反日が反日でなくなる日、改め反日が反日でなくなった日！！
中国人死亡 警官の発砲は違法…栃木県に賠償命令
栃木県警の警察官が職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に拳銃を発砲して死亡させたのは違法として、
遺族が県に総額約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、
請求を棄却した１審・宇都宮地裁判決を変更し、県に約１０００万円の賠償を命じた。
前田順司裁判長は「警棒による制圧や威嚇射撃を試みておらず発砲の要件を満たしていない」と述べた。
判決によると、男性は０６年６月、同県西方町で巡査部長（３５）に職務質問され逃走。
巡査部長は公務執行妨害容疑で逮捕しようとした際、抵抗されたために発砲した。
男性は腹部を撃たれ死亡した。
警察官職務執行法は、逮捕や正当防衛などの理由がある場合、必要な限度で武器使用を認めている。
前田裁判長は「男性が銃を奪おうとしたり、巡査部長に襲いかかった事実は認めらない」と認定。
警棒による制圧や威嚇射撃をしなかった巡査部長の行為は警職法違反と判断した。
巡査部長は付審判決定を受けて特別公務員暴行陵虐致死罪に問われている。
宇都宮地裁が正当防衛と認めて無罪を言い渡したが、検察官役の指定弁護士が控訴している。
栃木県警監察課は「拳銃使用は適法と考えており、上告については関係部局と協議して
判断したい」とのコメントを出した。
参考
犬と衝突転倒、顔面骨折 飼い主に１９００万円賠償命令
体重約３０キロの大型犬がぶつかってきたために転倒し、顔の骨を折るなどしたとして、中国人女性（４６）が、
東京都新宿区の飼い主の男性に約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。
前田順司裁判長は、犬との衝突が原因で転倒したと認め、飼い主に１９００万円余の支払いを命じた。
飼い主は「犬と女性は数メートル離れており、ぶつかっていない」と主張したが、判決は「女性は反り返る形で宙に浮き、
顔から落ちた」という目撃証言を重視。
犬の衝突以外には転倒の原因がないと判断した。
判決によると、この女性は中国人で、研究者の夫と来日中の００年９月、新宿区の公園を散歩中、
飼い主の投げたテニスボールを追って走ってきたゴールデンレトリーバーに衝突され、
足元をすくわれる形で転倒。３カ月以上入院し、今も後遺症で固形物を食べられない。
＠反り返って顔から落ちるか？ 普通、後頭部打つんじゃないの。
＠私たちとは正反対の思想集団が政権与党になる塵の世なれば、裁判官の中にだって
シナ人に迎合するゴミは沢山います。この前田順司、クリスチャンだそうです。
平成２３年４月２８日
「外国人に住民投票権」２２自治体で判明
国籍条項顧みず無警戒
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す
奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している
自治体が少なくとも２２あることが８日調べで分かった。
条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。
国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は
平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、
永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。
ところが、こうした条件は緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに
１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した
東京都三鷹市のようなケースもある。
自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、
在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた
埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と
住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の
是非を問うた自治体も多かった。
在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう
条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や
