題にも触れた。記事は、おおむね中国社会科学院日本研究所の趙剛助理研究員への取材をもとに構成。
趙はまず、鯨肉が江戸時代以前から、日本人に愛されつづけた食品だったと紹介。大宴会や行事などのごちそうでもあり、
小さな木の舟で捕鯨を行っていた近代以前には、鯨捕りの若者は女性があこがれる「英雄」でもあったなど、
日本人にとって鯨は単なる日常食品ではなかったとの見方を示した。

趙はさらに、第二次世界大戦前後の困難な時代、鯨肉は日本の食料危機を大幅に緩和し、やせこけていた日本人に貴重な動物性たんぱく質を
提供したと紹介。捕鯨はその長い歴史により、日本の文化として定着したなど、捕鯨と伝統文化に関する日本側の主張に理解を示した。

記事によると、日本捕鯨協会が2006年に発表したアンケート結果では、回答しなかった10％を除き、60％が鯨肉と日本文化の密接な関係を認め、
捕鯨は存続させるべきと回答したと紹介。ただし、若い世代の多くは鯨肉が好きというわけではないとの現状にも触れた。

趙は日本人の捕鯨に対するこだわりには、欧米に対する潜在的な対抗意識も存在すると分析。日本の捕鯨関係者が米国メディアの
インタビューに答えて、「捕鯨反対には民族差別の感情が存在する。欧米人は自分たちと異なる考えを完全に拒絶する」などと述べたと紹介した。

趙はさらに、欧米への対抗意識については、「（第二次世界大戦終了までの）侵略行為を認めたくない心理が背景にある」と主張。

米メディアの記事を引用し、「戦前は、日本も欧米も同じ（帝国主義）クラブの一員だったのに、（米国人は）第二次世界大戦のことになると、
『あなたたち、日本が引き起こしたものだ』と言う」との、日本の捕鯨関係者の発言を取り上げ、
「日本の右翼は第二次世界大戦を、日本がアジアの人民を解放し、アジアを指導して欧米に対抗する『正義の挙』とみなしている」と述べた。

＠結局、理解を示しているようで、まったく理解を示していないと言う事だ。日本の食文化を大東亜戦争と政治的に無理やり結びつけ、
我が国を比喩する愚かさと、万年被害者意識を誇示しているに過ぎない。
日本人が昔から鯨を食すことと大アジア主義とはまったく別物だ。
シナ人は犬を食するが、犬を食らう食文化こそ領土拡張主義の原点と言っているようなものだ。


H２１　０２．２２　

　　　━　「過不及」　小泉売国純ちゃん、欲張り過ぎだよ　クロネコ　━


　　　　　　　　　　　　　



＠ヤマトだけでいいじゃない。
斬り込み隊長として鳩山邦夫には頑張ってもらいたい。総理の器かも？よ。


H２１０２．２０　

　　　　　━　入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、
女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから
入手していたことがわかった。元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。
韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

　韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。
捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、
シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。

　韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、
仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、
日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。

　日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、
他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。
韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で
作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。

＠何度でも日本に入国し荒稼ぎしたいので奴らも必死のようだ。結局ハイテクも目視に劣ると言う事か。


H２１　０２．１９　

　　　　　━　我が国政府による「シナ人個人向け観光ビザ発給」に異議あり　━


　　　　　　　　　　

H２１　０２．１６　

　　　　　━　米民間軍事会社大手「ブラックウオーター」が社名を「ズィー」に変更　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ブラックウオーター」社は年間売り上げ３分の１をイラクの外交官警護業務で稼いでいたが、一昨年９月のイラク市民射殺事件を受け、
同国内で活動できなくなった。同社は悪名高い社名とロゴマークを一新、今後、軍事・警備訓練や航空支援業務の拡大で生き残りを図るという。

我が国でも彼らはつがる市車力地区で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いている。
このレーダーは、強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知するもので、
ここで働く約100人のチームは、米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している。
そしてこのチームを、米国兵士2名が監督している。


H２１　０２．１６　

━　不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用と、カルデロン一家の特別在留許可申請　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　

外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を
不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、
ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。
同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。

同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で服役中だった
川崎市の日本人男性（５６）を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留米市役所に提出するなど、
子供に日本国籍を不正に取得させた疑い。

この男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との間にできた子供を認知したとの記録があった。
だが、認知届の提出日に男性は服役中で、郭、沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者が男性の
紹介料８０万円を郭容疑者に支払っていたこともわかったという。
沈、王の両容疑者はいずれも日本人との結婚歴があり、日本の定住権を取得していた。
調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

昨年１２月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得できたが、
改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった。

＠両親がフィリピン人で不法入国し不法滞在を15年も続けてきて、その間日本で生まれた中学生の子供に「私は日本語しか話せない」とか
「私は１００％日本人」なんて大嘘をテレビの前でつかせ、特別在留許可を求める卑劣な両親と支援者には心の底から深い怒りを覚える。
国籍法改正もそうだが、こうした流れがあたかも時代に即した人道至上主義であるが如きデマゴギーを垂れ流すマスコミと、
己の政治的主義主張と「利害の一致」のみによってお互いを利用し合う人間模様こそ非人道的と言わざるを得ない。
この逮捕されたシナ人もそうだが、何の罪もない子供をダシに利用する図々しい厚顔無恥の両親と、そのいかがわしい支援者共には
必ず天罰が下るだろう。心せよ！
（写真は強制送還を拒む？まったく図々しいカルデロン一家）


