対馬　離島　島嶼防衛体制の早期確立を期す　「防人の島新法」制定へ　�T
対馬・離島・島嶼防衛問題　�U


日本、与那国島には監視部隊、宮古島下地島空港にF−15配備 中国長江デルタ襲撃可能


日本政府は沖縄与那国島に沿岸監視部隊を配備する方針で、防衛省はまだ石垣島と宮古島の自衛隊増派を検討している。
これについて中国国防部のスポークスマンは先週、中国政府の立場を再度表明、
西南諸島の軍事力増強の真の意図について説明し、歴史を戒めとし慎重に事を行うよう日本側に呼びかけた。
ところが日本はすでに「防衛計画の大綱」に従い、徐々に西南諸島地域への防衛強化を図っている。

◇配備調整
防衛省は南西諸島の警戒監視機能を強化するため、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の
約20機から約30機に増強し、１飛行隊から２飛行隊体制に改編する方向で検討している。
このほかに沖縄那覇市の陸上自衛隊第一混成団を旅団に昇格し、部隊規模を1800人を2100人に増強した。
この旅団から与那国島に駐屯する隊員が派遣される。
防衛省は与那国島西端の15〜20ヘクタールの土地を購入して軍事基地を建設する方針で、
基地にはヘリコプター駐機場などが設けられる予定。「航空自衛隊那覇基地宮古島分屯基地」を
すでに昨年宮古島に建設。
同基地は日本の西南海域最大の無線偵察基地である。
その補充・強化策として防衛省はさらに九州と沖縄の移動式レーダーを装備する部隊を
与那国島基地に配備し、光学機器などで東中国海海域を航行する外国船を監視する計画だ。

◇兵器装備の技術向上
自衛隊はすでに那覇基地のF-4戦闘機を高性能なF-15戦闘機に切り替え、西南諸島空域の防衛を強化。
同地域の監視・偵察を増強するため、宮古島などの西南諸島に高性能な三次元座標レーダーを配備、
その探知距離は対空警戒レーダーの次ぎ、比較的高い干渉防止能力をもつ。
また日本は今年、新型哨戒機P-1を米国の対潜哨戒機P-3Cの代わりに配備する。
P-1は日本が独自に開発した光波距離計と赤外線深海探査艇を搭載、その作戦範囲は2000キロメートル以上と
中国の長江デルタ経済区をほぼカバーしており、東中国海の開発や尖閣諸島の大きな脅威となるに違いない。

防衛省が西南諸島の軍事力を強化する一方で、野田佳彦新首相はアジアの国とはウィンウィンの関係、
隣国とは安定した関係を築きたいと表明。
一方では強硬な態度、もう一方では柔軟な態度と行動に矛盾がある。
これでどうやって周辺諸国に信用しろというのか？だから西南諸島の軍事力強化の真の意図について、
中国軍当局は日本に説明を求めるわけだ。（中国網より）


＠日進月歩、国土防衛兵器のスペックは向上していきますが、日本の政治家の質は
国民に比例して年々確実に低下しています。簡単にいうとアホばっかり。
先日もある番組で、日本の大学生に「沖縄駐留米軍や安全保障」についての討論？が行われていましたが、
大方は自分は平和主義者だから戦争は絶対に嫌だ。
日本が攻撃を受けたら白旗を上げるか米軍に戦ってもらうと、真顔で答えていました。
米軍がなんでお前の命を守ってくれんだよ、という素朴な疑問すらでてきませんでした。
国の為に戦って死ねという国家なら、そんな国はなくなればいいとまで言いきっていましたが、
もう平和ボケでは済まされないところまで確実に来ています。





平成２３年９月６日


与那国島に陸自部隊配備へ、南西諸島の防衛強化


防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島の防衛強化のため、新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の
配備場所を日本最西端の沖縄県・与那国島に決めたことが２０日、明らかになった。
与那国町から島南西部の町有地を取得、駐屯地を建設する方針だ。
２０１２年度予算案の概算要求で用地取得費などの計上を求める。
同部隊は約１００人規模を想定し、１５年度までに隊舎などを整備する。


＠遅い。それと、尖閣だよ尖閣。








平成２３年８月２１日


内憂外患　防衛省が対中有事を想定　
指揮・機動展開態勢強化へ　まず内憂の菅政権を倒せ！！


防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの
強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。

偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。
対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。
新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。
検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、
機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。これらの課題検討にあたり、
今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

シナリオは大別すると３つの局面で構成される。

《（１）偽装漁民が不法上陸》

漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。
沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の
巡視船も周辺海域に展開する。

《（２）海上警備行動で自衛隊出動》

中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、
海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や
航空機が出動する。
これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

