大日本赤誠会愛知県本部　朝鮮総聯解体で応えよう！！「特定失踪者問題調査会」　「拉致認定」新たに約３２人追加　在日朝鮮人に安住の地を与えてはならない

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の元副会長が無資格で税理士業務をしたとして、
警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、同商工会や元副会長の自宅など計６カ所を家宅捜索した。

　公安部によると、０６年、当時の副会長は税理士資格がないのに、会員の飲食店主が税務署に提出する
確定申告書を作成した疑いがある。この申告内容について店主は国税当局から脱税で告発され、罰金刑を受けたという。

　同商工会は、税務書類の作成や申告などの指導にあたっているほか、会員からの財務管理や経営などに関する相談に応じている。

　朝鮮総連傘下組織をめぐっては、０６年１２月、在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部が無資格で税理士業務をしたとして兵庫県警に逮捕された。

北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査が事実上「白紙」になったことを受け、日本政府は対北朝鮮戦略の根本的な練り直しを迫られることになった。
しかし、米国のテロ支援国家指定解除を契機に北朝鮮側は日本を無視する姿勢を鮮明にしており、麻生政権は展望が開けない
対北朝鮮政策に腐心している様子がうかがえる。

＠何度でも言ってきたが、日米同盟や日米安保を絶対的な神話のように信じて盲目的に追従しているから、
ちょっとかわされると直ぐあたふたする事になる。
日米同盟で、領土問題一つ解決したか？
拉致は防げたか？
テロ・テロと騒ぎ立て国際社会がどうのこうのと言い立てるが、米ユニラテラリズム、所謂ヤンキーの戦争につきあう事はないのだ。
外務省なんてどこまで行っても日本の国益より外を見て仕事をしている訳で、売国奴の巣窟以外の何物でもない。
継続して朝鮮総聯を徹底的に叩くべきだ。

平成２０年１０月３１日

朝鮮総聯解体で応えよう！！　特定失踪者　新たに３２人　
在日朝鮮人に安住の地を与えてはならない　

特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）は３０日、新たに３２人について「北朝鮮に拉致された可能性が濃厚」と認定した。
従来の認定と合わせた「拉致濃厚」は計６８人。今後、日本弁護士連合会への人権救済申し立てや個別の刑事告発を検討する。

　３２人は６０～９８年に行方不明となった、当時１７～５６歳の男女。「北朝鮮にいる」との未確認情報が寄せられたり、
車を放置したまま姿を消すなど不自然な形で消息が途絶えたという。
荒木代表は「これまで情報の検証ができないケースなどは『拉致濃厚』との発表は控えてきたが、
米国のテロ支援国家指定解除など事態が流動的な中、主体的に行動する必要があると判断した」と述べた。

　新たに認定された人は次の通り。（失踪年、氏名、当時の年齢、行方不明となった場所の順。敬称略）

　６０年＝宮沢康男（１７）東京都▽藤田慎（２９）同▽６５年＝藤田進（１７）新潟県青海町▽７０年＝七條一（２１）金沢市
▽７４年＝三浦和彦（２１）福岡県志摩町▽波多野幸子（１８）同▽山下春夫（２８）福井県小浜市▽峰島英雄（２１）千葉市
▽関谷俊子（１７）同▽遠山常子（１７）同▽７５年＝萩本喜彦（３５）兵庫県高砂市
▽７９年＝寺島佐津子（１９）横浜市▽８０年＝小久保稔史（３２）京都府舞鶴市▽８１年＝長尾直子（２０）札幌市
▽８３年＝松本重行（４８）京都府舞鶴沖▽８５年＝林かな子（２５）東京都▽８７年＝西安義行（２１）京都府綾部市▽尾上民公乃（２０）大阪市
▽８８年＝和田幸二（３１）宮崎県南郷町▽
８９年＝山下貢（３９）福井県越前町▽９０年＝河田君江（２３）山口県阿武町▽清水桂子（２２）岡山県井原市
▽９１年＝大政由美（２３）韓国・慶州市▽小野寺将人（２４）北海道富良野市▽森本規容子（１９）兵庫県西宮市
▽橘邦彦（１９）静岡県沼津市▽福山ちあき（１８）大阪市▽９２年＝松橋恵美子（２６）秋田県能代市▽武山京子（５６）北海道浜益村
▽９３年＝田中正道（４４）千葉県習志野市▽９７年＝宮内和也（３２）福井県三方町▽９８年＝林雅俊（２３）福井県越前町

＠兎に角動きの鈍い経済優先のポツダム政府だが、ここまできたら再度国民が一丸となってあらゆる離反工作を撥ね退け、
どっしり腰を据え、「全員救出」をスローガンに全力で取り組まなければならない。
政府にはさらに強固な北朝鮮に対する経済制裁の発動を求め、朝鮮総聯解体に向けた新たな国民運動を展開しよう。
だいたい在日朝鮮人がのうのうと安全に暮らし徒党を組んで白昼デモを行い、日本の愛国者に「帰れ！」「帰れ！」を連呼する
思い上がった構造を完璧なまでに打ち砕こう。
こうした構造に終止符を打たない限り拉致被害者は浮かばれないし、彼らの無念を思うとき、在日朝鮮人に人権など存在しない。
決して彼らに安住の地を与えてはならない。
米国のテロ指定が解除され、もはや日本など眼中にない北朝鮮にジャブを喰らわすには総聯をとことん追い込むことだ！

北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）は２４日、すでに公表している失踪者について
寄せられた情報などを再検討した結果、昭和４９年８月に失跡した福井県小浜市の会社員、山下春夫さん＝失跡当時（２８）＝ら３０人前後を、
新たに「拉致濃厚」に加える方針を固めた。
日本弁護士連合会（日弁連）に対して人権救済を申し立てるとともに、各事案ごとに国外移送目的略取容疑で刑事告発を検討する。

　「拉致濃厚」の失踪者はこれまでの発表分と合わせると、計７０人前後になる見込み。

　新たに「拉致濃厚」に加わるとみられるのは、山下春夫さんのほかに、平成元年１２月に行方不明となった同県敦賀市の作業員、
山下貢さん＝同（３９）＝、９年４月に失跡した同県若狭町（旧三方町）の町職員、宮内和也さん＝同（３２）＝ら。

　調査会は、これまで、自ら失跡する理由が見あたらないなど、状況から北朝鮮による「拉致」の可能性が高いとみられながら、
事情によって公開できない情報があった失踪者について精査。
新情報なども複合的に見極め、「拉致濃厚」とする検討を続けていた。

　多くの失踪者が「拉致濃厚」に追加されることで、「新たな情報が寄せられることも期待できる」（調査会関係者）という。

＠写真は、山下春夫さん。