三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
＠戦後体制とは要するに民族意識を解体する為に、経済至上主義というドグマと引き換えに構築されてきた
幻影社会であり、逆説的にいえばよくこんな程度で収まっているなーという感じ。
結局は倒すべき対象でしかないという事。リアルな日本を再構築しよう。
平成23年1月9日
戦後体制に完全に呑み込まれた日本 小沢一郎の
国会説明「必要ない」 鳩山、不起訴を理由に
鳩山由紀夫は５日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎が自らの資金管理団体の土地取引事件で
不起訴になったことについて、「報道されている、あたかもグレーのような話は、
検察の捜査によって事実として認定されなかった」と述べ、小沢に政治責任はないとの見解を示した。
菅義偉氏（自民）が「小沢には、政治的、道義的責任があるのではないか」と質問したのに答えた。
＠倫理観も道義も完全に喪失した日本。犬畜生にも劣る鳩山由紀夫と小沢一郎。
ウジ虫以下の山岡賢次。
辻元清美じゃないけど日本人であることが恥ずかしい。
平成２２年０２月０５日
すべてがデマゴギーで固められた新翼賛体制を
打ち倒す為に！！
日本世論調査会が昨年１２月５・６両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で
「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は５０％となり自民党の２１％を上回った。
調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、
昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。
望ましい政権の枠組みは「民主党単独」３２％、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」が
それぞれ２８％と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。
民主党マニフェスト（政権公約）の中で支持しない政策（複数回答）は「高速道路無料化」が
６１％と不人気ぶりが際立った。
逆に、優先的に実行すべき政策（同）は「天下り・渡りあっせんの全面禁止」５１％、
「公共事業など行政の無駄排除」４２％が上位に並び、官僚や行政に対する厳しい見方が浮き彫りになった。
参院選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が計８２％。「あまりない」「全くない」は計１７％だった。
複数回答による参院選の争点は「景気・雇用・格差」６８％、「社会保障（年金・医療・介護・福祉）」５４％、
「税・財政改革」２０％、「外交・安全保障」「政権の枠組み」１４％の順で多かった。
民主、自民両党のほかの参院選投票先は、公明党４％、共産党３％、
みんなの党と無所属が各２％、社民党１％など。「投票したい政党、候補者はない」は１３％だった。
＠戦後民主主義に毒されてきた大衆は自分で考える力がないから、安全保障や在日参政権の意味も分からないし、
連日、鳩山由紀夫や小沢一郎の悪事を暴きだしても、こうした誘導に引っ掛かって「民主党」と書いてしまうんだろうね。
昔から言ってきた事だけど、戦後の既成政党は自民党から共産党まですべてが同じ穴のむじなという事で、
戦後民主主義の上に胡坐をかいてきたという事。
そんな中で一番祖国を蝕んできたのが自民党。
で、バトンを受けた民主党が優秀な官僚を潰して鳩山のような空っぽのアホが総理になって
日本にとどめを刺す。欲張り小沢は利権を独り占めにする。
結局、まったく新しい政治体制（反YP）に作り変えない限り日本は救えないという事で、
自衛隊が動くぐらいのエネルギーがいるけど、誰かがやらなきゃなんないでしょ。
平成２２年０１月０３日
激動の年の幕開けにあたって
いよいよ激動の年の幕が開けしました。
本年はいずれにせよ日本を二分するような政治課題で埋め尽くされ、
あらゆる組織を巻き込んで「政治の嵐」が吹き荒れる事が予想されます。
日本回帰か、日本破壊か、日本の進むべき進路を誤らせない為にも、
真正日本人による大同団結が必要です。
何度も言われてきた事ですが、小異を捨て本気で大同につく覚悟が求められます。
昨年の８月３０日を持って反日は反日ではなくなりました。
それが戦後民主主義体制の怖さであり、彼らはすでに政権の中枢にいます。
畏れ多くもご皇室まで自分たちの意思でコントロールしようとしています。
我々日本人一人一人が、先ずその危機意識を持つ事です。
静観は祖国の死を意味します。