《（３）南西諸島に武力攻撃》

中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。
警察官も撤収する。間（かん）隙（げき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や
石垣島に武力侵攻する。
この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。
陸自部隊は奪還作戦に入る。

このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された
「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。
「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、
オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。
また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。
無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では
弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。
防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、
平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。


＠内憂外患。少しはやる気になったようですが、まず内憂の菅政権を倒しましょう。





平成２３年５月９日


離島・島嶼防衛　先島諸島に陸上自衛隊　「初動担任部隊」配備


北沢俊美防衛相は８日、沖縄県宮古島市の下地敏彦市長と同市内で会談し、離島防衛強化のため
陸上自衛隊の「初動担任部隊」を同市を含む先島諸島に配備するため、調査を始める方針を伝えた。
下地氏は手続きを進める場合は、地元に丁寧に説明するよう求めた。
菅内閣は昨年１２月に決定した中期防衛力整備計画（２０１１年度〜１５年度）で、
中国の軍備増強や東シナ海などでの活動の活発化を念頭に、沖縄本島から日本最西端の
与那国島まで約５００キロにわたる陸上部隊の「空白地域」に部隊を配備することを盛り込んだ。

同計画に沿って配備が検討される初動担任部隊は、離島への外国からの侵攻や災害派遣の初動に
備える部隊。
防衛省は宮古島か石垣島に中隊規模（２００人程度）の配備を検討中だ。さらに同省は先島諸島では、
艦船活動を監視する陸自の「沿岸監視部隊」を与那国島に１００人程度の規模で置く方針。
今年度の調査費は総額で３千万円を計上した。


＠どうして尖閣に配備しないんだよ。同時進行で尖閣にも配備しなさいよ。


平成２３年５月８日


島嶼防衛体制の早期確立を期す　�U


米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のコロナド海軍基地で行われた陸上自衛隊西部方面普通科連隊の離島奪還を
視野に入れた夜間上陸訓練。同隊は南西諸島を含む島嶼防衛を任務とする。
日本国内には整った訓練環境がなく、米軍の知識や経験を体験するため、数年前から米軍指導のもとで
訓練を行っている。


＠島嶼防衛から、我が国の失地回復（奪還）へ、更に一歩踏み出してほしいものだ。





平成23年2月24日


陸上自衛隊　精鋭対馬警備隊 　通称「ヤマネコ部隊」





平成23年1月18日


島嶼防衛体制の早期確立を期す


＠反対の声が強まってきていますなんて、態々NHKが誘導することはないんだよ。
沖縄と同じで本土から左翼が押し掛けて扇動しているだけで、沖縄県民もそうだが、
シナや朝鮮人と同じでいつまで被害者意識を引きずって生きていれば気が済むのだろう。
日本国が存在しての日本国民じゃないか。まったく情けない連中だ。

NHK消されましたので差し替えました。２・２４






平成23年1月17日


対馬防衛　「ヤマネコ軍団」　緊張の訓練検閲


長崎県対馬市厳原町の陸上自衛隊対馬警備隊（谷村博志隊長ら隊員約３１０人）の訓練検閲が４日、始まった。
北朝鮮による韓国砲撃事件があった直後だけに、島民の安全を守る隊員らは緊張感を漂わせていた。
同警備隊広報班によると、２年に１回の検閲で、福岡県春日市の陸自第４師団長・木野村謙一陸将が、
隊員らの行進と警備訓練の状況を検閲する。行進は、小銃や無線機などを手に持ち、約二十数キロの背のうを担ぎ、
重装備して下島（厳原、美津島両町）を計８０キロ歩く。
その後、山地で情報収集や監視、不審者への対処などの警備訓練を展開する。
期間中は第４師団隊員約３５０人が訓練を全面支援し、車両計１８０台、ヘリコプター２機も使用する。


対馬は韓国と約５０キロしか離れていないだけに、木野村陸将は「朝鮮半島が緊迫している状況のなかでの訓練検閲。
警備隊は対馬の守りが専任であり、気合を持って任務を完遂してほしい」と訓示した。
日頃、奥深い山地で訓練を重ねている隊員たちは、地元のツシマヤマネコにちなみ、通称「ヤマネコ軍団」とも呼ばれる。
その１人、普通科中隊の阿比留京介陸士長（２２）は「対馬の防衛、警備のため、
日頃から訓練している成果を十分発揮したい」と話していた。
訓練検閲は９日まで行われる。