H２１　０２．１３　

　　　　　━　農政改革担当相　石破氏が兼任へ　自給率５０％達成、減反政策見直し本格化　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府は１９日、食料自給率の向上やコメの生産調整（減反）政策見直しなどの農政改革に政府全体で本格的に取り組むため、
農政改革担当相（仮称）を月内に置くことを決めた。あわせて、麻生太郎首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」の下に
関係６閣僚による会合も設置する。
推進本部は今夏までに改革の概要をまとめ、年度内に改定を目指す今後５カ年の「食料・農業・農村基本計画」に反映させる方針だ。

農政改革相は石破茂農水相が兼任することで最終調整している。推進本部は農政改革相と官房長官の共管で、
閣僚会合には両閣僚のほか総務、財務、経済産業各相と経済財政担当相が出席する。
閣僚会合の下には審議官級や民間有識者らによる省庁横断の特命チームを作り、経済財政諮問会議とも連携しながら農政改革を策定していく。

検討課題は、食料自給率の５０％（カロリーベース）達成や世界的な人口増による食糧難にも耐えられる農業構造にすることを目標に、
（１）農地面積の減少を抑えるための規制の緩和
（２）担い手の確保や経営基盤の強化
（３）減反の見直し
（４）農村地域の活性化
（５）国際競争力強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉への対応−などを想定している。

農政改革は、昨年１２月３日の経済財政諮問会議でも議論され、二階俊博経産相らが競争力強化の必要性を強調。
石破氏も農地貸借を原則自由化して企業の新規参入を促すプランを提出している。
ただ、自民党内には次期衆院選を前に、中小農家の保護を求める声が高まっており、今後、政府・与党内の大きな論争に発展する可能性がある。

＠何度となく言ってきたが、国防の原点は自給自足の確立。少しはやる気になったようだ。

H２１　０１．２０　

　　　　　━　外国人労働者、4割は中国人！全体の3割超が派遣・請負で働く　━



2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。外国人労働者数は48万6398人。
国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている。
改正雇用対策法の施行により、事業主は外国人労働者の雇用状況を届け出ることが義務づけられた。
法改正により把握された外国人労働者数は2006年6月の調査（22万3000人）を大きく上回った。
08年10月末時点で外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると、1位は中国人の43％、2位はブラジル人の20．4％、
3位はフィリピン人の8．3％と続いている。（在日韓国・朝鮮・中国人を除く）

業種別では製造業が40％、衣料品業界が20％、外食・ホテル産業が10％となっている。都道府県別で見ると、東京都が最多で11万8488人。
2位が愛知県の6万326人、3位に静岡県、4位に神奈川県が続いた。また外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いている。
在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づくもの」が４６．０％とトップで、ブラジルなど日系人も多い。
２位は技能実習など「特定活動」の１９．５％。

＠技能実習（所謂、外国人研修制度でシナ人が大多数を占める）などと言っているが実態は安い単純労働力を提供しているにすぎない。
監督官庁は実態調査をした事があるのか。本来の目的を逸脱している以上、早急に見直すべきだ。


H２１　０１．１９　

　　　　　━　オバマ　駐日大使にジョセフ・ナイ起用でタカリ作戦　━



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オバマ米次期政権の駐日大使に、ハーバード大教授のジョセフ・ナイ（７１）の起用が固まった。クリントン政権の国防次官補だった
知日派で、昨年の大統領選ではオバマの外交政策の顧問を務めた政治学者だ。
かつて米軍の沖縄駐留継続を提唱したこともあるだけに、気になるのは彼の外交姿勢。どんな人物なのか。国際政治学者の浜田和幸が言う。
「物腰の柔らかい典型的な学者肌です。軍事力に偏らず、文化や価値観を外交に活用しようとする『ソフトパワー』を提唱したことでも知られている。
軍事力を背景に突っ走るアーミテージ元国務副長官と対のセットとなり、バランスを取りながら対日政策にかかわってきました。
相手国の歴史や国民性も配慮して外交に臨むタイプのため、日本の外交関係者からの評判は上々ですよ」政権発足前に
駐日大使が選ばれるのは異例のことだから、日本のマスコミは「対日関係重視」と報じている。
オバマの本当の狙いは何なのか。
「米国がいま最も必要としているのは、言うまでもなくお金です。オバマ次期政権は、イラクやアフガン政策をはじめ、
失業問題、経営危機のビッグスリーなど、発足当初から難問山積。
何とか日本からカネや技術、雇用を引き出そうと考えている。ナイ氏の大使起用はまさに人選の妙。
なにしろ、ハーバード大に留学した日本の外務官僚は、ほとんどが彼に学んでいる。政治家でも林芳正前防衛相ら多くの人が世話になっています。
オバマが彼を対日外交の窓口に選んだのは、そうした理由もあるからでしょう」
ナイに無心されたら、みんな「ない」とは言えないらしい・・・そうだ。


H２１　０１．１２　
　

　　　　　　　━　　相変わらず白人警官が無抵抗の黒人を射殺するアメリカ　オバマは大丈夫か？　━


　　　　　　　　　

米カリフォルニア州オークランドで、警官が取り押さえた黒人男性を射殺した事件に抗議する数百人が７日夜、車に放火するなど暴徒化、
約１００人が警察に逮捕された。３００以上の商業施設が窓ガラスを割られるなどの被害を受けた。米メディアが８日報じた。

射殺事件はオークランドの鉄道の駅で１日未明に発生。列車内でけんかが起きたとの通報で駆けつけた複数の警官が、
当事者の一人のオスカー・グラントさん（２２）をホームに寝かせて取り押さえた際、警官の一人が拳銃でグラントさんの背中を撃った。

（偶然撮影された画像が流され暴動に発展）


H２１　０１．０９

　　　　　━　入管導入のハイテク「生体認証」破り入国　韓国人女がテープで指紋変造　━


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

H２１　０１．０５　

　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祝　皇國之春


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十一年　元旦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皇紀二六六九年



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年も宜しくお願い申し上げます



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会々長　　　　笠原　正敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同