|
（平成20年9月２４日更新）
73にもなって国家観念もなく欲ボケで戦後体制を地で行った、冬木三男。↑
このオヤジ、絶対にいい死に方はしないだろう。
しかし、欲ボケの冬木を利用し、事故米を押し付け見て見ぬふりをしてきた反日農水省の責任は更に重い。
戦後の風潮として、例えば外務省の情報リークと同じで、常に相手側にこちらの弱みとなるような情報を提供し、
相手に有利なポジションを提供し話を円滑に進めてきたが、農水省も全く同じ手法を用いてきたことが、、今回の件で白日のもとに晒された。
日本では戦後「主体性やアイデンティティ」と言う言葉は完全に死語になったが、国家観念なき政財官界が幅を利かす戦後日本に
明るい未来はない。
サイレントマジョリティはいつまでもサイレントマジョリティのままか・・・・？
麻生だろうと、小沢だろうと、その基本姿勢は反天皇、所謂「戦後体制の更なる強化延命」であり、福田康夫や冬木三男と
何ら変わる事はない。
「三笠フーズ」２４日午前、一斉捜索開始。
写真は、今日の晩飯はなに食をかなー（できれば事故米だけは避けたいし）と考え込む冬木三男。
でも、手広く商売したからなーーー
平成20年9月24日
馬鹿につける薬はない！！
国民を完全になめきった太田誠一くん
白須敏朗次官に次いで当然の辞任。
選挙（福岡３区）で、必ず落選させなければならない。
平成20年9月19日
戦後体制に飲み込まれ彷徨する反日農水省
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が汚染された工業用の「事故米」を食用として転売していた問題に絡み、
農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）（退職）が在職中の２００５〜０６年、
三笠フーズの冬木三男（７３）らから飲食接待を受けていたことがわかった。
農水省は事実関係を認め、「大変遺憾。他に同様のケースがないか調べている」としている。
農水省によると、元課長は、米の流通業務を担当する消費流通課長だった０５〜０６年に２度、大阪市内の飲食店で
冬木らと酒食をともにした。代金は三笠フーズ側が支払ったという。
元課長は「冬木から『焼き鳥店を開業するので味をみてほしい』と言われ、付き合った。
支払いについては覚えていない。便宜を図ったことはない」と話している。
国家公務員倫理規程では、契約の相手方など利害関係者との飲食やゴルフを禁じている。
＠こんなのは氷山の一角と言うか小物じゃないか。
国民をなめきって、両者で旨い汁を吸いつくしていたんだろう。
太田誠一、それにしてもお前は馬脚を現したというか、政治生命終わったな。
末は博士か大臣か、なんて夢見ていたんだろうが、福田康夫に起用されたばっかりに・・・
もっと国家国民に対し真摯に奉仕して、謙虚に生きろと教えているんだよ。
平成20年9月15日
太田誠一を会長として人権問題等調査会に集まった同和利権に群がるおっちゃん達
この太田が農水省の大臣って・・・・本来ありえない
とある議員は、１３日朝のＴV番組で、太田誠一農水相が事故米の転売問題で「事業活動をやっている経営者にも権利がある」と
発言したことについて「権利なんてない。
農水省はじめ役所、行政の責任は国民の生命と財産を守るのが第一義だから、それを無視して経営者側の
論理を言っているならとんでもない話だ」と述べ、農水相を厳しく批判した。
同時に「全くこの問題に対する認識がずれている。極端な話、農水省を解体するぐらいの思いで、もう１回点検して
やってもらわないと駄目だ」と指摘。
「自民党総裁選が終わって首相指名するから、しっかりここの部分を問題としてとらえていかなければいけない」と、
新政権の下でも事実関係の早期解明と再発防止を求めていく考えを示した。
太田農水相は１２日、日本ＢＳ放送の番組収録で、事故米転売先の業者名公表が遅いとの批判に対し、
「（関与が）不確かな時に公表して会社がつぶれたら訴訟が起きる」とした上で、「経営者の権利」に言及した。
＠この太田誠一「人権擁護法案」なる逆差別法案成立に躍起だが、事の重大さと言うか
根本的にものの価値観が分かっていない大バカ野郎だ。
当選８回らしいが次回落選間違いない。
平成２０年９月１４日
農林水産省は１２日までに、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる汚染米転売問題の再発防止策として、
カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に廃止する方針を固め、具体策の検討に入った。
対策では、ミニマムアクセス（最低輸入量）米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、
輸出国に返品するが、返品にかかる費用をどうするかなど、具体的な方法について今後詰めを急ぐ。
国内米で発生した汚染米の売買も認めないような流通制度の改正を検討する。
太田誠一農相は、１２日の閣議後の記者会見で、輸入された汚染米の取り扱いについて
「今考えられるのは輸入米をお返しすることを検討している」と述べた。
農水省はこれまで汚染米について、工業用のりや肥料など「非食用」に用途を限定した上で購入希望業者に販売。
販売後は各地の農政事務所を通じて加工状況をチェックする対応をとってきた。
しかし、三笠フーズのケースでは、農水省が過去５年間で１００回近い立ち入りを行っていたのにもかかわらず
不正行為を見抜けず、酒類原料など食用への不正転売が長年続いた。
事態を重視した農水省は、食の安全を守る観点から汚染米流通の廃止を決めた。
同省はさらに、相次ぐ食品偽装を踏まえ、食品全般に対するチェック態勢を大幅強化する方向で検討を開始。
具体的には、全国規模で徹底監視を可能にするため、現場で監視業務を担当する農政事務所の職員のために
全国共通の検査マニュアルを整備するほか、立ち会いなどの日程を業者側に事前に通知する
これまでの方法を見直し、抜き打ち方式に切り替えて調査の実効性を高める考えだ。
＠我々も今回の事件が起きなければ「事故米」の存在すら知らなかったが、そもそもポツダム政府の
推し進める減反政策こそ問題なのだ。
ウルグアイ・ラウンドだかミニマム・アクセスだか知らないが、政府が勝手に輸入を義務ずけているだけで、
外国に主食の米の生産量を規制されるいわれはない。
何度でも言うが自給自足できずして何が国防か。
安全保障同様、基本的な農業政策を見直す好機としなければならない。
瑞穂の国「日本」を持ち出すまでもなく我が祖国を破滅へと導く、戦後体制に完全に飲み込まれた
反日農水省などいらないのだ。
平成２０年９月１２日
|