＠最早、ご皇室と自衛隊の存在以外にこの地球上に日本は存在しない。
是非、戦後民主主義体制の欺瞞を打ち破って日本を取り戻して欲しいものだ。


余談ですが、同じアジア系の顔をして、同じ自衛隊の迷彩服を着て島に侵入してくる敵味方の判別は、
顔に塗るドウランの柄だそうです。


平成２２年12月5日



陸自定員１５・５万人で調整　沖縄に千数百人増強　
自衛隊の諸君！　菅に敬礼していて恥ずかしくないかい？


政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の１５万５千人に維持し、
東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第１５旅団（約２１００人）を
千数百人増強する案を検討していることが２１日、分かった。
財務省は１４万８千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを
送ることになるとの見方が大勢のためだ。
陸上自衛隊は１６万８千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための
「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで
探知するため、与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を約１００人配備する。

陸自では現在、定数に対する充足率が約９１％にとどまり、「実員」は１４万１千人。
財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官７千人を加えた
「定員」を１４万８千人以下に抑えるよう求めている。
国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。
陸自定員は平成１６年に現大綱が策定された際も、政府内調整が最後までもつれたテーマだ。
今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し、「バトルの様相」（政府高官）を呈している。

財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された平成７年以降、１０年以上にわたり
削減が続いた上、総人件費改革の一環として約４千人減らされた末の１４万１千人を
ベースとすることは容認できないためだ。
中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。
大綱はおおむね１０年後に必要な防衛力を打ち出すものであり、「陸上戦力を見積もれば、
１４万８千人など論外だ」（陸自幹部）と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。


＠まず、国防の基本は技術論の前に自給自足体制を確立すること。



自衛隊の諸君！　靖国神社に参拝できない菅に敬礼していて恥ずかしくないかい？　
恥ずかしくない奴はどんなに勇ましい格好していてもただのサラリーマンだよ。


平成22年11月22日


与那国島に陸自２００人配備へ…対中警戒を強化


防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、
陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。
尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。
米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。
同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。

陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。
空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。
海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の
一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。


＠左翼やリベラルが集う民主党にはなぜかしらやくざのフロントが多いようですが、北沢俊美は岡崎トミ子と
同じ自虐史観に埋もれたノータリンおやじで、厚かましいというかお二人ともよく今のポストに
平然とお座りになれるものですね。
またよく座らせておきますね。
やったっていいんですよ。いや、やるべきでしょ。


平成22年11月09日


「国境の島」対馬警戒　密入国次々　福岡入管が専従班





朝鮮半島から直線で約５０キロの「国境の島」長崎・対馬でここ１、２年、船を使った集団の不法出入国事件が相次いでいる。
来日する外国人に指紋採取などを義務づける入国審査制度が導入され、それを避けるために船で対馬を経由する
密入国ルートを請け負うブローカーの存在も見え隠れする。
福岡入国管理局は１９日、対馬に発足したばかりの専従班を派遣。
入港する船への立ち入りや沿岸パトロールで、監視の目を光らせる。

今年７月、海上保安部の巡視艇が対馬の近海で、エンジンを改造した小型の漁船を発見した。
接近すると、逃走。約２０分間追跡し、海保は乗っていた韓国人５人とイラン人２人の男女計７人を
出入国管理法違反（不法入国）の疑いで逮捕した。
福岡入管によると、７人は韓国から出航し、「以前に日本から強制退去されたことがあったので、
指紋認証を避けるために船で対馬に入ろうと思った。
日本で仕事を見つけたかった」と供述したという。供述などから、対馬経由での密入国を請け負うブローカーに頼み、
乗り合わせた面々だった、と入管はみている。
入国後は不法就労などで賃金を稼ぎ、帰国する例が多いとされる。
一昨年１２月には対馬から不法に出国しようとしたなどとして韓国人９人が逮捕された。

日本へ入国する１６歳以上の外国人（特別永住者らを除く）については０７年１１月から、
「テロ対策」として指紋の採取・照合と顔写真の撮影が行われている。
以前に強制退去処分になった人物が不正に入国するのを防ぐ狙いもある。
福岡入管によると、新制度導入から１年間で、全国で８４６人について入国を拒否したという。
一方、不法入国での摘発は０７年で７４５４人、０８年で６１３６人あった。
必ず入国審査を受ける飛行機よりも、砂浜や岸壁などから乗り降りできる船での不法出入国の増加が懸念されているという。
「対馬は韓国に非常に近く、不法出入国も多い。
初めての試みだが、単に防止活動に終わるのでなく、成果をあげなければならない」。

１９日午後、対馬の厳原（いずはら）港。不法出入国対策に専従する「西日本機動班」の出動式で、
福岡入管の井上一彦・統括入国警備官は隊員８人らにげきを飛ばした。
機動班はまず１週間、鮮魚運搬船や漁船への立ち入り検査や沿岸パトロール、漁協への通報の呼びかけなどを重点的に行い、
その後も情報などに基づいて積極的に対馬に入る。
福岡入管は「対馬は西日本における不法出入国の象徴的な場所。各機関と協力して、取り締まりに力を入れたい」とする。


