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北京五輪メーンスタジアム・「鳥の巣」に配備された地対空ミサイル
雲南省昆明のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明
中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、
新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。
声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。
声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、
「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。
その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、
中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。
これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、
上海でのバス炎上（５月）▽浙江省温州での対警察テロ（７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同月）－を
「ＴＩＰの志願者」による犯行として挙げた。
ＴＩＰは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とされ、
今年５月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。
ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」（ＵＡＣ）では、
こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。
（７/２８追加）
尚、米国ＶＯＡによると、「世界ウイグル大会」スポークスマンのディリシャティ氏はコメントを発表。
中国当局によるオリンピック開催には反対しているが、ウイグルが求めているのは政治の自由と人権であり、
テロ活動は断じて行わないと表明した。
同スポークスマンは、上述の映像を追跡調査した結果、組織と自称リーダーは確認できなかったと述べた。
同スポークスマンは、「新疆ウイグル自治区の政権トップ・王楽泉氏は現地での統治と権力を固め、同地域での膨大な
経済利益を守るために、これまで絶えず現地テロ問題を捏造して来た。
現地の安定を維持するためには王に新疆を全面的に任せ切るしかないと最高指導部に認識させるため、最高指導部と権力面での
政治取引をしている」と分析し、王楽泉氏が個人の政治的利益のために映像を捏造した可能性があると示唆した。
また、同氏は、「同映像の出現は中国当局が求めたものではないが、北京五輪開催の直前に当局によるウイグル人への
弾圧を正当化する役割を果たした」事実に言及した。
さらに、米国議会でウイグルとチベットなどの少数民族弾圧停止の決議案が提出されている最中に、ウイグル人の政治的自由と
人権を求める闘争を醜悪なものと反映することで、中国当局側を助けたとも指摘した。
２００８年７月26日
中国河北省：広宗県公安で爆弾が爆発、１０人が負傷
香港の中国人権民運情報センターが20日に明らかにしたところによると、中国河北省広宗県公安局において爆弾が爆発し、10人が負傷した。
当センターによると、広宗県公安局の当直職員の証言として、7月9日において確実に爆発が発生したが、爆発の原因の説明についてはこれを拒否したという。
広宗県人民医院外科入院部もまた、爆発によって負傷した人員を受け入れたことを証言しているが、関係者は既に退院しており、
負傷者の多くはガラスによる切り傷を負っていたという。
情報センターによると、当地のタクシー運転手の推測を引用し、爆発物は、公安に不満を持つ同県の郷村民が放置したものである可能性があるという。
中国大陸では、この2週間で、民衆と公安が衝突する事件が数多く発生している。6月28日においては、貴州甕安県において、民衆が公安に火を放った。
また、上海では、北京の青年が上海閘北分局において6人の警官を殺害した。浙江省玉環県では、千人に上る出稼ぎ労働者が、
派出所を3日に亘って包囲・攻撃した、また、広東省恵州博羅県では、出稼ぎ労働者数百人が公安と衝突し、パトカー4台を破壊した。
（最近中国各地で起きた大規模な集団抗議事件）
7月17日 広東省惠州市博羅県で湖南省籍のオートバイタクシードライバーが警察に暴行を受け死亡したことにより
数百人に上る湖南省からの出稼ぎ労働者が抗議。デモに参加した労働者は警察車両をひっくり返し、現地の治安隊オフィスに怒りをぶつけた。
7月10日 浙江省玉環県で出稼ぎ労働者が公安局員に殴られたことから数百人の出稼ぎ労働者が連続3日間、夜に現地の坎門派出所を攻撃した。
6月28日 貴州省瓮（ウェン）安県の公安が少女をレイプし殺害した犯人を庇護したことが発端となり、数万人の民衆が政府建物を破壊した。
・・・・・・などなど
中国雲南省＝民衆と警察の衝突、公安が村民2人を射殺
中国雲南省孟連県で大規模な警察と民衆の衝突が起きた。19日土曜の午前、孟連県の千人を超えるゴム園の農民が街へ出て、当局による土地利用の強行、
および彼らの収穫を市場よりも4割安く販売するよう脅迫したことに対する抗議デモを行った。このデモで警察側は村民2人を射殺し、この他に数十人が負傷しているという。
現在、現場情勢は依然として緊張状態にあり、国営新華社の英文報道は、20日朝も依然として200人を超える人々が、衝突が起きているゴム工場の周囲に集まっていると伝えている。
馬鎮住民は、ゴム園の農民が射殺され、その家族が激昂し、政府に適切な処理を求めているうえ、その他の農民も抗議を続けていると話している。
＊強制的な土地収用
報道によると、少数民族が大多数を占める雲南省孟連県ではゴムの植樹が主な収入源となっている。近年は国際ゴム価格が上昇し続けており、