平成２２年０１月０１日
反日が反日でなくなった日 Ⅱ
民主党圧勝 メディア主導と単なるポピュリズムの勝利！！
自民党の腐敗が原因だが、鳩山由紀夫や小沢一郎でいいという日本人がこれだけ多い訳だから、
これはこれで仕方がない。
敗戦から６４年、占領政策がここまで日本人の心を腐らせてしまったという事のようだ。
我々は今まで通りのスタンスで、「究極のヤルタ・ポツダム体制」に挑んでいこう。
平成２１年８月３０日
反日が反日でなくなった日 Ⅰ
「究極のヤルタ・ポツダム体制」を打倒せよ！！
政権交代で、反日が反日でなくなった。
このままいけば、在日韓国朝鮮人や在日支那人、南北朝鮮系帰化人やシナ系帰化人に、
我々が「売国奴」と呼ばれる日が訪れるという事だ。
我々は「究極のヤルタ・ポツダム体制」完全打倒に向け、新たな民族戦線を構築し、
悠久三千年からなる祖国を死守しなければならない。
若き戦闘者は我々と共に、その先頭に起たなければならない！！
平成２１年８月３０日
反日が反日でなくなる日 Ⅷ
第四の権力を振りかざす反日コマンド 反天皇主義集団
今更言うまでもないが戦後民主主義を最大限に利用し反権力を標榜しつつ「国家権力に対抗する勢力」として自らを第四の権力と豪語し、
悠久三千年の歴史を誇る日本の解体を目指しているのが我が国マスメディアの真の姿である。
左翼、クリスチャン、特ア、リベラル、在日の前衛コマンドとして反日統一戦線を構築し、
目的の為には手段を選ばず「ペンは剣より強し」などと嘯き、弾の飛んでこないところで反戦記事を書き、
嘘でも100回書けば真実になると言うのが彼らのモチベーションでもある。
その内実は反天皇主義で固められ、特に特アと親密に連動し、連日呆れるほどの反日情報を垂れ流し、ほくそ笑んでいる。
ほんの一例を挙げると、上の写真は南京攻略戦の前に農作業を終え兵士に守られながら帰宅する女性や子供を
アサヒグラフがそのまま紹介したものだが、
朝日新聞記者、本多勝一はこうした写真に目をつけ慰安婦連行の場面として大虐殺と関連付けて紹介している。
本多勝一と連動する南京大虐殺記念館ではこの写真を旧日本軍が女性らを連行する場面として取り上げ、
「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と解説している。
（今更本多勝一でもないが、この手の輩がそれぞれの役目をもって反日にいそしんでいる現状を放置していれば
表題の日が訪れるのも時間の問題だ）
平成２０年１２月１８日
反日が反日でなくなる日 Ⅶ
マキャベリ小沢一郎
戦後民主主義を利用し日本を食いつくす野に放たれた豚
丁度一年前の大連立構想で、民主党役員から総スカンを食った小沢一郎は辞意を表明し、その腹いせに
「民主党には政権担当能力はない」と言いきった。しかし、なだめられると平然と吐いた唾を飲み込みニッコリ党首に復帰している。
ここに小沢一郎と民主党のすべては集約されている。
戦後民主主義の集大成として二大政党制を導入し政権交代を画策するリベラル共はマスメディアを総動員し
民主党政権樹立を後押ししているが、在日参政権はじめ行き着く先は反日が反日でなくなる暗黒の日本だ。
平成20年12月11日
反日が反日でなくなる日 Ⅵ
終焉の麻生政権 国家のメンツを放棄して自ら蒔いた種
連日垂れ流される色つきマスメディアに毒された国民の世論調査なんて１００％意味はないが、中山成彬発言、田母神俊雄論文、
国籍法改正、クラスター爆弾禁止など「お前たちが守らなければ誰が守るのだ」という最後の砦としての役割を進んで放棄しているからだ。
政権与党が腐れ野党と一緒になってアホな事やってたんじゃお前たちの存在理由など皆無に等しいではないか。
たしかに経済から政治にいたるすべてが、世界画一化支配構造、所謂グローバリズムという潮流に押し流されている状況は
否定しながらも理解しているが、ここで一番大切な事は日本人としてのアイデンティティを最後まで持ち続ける事ではないのか。
経済不況とて明らかに国家観念なき政治の失策だ。
本当に我が国が「謝罪と反省」すべき相手は、シナでも南北朝鮮でもない。
昭和天皇と先の大戦で亡くなられた英霊だよ。
平成20年12月09日
反日が反日でなくなる日 Ⅴ
大東亜戦争 まず自虐史観に埋もれた歴史教科書を閉じよ
（ハル国務長官、野村吉三郎駐米大使、来栖三郎特命全権大使）
結局すべてはここからから始まっている訳で、敗れた事は大いに反省すべき。
しかし、このことを措いて他に反省すべきことなど何もない。
これが日本人の掲げる正しき歴史観。
天皇を中心とした、日本人の日本人による日本人の為の美しい国家を再建しよう。
平成20年12月08日
反日が反日でなくなる日 Ⅳ
村山談話 歴史的必然 されど中国共産党幹部ですら知らない村山談話
大東亜戦争を太平洋戦争と未だ表現する反日策動。
