北京の傀儡、反独立派外省人が巣食う反日台湾 台湾問題 Ⅱ
米国、台湾に武器輸出の方針表明 中国反発
アメリカ政府は２１日、台湾に対してＦ１６戦闘機の部品などの武器を売却する方針を明らかにした。
これに対し、中国は反発している。
アメリカ政府は、台湾が保有する旧型Ｆ１６戦闘機を補強するための部品など４４８１億円相当の
武器を売却する方針を明らかにした。
中国軍の近代化を懸念する台湾が求めていた新型Ｆ１６戦闘機の売却は、今回は見送られた。
オバマ政権下での武器売却は、去年１月に続いて２回目で、今後、議会の承認を経て正式決定される。
ロイター通信によると、中国外務省は２２日未明、アメリカ・ロック大使を呼び、
台湾への武器売却は「重大な内政干渉」で「米中関係を傷つけるのは避けられない」と抗議したという。
＠中共のコマでありながら、米国のグリーンカードを持つ馬英九。
「抗日・反共・愛米」を掲げる国民党。さて、台湾人アイデンティティの行きつく先は・・・・
平成２３年９月２６日
台湾 震災支援 139億円（4月13日現在）突出の謎…親日派多く企業のメンツも
東日本大震災で台湾からの義援金が今月１３日までに４８億５３７４万台湾ドル（約１３９億円）になり、
１人当たりでは恐らく世界最大とみられる。
日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。台湾の人口は２３００万人で
１人当たりの義援金は約６００円。
人口約４９００万人の韓国が聯合ニュースの集計で計５５６億ウォン超（約４２億円超、４月中旬現在）、
人口３億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円、
３月末現在）であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。
台湾は１８９５～１９４５年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を
受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。
経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ２位、日本からの輸入額は１位だ。
「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」（外交関係者）。義援金は恩返しの意味を含む。
また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。
昨年の訪日者数は、韓国、中国に次いで多い約１２７万人。人口の５・５％が日本に行ったことになる。
３時間前後で気軽に行ける日本は、身近で治安が良く、漢字が読めて便利なのだ。昨年１月の世論調査では、
５２％が「最も好きな国」に日本をあげ、２位の米国（８％）、３位の中国（５％）を大きく引き離した。
台湾（中華民国）は７２年に日本、７９年に米国と外交関係が無くなった。しかし、経済や安全保障の面で日米は特別な存在のままだ。
重要性と親近感から海外ニュースは日本や米国関連ばかり。
地元テレビ局と同様にＮＨＫも見られる。東日本大震災の当日、台湾人の多くは深夜までＮＨＫの生中継を見ていた。
＠中には高金素梅とか馬英九のような北京の犬も多いが、本当にありがたい事だ。
シナとの国交回復を優先させ台湾を切り捨てた事は、東アジアに於ける日本外交の大きな誤りの一つである事は間違いない。
台湾の親日家の皆さん本当に有難う。
平成23年4月18日
高速道路に戦闘機離着陸 台湾で演習 中国の攻撃想定
台湾軍が年１度の大規模演習「漢光」を各地で展開している。
１２日には南部・台南の高速道路で、戦闘機を離着陸させる演習を実施した。
ガードレールと中央分離帯を外し、誘導灯を並べた路上で空軍のＦ１６、ミラージュ２０００、
経国号の３主要機種が爆音をとどろかせた。
台湾を南北に貫く高速道路は、４カ所が軍用滑走路に転用できる。中国軍の攻撃で空軍基地が