＠やれ日韓新時代（日韓５００万人交流時代）とか、日中戦略的互恵関係（１０００万移民政策）などと、
表面的な外交政策の美辞麗句が新宿副都心の高層ビルのように立ち並ぶ今日、
その実態は研修と称しての不法就労、不法滞在、不法入国、彼らの斡旋を請け負う悪徳ブローカー、悪徳政治家等の温床と化し、
結果、外国人凶悪犯罪のオンパレード。
それを取り締まる法務大臣は、最高裁判決を遵守せず、特別在留許可をバーゲンセールの如く乱発するありさま。
こうした現場職員の苦労が報われる日本社会でなければならない。


平成２１年１１月３日


日本に帰化した韓国人男　対馬の海自施設で情報収集活動

防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男が、
１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、
幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。
男は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、
管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。
この男は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。
妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。
男は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。
以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、記念植樹を行ったり、
年に数回、男の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。
だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の
会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった

防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、
分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。
ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている
業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。
平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。
別の関係者によると、男は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという


＠愛される自衛隊もいいが、全国にゴロゴロしてそうな話だ。
神戸では潜水艦の艦長が南京街のチャイナクラブ（ママが党幹部）で、飲んだくれてたそうだが、もう少し緊張感持てよ。


平成21年6月9日


「防人の島新法」制定へ“たたき台”　「友愛」より、
無防備状態を払拭する為の抜本的な大改革を図れ！！


長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、超党派の国会議員でつくる
「国境離島対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（最高顧問・平沼赳夫衆院議員）は２日、経済対策や国境離島政策について
関係省庁の担当者らからヒアリングを行い、衆院法制局からは、国境離島問題を解決するための
「防人（さきもり）の島新法」（通称）の素案が示された。
ＰＴはこの案を“たたき台”として新法制定に向けた作業に入ることで意思統一したが、
今後のスケジュールや検討内容については、会長の中川昭一前財務相に一任された。

衆院法制局の担当者は、新法制定の前提として、本土から離れた「隔絶性」▽国境であること
▽外国資本による不動産買収−など、対馬を対象地域とする特殊事情の存在が必要と指摘。
その上で、現在の離島振興法に基づく施策に加え、自衛隊施設の設置や自衛隊施設周辺の土地買い上げ措置、
公共施設の整備や国際会議の誘致など観光振興の具体策、地域リーダーなどの人材育成、
本土に比べて割高となる燃油価格対策、特定事業についての補助率のかさ上げ−などを盛り込む案を提示した。

韓国の航空会社がソウルと対馬を結ぶ直行便の運航を計画していることについては、国交省は、
チャーター便申請の事前相談を受けていることを認めた上で、今月中、下旬から８月下旬にかけて週３便の運航が計画されていると報告。
週５便でスタートする定期便の就航とした航空会社側の説明を否定したが、「安全性に問題がなければ基本的に（運航は）自由。
事前審査では安全性に特段の問題はない」と説明し、許可せざるを得ないとの見通しを示した。

平沼最高顧問は「（離島を）いかに経済支援をしていくか。そのためには、どういう法律をつくっていくかが大きな課題だ。
ガソリンの値段などでも特別措置がされるべきで、国境を守る島には特別な配慮を考えなければならない」と述べた。


＠これは何も対馬だけの問題ではなく、本土に於いても自衛隊の関係施設の廻りをシナやロシアの関係機関が
買収しているという話をよく聞く。
買収しないまでもスパイ防止法もない我が国はいずれにしてもズブズブだ。
こうした無防備状態を払拭する為にも抜本的な法整備と大改革が必要であり、
政治家ならばこうした我が国の安全保障を一番に考えるべきではないのか。なにが「友愛」だ。


平成２１年６月３日


対馬！！　河村官房長官　「自衛隊増員も検討」


長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は６日、
参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、
対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。
山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を
示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。

　山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から
国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。

　これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても
「十分に配慮しなければならない。
離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。
観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。

　また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが
昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。
海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。
河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。

　山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。
浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。
今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。

　領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣（諸島）、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土で
あることははっきりしている。政府としてしっかり対応しなければいけない」と答えた。


＠山谷えり子、いいね〜。頑張ってもらいたい一人だ。それに引き替え、浜田のバカ息子では何ともならない。
麻生太郎も口先だけでなく対馬の視察と、早期「尖閣」の実効支配を決定しなさい。