占領軍GHQによって政治統制された時期に「大東亜戦争」という名称は封印（大東亜解放の戦であった事と欧米列強が
自らの植民地主義を覆い隠す為、更に米英に不意打ちをかけたと印象付ける為）され使用を禁止された。
しかし、サンフランシスコ講和条約で形式的には独立したが、ポツダム政府もマスメディアも未だに大東亜戦争と呼称せず
敢えて太平洋戦争と呼称し続けている。
そうしたリベラル共による意図的な自虐的政治主導が、東京裁判も含め戦後のすべての価値観の基礎として位置づけられてきた。
ここでは歴史を検証する事は一切許されず、一億国民は反日国家の再建に向け「反省と謝罪」を繰り返し、
その見返りとして与えられた束の間の経済繁栄にうつつを抜かしてきた。
そんな中で必然的に「村山談話」なる戦後総決算的侵略史観が閣議決定され、今日に至っている。
臭い匂いは元から断たなきゃだめなのだ。
平成20年12月06日
反日が反日でなくなる日 Ⅲ
調査捕鯨 国際協調と言う反日ロジック なんでIWCを脱退しないの？！
国際協調（そんなものは端から存在しないが）という幻想に追従し、本当に守らなければならない大切なものを国民に問う事無く
簡単に放棄してしまうポツダム政権。
言葉で書くと簡単だが、国際社会の中で一度失ったものを取り戻すという事の難しさは言を俟たない。
今更言うまでもないが、我が国の捕鯨の歴史は太古の昔より我が国の歴史とともに培われてきたと言っても過言ではない。
そんな食文化を持つ我が国が、反捕鯨国が半数以上を占めるIWCに加盟し、調査捕鯨と言う形で反捕鯨国に金銭をばら撒き
量数捕鯨をおこなっている事の異常性を問い正さなければならない。
先進国であろうと発展途上国であろうと、他国に食文化をとやかく言われる筋合いは一切ない筈だ。
さらに、反捕鯨国の雄たる米や豪は牛肉を買わせる為だけに国策として我が国の捕鯨に反対しているが、
そうした背景を知りながら国民を欺き、反論する事無く、ただ追従する我が国政府の在り方に一番の問題がある。
そうした国々から「調査捕鯨すら止めろ」と言われれば止めかねないのが今の我が国政府の在り方だ。
近年やっと一部で自給自足の重要性が問われるようになってきたが、国防の観点からみても一番重要な自給率を下げる
反日政策を平然と推し進めてきたのもポツダム政権であり、このままいけば反日が反日でなくなる日が訪れるのは、
そんなに遠い未来の話でもなくなってきている。
IWCの条約規定11条に「また締約国は、脱退を希望する年の1月1日よりも前に条約寄託国である
アメリカ合衆国に対して通告を行えば、6月30日に脱退することができる」とある。
さて、・・・・・・
平成20年12月05日
反日が反日でなくなる日 Ⅱ
国籍法改正 そもそも本当に違憲なのか？！
2008年6月の最高裁判決で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、
日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされているが、
判決では、この「婚姻」要件を違憲とした。
これを受け法務省が急遽改正案を検討してきた訳だが、あまりにも拙速かつ現状認識に欠けた酷いものである。
そもそもこの最高裁の判決自体司法権の乱用であり我が国の婚姻という神聖な制度を軽視し、
日本解体を目論む悪しき社会的風潮に便乗した軽薄かつ不当な判決である。
現行法でも生まれる前に認知していれば、父母が婚姻関係になくとも日本国籍を収得できる道は開けている訳で、
不平等とは言えない。
婚姻できない何らかの事情が父母にあるとしても生まれてきた子供には母方の国籍は与えられるのでそれも問題ない。
更に言えば、どうしても日本国籍が欲しいのであればいかなる努力も惜しまず婚姻すれば済む事である。
それを違憲とすれば婚姻制度自体が崩壊する。
そうした状況を鑑みてそれでも国籍を与える事が合理的とみなすなら、「写真判定」（できうる限り）や経緯（出入国履歴）状況説明だけで
国籍を与えるのはいかがなものか。
新たな国籍売買が懸念される以上、日本人同士の場合（届け出制であり真実の父子関係は分からない）と必ずしも同じ処遇で
いいとは決して思わない。
民法上これを差別と言うならば、入国管理局職員は全員失業だ。
最低限、生物学上や科学的父子関係（DNA）の判定を持って決定すべきだ。
平成20年12月04日
反日が反日でなくなる日 Ⅰ
麻生太郎、小沢一郎の身勝手な政争の中で、テロ特措法、国籍法改正、田母神問題、クラスター、対馬、調査捕鯨と、
挙げればきりがないほど馬鹿げた反日政策が国民を置き去りにして粛々と推し進められている。
偽善的国際秩序と現政治体制をぶち壊さない限り、
連綿として続いた”祖国”大日本は崩壊する。
それは反日が反日でなくなることを意味する。
平成20年12月03日