使えなくなった場合に備えたものだ。
こうした演習は陳水扁・前政権時は２００４年、０７年に実施され、馬英九（マー・インチウ）政権下では初めて。
馬政権は中国への融和姿勢が懸念を呼ぶ面もあるだけに、来年初めの総統選、
立法院（国会）選を前に「台湾の主権を守る」との姿勢を有権者に示す狙いとみられる。
＠3回目のようだけど、そんなのばらしたら実際戦争になった時、
なんの意味もないと思うけど・・・・まぁいいか。
平成23年4月13日
台湾陸軍、現役少将を中国スパイ容疑で逮捕
台湾国防部は８日夜、陸軍司令部の羅賢哲少将を「中国に軍事機密情報を長期間にわたり漏洩した
重大な疑いで１月２５日、逮捕した」と発表した。
この数年来、中国へのスパイ容疑で逮捕される台湾軍人が相次いでいるが、陸軍中枢の現役少将逮捕は初めて。
被害規模も「過去最大」（台湾各紙）とみられている。９日の台湾各紙などによると、漏洩機密の中には
陸海空３軍の合同作戦を遂行するために米国から導入した高度な指揮通信システムに関する極秘文書や、
陸軍が台湾全土に配備した地下光ファイバー網の見取り図などが含まれるという。
事実とすれば台湾の対中防衛に及ぼす損害は深刻なうえ、米台軍事協力の今後にも悪影響を及ぼしそうだ。
国防部発表によると、羅賢哲少将は「２００２年から０５年までのタイ駐在期間中に中国の
諜（ちょう）報（ほう）機関に買収され、昨年１０月に容疑が発覚するまでの６～９年にわたり
軍の機密情報を流し続けた疑い」がもたれている。
中でも米国から導入した「博勝案」と称される３軍合同ハイテク作戦を実施するための
指揮通信システムの構築には、「１０年の歳月と約５００億台湾元（約１４００億円）の
巨費を投じた」（中国時報紙）とされている。
米台合同作戦も想定したシステムとされるだけに、台湾経由で米軍の機密情報が
中国に流れた可能性も大きい。
米国が台湾へのハイテク兵器売却に慎重な一因として、かねてこうした事態への懸念が指摘されていた。
＠なに言うてんの、一番のスパイは総統の馬英九（マー・インチウ）だよ。
平成23年2月9日
台湾軍ミサイル演習、３割が命中せず 馬総統「不満」
台湾国防部（国防省）は１８日午前、南部・屏東県の軍事基地で、陸海空軍による大規模な合同軍事演習を
一部内外メディアに公開した。
自主開発の長距離地対空ミサイル「天弓２型」をはじめとするミサイルの実弾発射訓練を約４０分間行い、
３軍の総帥である馬英九総統も観閲した。
同部がミサイルの発射訓練をメディアに公開するのは異例。
この時期に公開に踏み切ったのは、中国軍が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機「殲２０」に
対抗する狙いがあるとみられる。
胡錦濤の訪米のタイミングでもあり、対中融和政策を進める馬政権が防衛分野では
手を緩めない姿勢を内外に示す目的もあるようだ。
台湾軍によるミサイル演習が１８日、台湾南部屏東県の九鵬基地で行われた。
発射された１９発のうち６発が目標に命中せず、観閲した馬英九（マー・インチウ）総統は「満足していない」と
述べて改善を求めた。
台湾中央通信などによると、自主開発による長距離地対空ミサイル「天弓２型」は目標に命中したが、
戦闘機から発射したミサイルが目標を外したほか、地上から発射したミサイル「麻雀（スパロー）」は数秒で海中に墜落してしまった。
＠ぷっ。 やらなきゃよかったね。
平成23年1月19日
李登輝元総統先頭に、中台自由貿易に抗議 台湾で10万人がデモ
台湾で26日、今月中に調印される中国と台湾の経済協力協定に反対する大規模なデモが行われ、
李登輝元総統も抵抗を呼びかけました。
＠台湾の独立を阻む馬英九政権打倒あるのみ。ついでに淫売蓮舫も。
平成22年6月27日
「中華民国は独立宣言する必要なし」―台湾・馬英九
台湾の馬英九はこのほど、米テレビ局ＣＮＮの取材に答えて、「中華民国は99年にわたり主権を持つ
独立国ありつづけた」、「改めて独立を宣言する必要はない」と述べた。
一方では、「台湾は香港とは異なり、自らの生活方式を維持したいと願っている」と主張した。