平成２１年３月７日


対馬市商工会に「アリラン祭」の中止を要請しよう！！





長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所（ＪＣ、安里繁信会頭）は７日、新法制定などを求める署名運動を全国で始めた。
ＪＣが全国一斉に署名運動を展開するのは初めて。

　「北方領土の返還及び竹島の解放」と「国境・離島を守るための政策の策定」を要望するもので、９月２３日までに１００万筆を目標に集め、
首相や関係省庁に提出する。安里会頭は「対馬問題も外交上の大きな争点になっていく危険性があり、
今のうちに対処しなければならない」と協力を呼びかけている。

　この日、ＪＣは全国４７カ所で約１５００人の会員を動員。東京都立川市のＪＲ立川駅前で署名した女子大生（２２）は
「奄美大島出身なので離島の問題に関心がある。政府にはしっかり守ってほしい」と話していた。


＠兎に角、麻生自らが早い時点で視察に訪れる事だ。
前回も書いたが8月に行われる厳原港まつりの「対馬アリラン祭」は島民に支持されておらず、対馬市商工会が韓国人の観光誘致目的で独断的に企画しているに過ぎない。
愛国的国民の声で中止に追い込もう。島民と日本人の為の「厳原港まつり」だけでいい。
（写真は、島民にまったく支持されていない「アリラン祭


平成２１年２月８日


「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）制定求め
１００万人署名スタート　


長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所（ＪＣ、安里繁信会頭）は７日、
新法制定などを求める署名運動を全国で始めた。ＪＣが全国一斉に署名運動を展開するのは初めて。

　「北方領土の返還及び竹島の解放」と「国境・離島を守るための政策の策定」を要望するもので、９月２３日までに１００万筆を目標に集め、
首相や関係省庁に提出する。
安里会頭は「対馬問題も外交上の大きな争点になっていく危険性があり、今のうちに対処しなければならない」と協力を呼びかけている。

　この日、ＪＣは全国４７カ所で約１５００人の会員を動員。東京都立川市のＪＲ立川駅前で署名した女子大生（２２）は「奄美大島出身なので
離島の問題に関心がある。政府にはしっかり守ってほしい」と話していた。


＠兎に角、麻生自らが早い時点で視察に訪れる事だ。
前回も書いたが8月に行われる厳原港まつりの「対馬アリラン祭」は島民に支持されておらず
対馬市商工会が韓国人の観光誘致目的で独断的に企画しているに過ぎない。
愛国的国民の声で中止に追い込もう。
島民と日本人の為の「厳原港まつり」だけでいい。


平成21年2月8日


防人の島　「対馬」　抑止力不十分　自衛隊増強を陳情


厳原港まつりりの一環として行われているアリラン祭だが、多くの島民はこのように韓国に媚びた催しは
必要ないと不満の声が多く上がっている。
愛国的国民はこぞってアリラン祭の中止を対馬商工会に要請しよう。


長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は２６日、防衛体制が不備だとして、
自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。

　要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、
実効的な対応は極めて困難であるとして、１個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置
▽装備品・弾薬の事前集積地の確保−が必要としている。

　海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と
支援部隊の常駐やＬＣＡＣ（エアークッション型揚陸艇）揚陸適地の確保を要請。
航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、
超低高度隠蔽目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。

　同市は「対馬はロシアや朝鮮半島、中国と対峙する国境最前線で、防衛の要であり、
普段から有事の核となる態勢をとっておく必要が重要である」としている。


＠自衛隊増強は言うに及ばず、兎に角これ以上韓国資本によって勝手に不動産買収をさせない法的規制をかける事だ。
写真は「日韓交流は対馬から」などと謳って８月に行われるアリラン祭。
実際島民からはこのような韓国に媚びた催しはいらないと不満の声が多く上がっている。


平成21年1月28日


馬鹿としか言いようがない韓国外交通商統一委員会
「対馬領土決議案」　国会小委に付託


韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を
同委小委員会に付託していたことが１４日、分かった。
外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

　同決議案は昨年７月、韓国国会の与野党議員５０人が提出、翌８月に同委員会に付託されていた。
同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年１２月１０日で、韓国の外交通商相は
「対馬に対する領有権主張は適切でない」として、審議はまだ始まっていない。





＠本物の馬鹿が揃っている韓国国会。逆の意味で馬鹿が揃っている日本の国会。


平成21年1月17日


「日本の領土を守るため行動する議連」やっと対馬視察
麻生太郎は速やかに対馬を視察せよ！！


長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした
超党派の議員グループ１１人が２０日、同市を公式視察した。
視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地などを訪問。
同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、
視察団長の平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて
危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。