現地ではゴムの植樹ブームが起きているという。しかしそれらの土地には限りがあり、当局は農民が持っている山地を大規模に強制収用し、さらには原生林を破壊し、ゴムを採取した。
＊公安局が暴動防止を理由に村民2人を射殺
新華社によると、孟連県では15日作業グループを公信郷、馬鎮に派遣し、農民とゴム企業の間の衝突事件を処理していた。
19日午前、現地公安局が衝突に参与した農民を呼び出した時村民に取り囲まれ、多くの警察車両が攻撃されたという。
公安は「暴動防止、自衛のため銃の使用を迫られた」として銃を使用した。多くの村民がけがを負い、その中の2人が手当の甲斐なく死亡した。
また新華社英文報では19日の衝突時、現場の公安局員は400人を超える民衆に取り囲まれ、混乱の中13人の民衆と41人の警察官がけがを負ったと伝えている。
＊北京当局の緊張
北京五輪開幕日が迫るなか、今回の発砲事件はまたしても少数民族に関連しているため北京当局は非常に緊張しており、事態の拡大を恐れている。
20日午前の時点で、百余名のゴム園農民が依然としてゴム会社の大会議室に留まっている状態である。
普?市委員会書記、孟連県委員会書記等の職員は集まった農民らに対し10時間以上にわたり説得している。
新華社はさらに雲南省委員会書記である白恩培氏が、死者の家族を宥めることと適切な善後処理と群衆作業、早い時期での解決を求めた。
平成２０年７月２２日
雲南省で通勤バス連続して爆発 ２名死亡 「人為的な破壊事件」確定
中国国営・新華社通信（電子版）などによると、中国雲南省昆明市で２１日午前、２台の通勤バスが連続して爆発し、少なくとも２人が死亡、
１４人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。
最初の爆発は午前７時（日本時間同８時）過ぎ、２度目の爆発は同８時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。
警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。
新華社通信は３カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。
雲南省では１９日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民２人が死亡する事件が起きていた。
中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。
平成２０年７月２１日
反政府組織のジャブに怯える公安
北京五輪開幕まで20日を切った中国で、地方の農民や民衆が公安（警察）当局者らと衝突する暴動が続発している。
共通するのは、腐敗や横暴な対応が横行する警察への不信感と怒りだ。
安定最優先を掲げる胡錦濤指導部も、もはや地方の末端まで広がる不満を抑え込むことは困難で、
国家統治能力を問われかねない状況に陥っている。
6月末以降、貴州省甕安県で数万人が公安庁舎などを焼き打ちした事件に続き、陝西省府谷県、浙江省玉環県、広東省博羅県で相次いで暴動が発生。
今月19日には雲南省孟連県で約400人が警察と衝突し、住民2人が死亡した。
民衆の抗議活動に詳しい中国社会科学院農村発展研究所の于建※（※＝山へんに榮）教授は「地方の『民』と『官』の関係が緊張しており、
公平かつ公正な司法制度の欠如が最大の問題だ」と指摘。
「具体的な当局者への疑念が政権・体制への不満に発展し、地元政府そのものを敵とみなす傾向が強くなっている」と解説する。
地方では民衆の不満がうっ積、そのはけ口を探している。誰かの小さな怒りが出れば、それに便乗する形で燃え上がる「うっ憤晴らし型」の暴動が増加。
当初の抗議の原因と直接関係ない多数の民衆が暴動当事者となっているのが特徴だ。
中国で暴動は今に始まったことではないが、胡指導部も五輪前だけに神経をとがらせている。
五輪期間中に暴動が頻発するようなら、国家の不安定ぶりが国際社会に露呈するからだ。
抑圧による暴動阻止には限界があり、残された数少ない解決策は、民衆の声を聞き、不満を吸収することだ。
今月に入り、全国の県レベルでトップの党委書記自らが民衆からの陳情を受け付けているが、効果は期待薄とみられる。
たとえば、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２０日、中国河北省広宗県の警察署で今月９日、爆弾がさく裂し１０人が負傷したと伝えた。
同署関係者らが同センターに明らかにした。中国当局は情報統制を敷いており、中国メディアは事件を報道していない。
同センターによると、警察への不満を抱いた住民による犯行の可能性があるという。
爆発の影響で署内数十部屋の窓ガラスが割れた。
中国では最近、警察が襲撃される事件が相次ぎ、６月には貴州省で民衆が警察署を占拠したほか、浙江省では７月中旬、
住民１０００人前後が派出所を取り囲んでレンガを投げつけるなどの騒乱が起きている
＠とにかくこうした動きは、各地方の反政府組織が連帯して行っているもので、五輪開会日には全国で大規模な同時蜂起が計画されているとか。
現在の動きは当局の出方を探る為のジャブ程度らしい・・・・・
以前ここでも紹介したが再度貼り付ける。
＠８月８日当日、北京五輪開会式にあわせて全国数百ヶ所で貧困層を中心に反政府蜂起が画策されているという情報がある。
地方政府と北京政府の対立を一気に加速させ、それを全世界に発信して共産党一党独裁による統治に限界があることを示す狙いがあるようだ。
シナにはご存知のように５５の民族があり、文化／言語／習慣も大きく違う。
北京語を話せるのは１４億人中わずか３割程度である。
それを毛沢東以来の武力制圧で共産党イデオロギーに無理やり統一してきた訳だ。
３０年前の独裁体制崩壊の危機に際し鄧小平は「改革解放」を打ち出し乗り切ったが、沿岸部と内陸部の経済格差はさらに増大し、
内陸部に住む人々の不満をつのらせる結果を招いている。
フィリピンでもマルコス政権がピープルパワーであっけなく打倒されたが、我々も頑張らねば・・・・・
平成２０年７月２０日
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