環球網が1日付で報じた。
馬は、大陸と台湾の経済貿易関係の発展の重要性を供した上で、台湾としての生活方式を放棄することは
望んでいないと述べた。
一方で「独立宣言」も必要ないとの考えを示した。
大陸側首脳と会うことについては、「目下のところ計画はない」と否定し、「現段階では、
（経済や文化の）交流促進の方が、首脳が会うことよりも意義がある」との考えを示した。
馬政権が進める対大陸政策はこれまで通りの「不統一・不独立・不武力行使」で、すべては
「中華民国憲法」にのっとって進めるという。
また、台湾・大陸問題に米国を絡める「三角関係」を続ける。
ただし、台湾と大陸の関係は、過去60年間で最も良好で、米国が台湾と大陸の対立に巻き込まれる可能性も、
最も低くなったとの考えを示した。
米国の台湾の対する武器売却については、今後も継続するよう希望するという。
馬政権が実現を目指し、反対派との対立が続いている、関税の撤廃などを盛り込んだ中国大陸との
経済枠組み協力協定（ＥＣＦＡ）については「中国大陸への過度の依存にはならない」、「台湾にとって有利。
中国向け輸出を増やせるだけでなく、外資導入にも結びつく」、「説明と宣伝により、人々の支持を得たい。
経済が好転すれば政権支持率も公転する」などと述べた。
09/12/20
＠まず、鳩山政権崩壊ののち日米安保を見直し強力な国防体制のもとで対等な日米関係を再構築し、
馬政権崩壊ののち台湾独立派政権とフィリピン政権（現在のチマチマしたＦＴＡやODAを改める）とによる
安保体制を含めた同盟関係を構築し、日台比による対中軍事同盟に発展させるべきだ。
平成２２年５月２日
米国 台湾にＰＡＣ３売却・・・やめた方がいいよ
台湾の中央通信は７日、米国防総省が台湾への地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の売却を表明したと報じた。
台湾でのＰＡＣ３配備は初めて。中国の短距離弾道ミサイルに対する防衛力が高まる。
中国外務省の報道官は売却の動きに「深刻な危害を及ぼす」と強く反発していた。
米国防総省は０８年１０月、台湾へのＰＡＣ３など総額６５億ドル（約６０３０億円）の
ハイテク武器売却を米議会に通告。
中国は反発し、同月に大規模な総合軍事演習を実施したほか、米中軍事対話を約半年間中断した。
米国はＰＡＣ３のほか、輸送ヘリＵＨ６０ブラックホークとディーゼル潜水艦なども近く台湾に売却する見込み。
ただし、台湾が希望する新型Ｆ１６戦闘機の供与については、中国への配慮からリスト入りしていない。
台湾の軍事関係者は「米国は中国との関係改善を進める馬英九政権から
軍事機密が漏えいすることを懸念しており、武器売却に慎重になっている」と話す。
＠しかしながら我が国だって日米同盟を結んでいながら親中政権ができた訳で、
大臣の顔触れ見ても米軍の情報やイージス艦の情報がシナに筒抜け状態かもね。
尖閣問題では無理やり領有権を主張し、開戦も辞さないなどと我が国を恫喝する中共の手先
「馬英九国民党政権」と大差ないかも。（爆）
平成22年01月07日
日本の台湾代表に今井正氏 ７日の理事会で正式決定 馬、日米安保こそ東アジアの安定と口走る
日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の新代表（大使に相当）に、
沖縄担当大使などを務めた今井正氏が起用されることが内定した。
日台関係筋が５日までに明らかにした。
台湾の国際的地位をめぐり問題発言があった斎藤正樹代表の辞表提出を受けたもので、
７日に東京都内で開かれる交流協会の理事会で正式決定する見通し。
今井氏は１９６９年に外務省入省。イスラエルやマレーシアの大使を歴任。
今年６月まで沖縄担当大使を務めていた。
斎藤氏は辞任について「一身上の都合」としているが、今年５月に「台湾の国際的地位は未定」と発言、
馬英九政権から面会を拒否されるなど、激しい反発を受けたことが理由とみられている。
日本政府は台湾の地位について、５１年のサンフランシスコ講和条約で台湾の