視察団は午前中、対馬市厳原町の市交流センターや厳原港ターミナルを見学。
午後は、海自対馬防備隊本部の施設と隣接するリゾートホテル、上対馬町の韓国展望場や航空自衛隊レーダー施設などを訪問した。
視察団が最も関心を示したのは韓国資本に買収された同防備隊本部の隣接地。
以前は真珠加工場だったが、明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが、市側の説明で分かったためだ。

対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏によると、買収された敷地内にある浅茅湾に通じる岸壁は
旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発、軍港として利用していた。
現在も石組みが残され、軍港としての活用が可能という。
松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。
将来的に国防上どうなのか…」と危惧した。

超党派の議員グループ１１人に、対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、
さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を求めた。
視察に参加した国会議員は、ほかに、衛藤晟一▽山谷えり子▽西田昌司▽山内俊夫▽谷川弥一▽赤池誠章（以上、自民）
▽山根隆治▽山田正彦▽石関貴史（以上、民主）の各氏。有村治子参院議員（自民）は秘書が出席した。

「防衛施設が無防備なのを知って驚いた。何かあったら大変だ」。衛藤参院議員は、日本の安全保障上の観点から、
そう感想を述べた。
山内参院議員も「常に有事を考えないといけない」と指摘した上で、「このままでは、島民の命を守れないと感じた」と話す。
対馬は日本の他の離島と同じように地域経済の衰退や過疎化という問題に直面している。
こうした点を踏まえ、「島の活性化と安全保障の視点から新法制定に向けて議論を進めたい」（山谷参院議員）
「国がしっかり現実をみて、国防と地域振興をしなければならない」（西田参院議員）との意見も相次いだ。

「問題解決に取り組むスタート地点に立った」と石関衆院議員。赤池衆院議員と山根参院議員は「超党派で取り組みたい」と口をそろえ、
新法制定への決意を新たにしていた。
視察を終え、平沼氏は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。しっかり対策を考えたい」と語った。


＠遅きに失した感無きにしも非ずだが、国防の在り方そのものが問われている問題であり
本来政府自らが積極的に取り組むべき課題だ。
麻生太郎は速やかに対馬を視察せよ！！


平成20年12月21日


１２月２０日対馬視察　やっと重い腰を上げた　「日本の領土を守るために行動する議員連盟」


超党派議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議連」（会長・山谷えり子前首相補佐官）と自民党の派閥横断の勉強会
「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一財務相）は12日、合同で20日に長崎県対馬市を視察することを決めた。
韓国資本による相次ぐ土地買収が日本の安全保障に影響を及ぼしていないかを調べるのが目的。　


＠「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の早期成立を図り、全国民一丸となって対馬を守り抜こう。


平成２０年１２月１５日


河村官房長官　対馬問題　「対策、動き出たら考える」　超党派議連も視察先送り！！


長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村建夫官房長官は２０日の参院内閣委員会で、
「具体的な動きが出たら（対策を）考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。
山谷えり子参院議員（自民）の質問に答えたもので、安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した
不謹慎な発言との批判が出そうだ。

　山谷議員は冒頭から、対馬問題について質問。河村官房長官が先月２１日の記者会見で「日本の安全保障面からどうか、
国として当然考える必要はある」と安保上の問題点を検討し直す可能性を示唆していたことに触れ、
「今後、実態調査をするか」とただした。

　これに対し、河村官房長官は「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」などとして当初の見解から
一歩後退、調査する予定がないことを明らかにした。

　山谷議員が重ねて記者会見の発言の真意を問うと、河村官房長官は「わが国の安全保障に具体的な行動が起きたら
（対策を）考えなければならない」と答弁。
自衛隊や島民になんらかの被害が出るまで事態を放置する方針とも受け止められる説明に、一部議員からは
「（海上自衛隊基地周辺の買い占めなど具体的な行動が）あるじゃないか。調べろ」との反発の声が出た。

　山谷議員は「具体的なことがあってからでは怖いので質問している」と前置きし、島民や自衛隊員からのヒアリングを含む
実地調査を要請。憲法や法律で外国人による国境付近の土地買収を制限している韓国やメキシコなどの例をあげ、
同様の新法や安全保障上必要な土地の買い上げ制度を制定する必要性を訴えた。

　河村官房長官は一連の答弁の中で「対馬の地域的な重要性を頭に置かねばならない」としながらも、
「現時点では（土地買収を）制限する必要はない」とするなど、矛盾する説明に終始。
「新法はこれからの検討課題」としたうえで、離島振興法の枠内で生活・産業基盤の整備を進める方針を示すにとどまった。


＠結局、超党派議連も今日の視察を先送りしたようだが、シナやロシアの艦艇が我が国の周辺を闊歩してると言うのに
大体がこの程度の奴らばかり。実に情けない。


平成20年11月21日


「防人の島新法議連」結成　尖閣の実効支配も急げ！！


陸自の対馬警備隊が置かれている対馬駐屯地
概要
対馬警備隊は普通科中隊なみの人数（約350人）しかいないが陸上自衛隊第４師団（春日）直轄であり、
大村の第16普通科連隊などと同格扱いとなっている。
警備隊長は、中隊であれば三佐のはずが、連隊長を務める一佐が充てられている。
二佐が副隊長となり、総務、情報、作戦、兵站担当の４人の幹部とともに補佐する体制となっている。
有事の際に本土からの支援部隊の編入やその指揮などを想定した編成になっているなど、その重要性がうかがわれる。
その他に海上自衛隊対馬警備所、航空自衛隊粟島分屯基地によって対馬は守られている。



海上自衛隊上対馬警備所レーダーサイト　この基地周辺の土地が軒並み韓国に買収されている。
統一教会が介入しているという噂もある。



航空自衛隊海栗島分屯基地のレーダーサイト（200名）


国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、
自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する
議員連盟」（山谷えり子会長）は１２日、財部（たからべ）能成（やすなり）対馬市長らを招いて合同会議を開き、
今月２１日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することを含め、
法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。
また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の原案を提出した。

　財部市長は原案の中で、本土との隔絶性から基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって
人口が激減していることを挙げ、第１次産業に対する特別措置や地方債（国境離島債）の創設、
観光振興に対する特別措置などを求めた。

　また、韓国資本による不動産買い占めについては、５５００坪（島全体の０・２６％）の買い占めを確認したと報告。
新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。

　会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など７省庁から担当者が出席。議員からは
「成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、
安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。

　また、傍聴していた地方議員らが「対馬を守る全国地方議員の会」を結成、新法成立に向けて国会議員と連携していくことを決めた。

■「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）案の主な概要

　（１）国防等に関連する機関の設置

　・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化

　・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置

　・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置

　（２）領土保全に対する特別措置

　・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置

　・外国資本による不動産買収を規制する特別措置

　・買い上げ制度の創設（防衛上）

　（３）第一次産業に対する特別な措置

　・農林水産業への新規就労者に対する特別措置

　・資源管理、回復研究実施機関の設置

　（４）財・税制措置

　・地方債（国境離島債）の創設

　・誘致企業に対する法人税の免除

　・地方交付税の国境離島枠の創設

　（５）新規企業及び中小企業への特別な金融措置

　（６）大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置

　（７）海洋にかかる試験研究機関の設置

　（８）観光振興に対する特別措置

　・資源を活用した観光振興に対する特別措置

　・体験型観光に対する特別措置

　（９）人材育成に対する特別措置

　・独立行政法人の付属専門校の設置

　・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置


＠日本の政治家先生たちも少しはやる気になったようだ。韓国からの横槍に怯む事なく、
尖閣の早期実効支配を求めつつ、国民が一丸となって対馬を守ろう。


平成20年11月13日


韓国企業が対馬で土地買収、超党派議連が11月21日視察へ


超党派の議員連盟「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１２日、
都内で合同勉強会を開き、長崎・対馬で韓国企業が土地を積極的に買収しているとして、２１日に両議連の有志が現地視察することを決めた。

　離島の防衛、離島住民の所得保障などを定める「防人(さきもり)の島新法」の制定を目指すことも確認した。


平成20年11月12日


外国資本買い占め規制　法整備へ議連一致、自衛隊増強も


長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、
外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。

　◇

　総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中した。
有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は
「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。
けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。
これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。
ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。

　西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は９００キロある。
防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。

　防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、
島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。

　同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、
リゾートホテルとして営業している点にも議論が集中した。
「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、
会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、
防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。

　また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。
政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。

　同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、現地視察を実施する。
土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。

　総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した
吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。


平成20年11月7日


対馬問題　自民研究会議員団　現地視察へ　�@


長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、
東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、
日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。
対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な
取り組みに着手することになった。

＠島民の生活も重要だが、このまま放置すれば韓国資本に買い占められる。
まず視察する事だ。
党利党略を超え麻生を筆頭に自民党から共産党まで、全議員が取り組むべき重要な問題だ。


対馬問題　「離島問題等固有の領土保全緊急会議」　�A


「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、
対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。

　古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、
「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、
小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。

「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員（比例）は「対馬市長が自ら国境新法を独自案で
検討しているという動きもある」と紹介し、同議連との連携も視野に入れたプロジェクトチーム設置の必要性を訴えた。

　また、稲田朋美衆院議員（福井１区）は「島民の名を使って（不動産を）買うと、刑法上の犯罪にも該当する。
現在の刑法上の規定を使って警察の捜査で（不動産購入の）意図を明らかにしていくことはできないか」と発言。