権利を放棄し「主権の帰属先を言う立場にない」との外交姿勢を貫いている。
＠シナの傀儡で二枚舌の「馬英九」は、今日、日本のメディアに対し、
昨年５月以来、経済を中心とする対シナ融和政策を推し進めてはきたが、
東アジアの安全保障に関しては、日米同盟を支持する立場であり「日米安保があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」などと、
心にもない事を口走ったそうだ。
統一地方選の結果にかなりショックを受けての事か・・・・？。（爆爆）
平成21年12月07日
台湾 統一地方選 与党・国民党後退 馬人気に陰り台湾人は外国人地方参政権に反対する
台湾で５日、１７県市の首長などを決める統一地方選の投票が行われ、即日開票された。
首長選で与党・国民党は系列の無所属を含む現有１４ポストを維持できず、
宜蘭、花蓮両県の２ポストを失った。
首長選の得票率は国民党が４７．８８％（前回５０．９６％）、民進党は４５．３２％（同４１．９５％）で、
国民党が大きく後退。
今年８月の台風による大水害への対応の遅れをきっかけに、馬英九の支持率低迷が続く中、
就任以来初の大型選挙で人気の陰りを示す結果となった。
野党・民進党は激戦区の宜蘭県長選を制し、現有の３から１ポストを上積みした。
陳水扁前総統の機密費横領事件で揺れた党の再建に向けた足がかりをつかんだ形だ。
馬は記者会見で得票率の低下について「理想的ではないし、警告は受け止める。
しかし、選挙結果は一つの要因だけで決まるのではない」と評価を避けた。
国民党は０５年の前回統一地方選以来、馬の人気も手伝って大型選挙で勝ち続けてきた。
馬は今回の選挙で圧勝し、再選を目指す２０１２年の総統選への弾みをつけたいところだった。
しかし、支持率低迷に加え、クリーンな選挙を目指す馬が主導した党の候補者指名では、
決定に反発して出馬した候補者８人が除名処分となるなど党内にしこりを残した。
今回の結果は馬の求心力の低下に拍車をかけそうだ。
＠シナの傀儡で反日の馬政権が後退するという事は、愛国的日台両国民にとってはとても喜ばしい事で、
民進党の善戦に心からエールを送ります。
■台湾人は外国人地方参政権に反対する
メールマガジン「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
民主党の外国人地方参政権法案付与法案では永住権を持つ台湾人にも付与するというが、
これは日本弱体化のための法案ではないのか。
ここで日本人に伝えたいが、そもそも外国人には地方であれ、中央であれ、
日本の政治に参加したいなら帰化する道があるのである。
地方参政権はいずれ中央政治に影響を与える。そうなれば日本は日本ではなくなる。
それは台湾にとっても望ましいことではない。
もし中国人にも地方参政権を与えれば、中国の日本干渉のための風穴をあけることになるであろう。
これでは日本にとっても、台湾にとっても厄介なことになる。
台湾人の優先事項は国作りであり、外国での地方参政権ではない。
以上は在日台湾人に多く見られる考え方である。
平成21年12月07日
台湾 高雄でホテル大量キャンセル＝ウイグル議長映画上映に
シナの政治圧力
台湾南部・高雄市で、中国からの観光客や視察団による訪問取りやめが相次ぎ、ホテルの宿泊予約に
大量のキャンセルが出ている。
在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長のドキュメンタリー映画が来月の高雄映画祭で
上映されることや、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪台を陳菊市長が主導したことに対する
中国側の圧力と報復が背景にあるとみられる。
主要紙・中国時報の１７日付報道によると、中国当局は高雄観光の一時停止を旅行会社に指示しており、
中国人客による今月のキャンセル数は計約３０００室に上った。
金典飯店が明らかにしたところでは、中国人のキャンセル数は約８００室。
宿泊客の中心である視察団などはもともと訪問する予定だった高雄を回避し、