　戸井田とおる衆院議員（兵庫１１区）は「１０年、２０年先を考えると、対馬は日本じゃなくて韓国領だと思う日本人が出てしまうのではないか」
と危機感を示し、「地方参政権で実効支配してしまう可能性もある。
政治家としてきちっと対応していきたい」と同研究会としての本格的な取り組みを求めた。

会議では、同研究会最高顧問の平沼赳夫衆院議員（岡山３区）の提唱で同研究会として対馬市を視察する方向で調整に入ることを決めた。

　武藤容治衆院議員（岐阜３区）は会議後、「安全保障上の問題は平和が続いた日本国民には理解しづらいかもしれないが、
国民に話していかなければならない。対馬には一度行かないわけにはいかない」と話した


対馬問題　「離島問題等固有の領土保全緊急会議」に
出席した議員名　�B


【本人出席】《衆院》稲田朋美▽岩屋毅▽鍵田忠兵衛▽戸井田とおる▽中川昭一▽中野清▽中森ふくよ
▽中山泰秀▽西川京子▽平沼赳夫▽古屋圭司▽武藤容治

　（参院）泉信也▽岩永浩美▽衛藤●一（●は「日」の下に「成」）▽中川義雄▽西田昌司▽野村哲郎▽山谷えり子

　【代理出席】《衆院》江藤拓▽小川友一▽奥野信亮▽小此木八郎▽片山さつき▽亀岡偉民▽北村誠吾▽小島敏男
▽木挽司▽島村宜伸▽冨岡勉▽西村康稔▽西本勝子▽萩生田光一▽馬渡龍治▽水野賢一▽山口泰明

　《参院》浅野勝人▽岸宏一▽鴻池祥肇▽佐藤正久▽世耕弘成▽塚田一郎


平成20年10月29日


「対馬問題」自民議員連盟２８日に緊急会議
まず視察に訪れよ！！そして外国人「入国制限」の法案を創れ


（韓国と向き合い、対馬を護る陸自の精鋭部隊「対馬山猫部隊」）


長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は事態を重視、
研究会議長の島村宜伸衆院議員は２２日、「離島問題等固有の領土保全緊急会議」を２８日に開催、
同問題についての検討を提唱することを明らかにした。

　島村氏は「マスメディアの報道が総選挙一色になっている中での産経新聞１面トップ記事『対馬が危ない！！』は衝撃的でした。
対馬問題に関しては以前からいろいろ問題が指摘されてきましたが、ここまで深刻な状況になっていたとは思いもよりませんでした。
尖閣・竹島・北方領土問題など離島問題は、国家主権にかかわる大問題です。
古代からのわが国の領土である対馬まで外国の勢力下になるような現状は、政治家として看過できることではありません」としている。

　対馬問題については、麻生が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、
人が買ったら悪いとはいえない」などと述べているが、麻生の説明に異論を唱える政界関係者も多い。当然だ！


＠遅きに失した感は否めない、とにかく麻生を担ぎ出す事が一番手っ取り早い方法だが、まずこうした問題意識を持った議員が
順次視察に訪れる事で増長する韓国に歯止めをかける事だ。
韓国人のマナーの悪さは今更言うまでもないが兎に角世界一。外国の空港で集団で秩序を乱して騒いでいるのは皆韓国人。
ホテルのレストランで平然と臭いキムチを広げて食べているのも韓国人。ゴミはゴミ箱に捨てるという習慣すらない韓国人。
対馬の大自然をこれ以上醜い韓国人に汚させてはならない。
自然（環境）保護と言う観点から外国人（韓国人）の対馬への入国を制限するような法案を早急に創れ。


平成20年10月23日


麻生太郎は「対馬視察」を実行せよ！！韓国に軒並み買収され、韓国に蹂躙される対馬


海栗島（うにしまの航空自衛隊レーダーサイト


古事記や日本書紀にも登場する「対馬」（長崎県）。国境を背負い、古来、防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。
韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。
リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、
豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。
韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、
主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。
海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収されている現実を我が国政府は直視しなければならない。


＠毎度のことだが、ここまで深刻な状況を放置してきた我が国政府に一番の問題がある。
今年7月には韓国与野党国会議員５０人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が
何の根拠もなく発議されたが、ここは麻生が出張る事で国内外に対馬の現状と存在を知らしめ、
こうした韓国の愚行に歯止めをかけなければならない。
我々はこうした現状を踏まえ「竹島」のみならず「対馬」にも目を向け、麻生の早期視察実現に向けた要求を政府に突きつけ、
新たなる国民運度としてその先頭に起たなければならない。


平成20年10月21日