行き先を他の都市に変更するケースが続出しているという。
国賓大飯店では、ツアー客を中心に約２００室がキャンセルされた。
＠我が国の岡田克也は外相就任前から、チベットやウイグルの問題はシナの内政問題であり一切干渉しないと、
どんな悪辣な弾圧／殺戮が繰り返されようとも観て見ぬ振りを決め込むとシナに忠誠を誓った商人根性丸出しの腰抜け野郎だが、
とにかく都合の悪い事には政治がらみでなんでも圧力をかけまくる北京共産党のやり口には閉口する。
しかし世界が注目している訳で、台湾人のプライドに賭けても絶対に屈しないで頂きたい。
外省人である馬英九は岡田と同じで元来北京のしもべ。
平成21年9月17日
李登輝氏 民主政権に“中国と節度のある交流を”と注文
来日している台湾の李登輝元総統（８６）は５日、東京都内で講演し、民主党の鳩山由紀夫代表が
アジア重視を掲げていることを念頭に「日米協調路線を基軸とし、中国と節度のある交流をすべきだ」と注文をつけた。
また、台湾の馬英九政権による台風被害の対応を批判した。
李元総統は幕末の志士・坂本竜馬が近代化策を構想した「船中八策」をテーマに日本の現状に当てはめて分析。
外交や政治制度などの課題を指摘した。
対中政策については、「中国の将来の不確実性を考慮すれば、日本も台湾も中国に幻惑されず、
主体性を持った態度で良い関係を構築することが必要」と訴えた。
台湾の政治情勢にも触れ、「政治が中国に傾き、ゆがみ始めている」と述べた。
さらに、「台風被害の対応に見られるように、現政権では国民の側に立った政治が行われていない」と批判した。
李元総統は５日夜、都内のホテルで記者会見し、鳩山代表が掲げる東アジア共同体構想について
「アジアにおける共同体を考える前に台湾との関係をどう強くするかが大切ではないか」と述べ、
台湾が置き去りにされることへの懸念を示した。
李元総統は４日に来日し、１０日までの滞在中、高知や熊本を訪れる。
訪日は昨年９月の沖縄訪問以来で、００年に総統を退任してから５回目となる。
＠立派ですね。上に立つ者、常にこうありたいものです。
８月１１日靖国神社の境内で暴れまくった高金素梅グループだが、台湾でも支持するものは皆無で、
「台湾人の面汚し」だと批判が噴出しているそうだ。
平成２１年９月７日
中国のGDP、22年には米国を抜き世界１に＝「中国・EU・米3大経済体」が浮上へ
2009年8月13日、台湾紙・経済日報は社説で、中国のGDPは2010年には日本を、
2022年には米国も抜いて世界一の経済体になるだろうとの見方を示した。
中国新聞社が伝えた。記事は、金融危機の発生以降、各国の中国経済の実力に対する見方は日々高まっており、
最も顕著なのは米国の中国に対する評価だと指摘する。
今年7月に開催された米中間の閣僚級会議「米中戦略経済対話」ではオバマ米大統領が冒頭演説で
「米中関係は世界のどの2国間関係よりも重要」と語り、これまでには見られなかった両国の蜜月関係を世界にア
ピールしたことなどを具体例として紹介している。
また、中国経済の成長は、各種データにもはっきりと現れている。
輸出額では、中国は2000年に世界7位の規模だったが、07年にはドイツに次いで世界2位に躍進。金融危機の影響などで、
今年はトップに躍り出ると見られている。
GDPに関しては、中国は2000年に世界6位だった。当時、アナリストは中国が米国を抜くのは2030年以降、
遅ければ2050年ごろになると予想していた。
しかし、中国のGDPが世界3位となった07年には、この予想が2011年には世界2位の日本を、
2025年には1位の米国を抜くと変化。
さらに今回の金融危機の影響によって、2010年には日本を、2022年には米国を抜くとますます早まってきている。
記事では、「金融危機後の今後10年間、世界経済の中心は徐々に中国に移って行き、中国、EU、米国の3大経済体が形成される」とし、
台湾は資源が乏しく、輸出に依存せざるを得ない小型経済体として、
3大経済体の中でも最も前途有望な中国との関係をより密接にしていく必要があると指摘している。
＠北京におもねる台湾メディアのレポートだが、日本の政財界も一貫してシナ崇拝。
馬鹿じゃないのと思うが、じゃあこっちから出向くので、支那人移民政策即刻止めてくんない。
余談だが先日靖国神社で暴挙の限りを尽くした台湾立法委員の「高金素梅」は北京に住居を構え、
若いツバメとやりまくっているそうだ。
平成２１年８月１６日
靖国神社拝殿前で騒ぐ台湾、支那人
反日活動家として知られる台湾の高金素梅・立法委員（国会議員）らのメンバーが１１日、
東京都千代田区の靖国神社の拝殿前で靖国神社反対活動を行い、制止した神社職員ともみ合いになり、
警察官が出動する騒ぎがあった。
靖国神社によると、職員数人がけがをしたといい、警視庁麹町署に被害相談している。
靖国神社によると、高金素梅委員ら約５０人が１１日午前９時ごろ神社に訪れ、同９時半ごろから約２０分間に渡り、
拝殿前で拡声器で「ヤスクニＮＯ」と訴えたり、持っていた写真やパネルを掲示。
このうち１人が拝殿に登ろうとして、制止しようとした神社職員ともみ合いになった。
職員数人が突き飛ばされ、打撲などの軽傷を負ったという。
警視庁によると、高金素梅委員は今月７日から１１日までの予定で来日し、
「平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動」シンポジウムを開催。
８日には中国人強制連行殉難者合同慰霊祭に出席し、９日にも東京・上野でデモ行進をしていた。
＠これを報道したのは産経のみ。皆さんコピーお願いします。
平成２１年８月１１日
馬英九 いい加減にせいよ
１７日午前９時ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島、南西沖約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
台湾の海洋調査船「海研２号」（２９４トン）がロープのようなものを海中に入れて停泊しているのを、
海上保安庁の巡視船が見つけた。近くの海面に無線機付きブイも浮いていた。
海研２号は巡視船の照会に「浮遊生物の調査をしている」と回答。巡視船は「事前同意のない調査は認められない」と警告した。
海研２号は午後３時半ごろ、ブイを回収して航行を始め、同４時半ごろ、ＥＥＺ外に出た。
＠報道されていなが、台湾は今月初めにもEEZ内で海洋調査と称して3日間ほど居座って我が国の主権を侵害している。
そんな筋の通らない馬鹿げた反日より、もっと観光誘致に力入れたほうがいいんじゃないか。日本からの観光客も激減してるそうじゃない。
平成２１年６月１７日
馬政権の対中融和政策を糾弾する６０万人デモ＝台北
台湾の野党・民進党は１７日、馬英九・国民党政権発足から２０日で１年を迎えるのを前に、
馬政権の対中融和政策に対する抗議デモを台北で実施した。
民進党によると、全土から約６０万人が参加した。１７日夜、参加者約数千人が総統府前で、２４時間の座り込みに入った。
デモ参加者は市内４か所から総統府に向かって行進。「中国との市場統合反対」、
「台湾の主権を守れ」などとスローガンを叫んだ。
同党の蔡英文主席は演説で、「１０００基以上のミサイルを台湾に向けている中国に対して譲歩する馬政権は許せない」などと話した。
１７日は、南部・高雄でも独立派の政治団体が反馬政権デモを実施、２５万人以上が参加した。
＠対中融和と言う事は当然反日と言う事に他ならず、経済的にもかなり圧迫されているようだ。観光客も激減したとか。
三不政策（不統不独不武）や、三通（通信、通商、通航）を解禁した事で独立派の不信感は更に増大しているようだ。
尖閣が台湾領などと言うのも非常に不愉快。何でも言えばいいと言うものではない。
平成21年5月18日
台湾の団体が尖閣上陸計画
中国週刊紙、国際先駆導報は１７日までに、台湾で尖閣諸島の領有権を主張する民間団体「中華保釣協会」が
５月に日本の領有に抗議するため、同諸島に上陸する計画があると報じた。
同紙によると、同団体の幹部はすでに船の準備も整ったと強調し、上陸計画には香港の団体なども
参加するとの見通しを示した。さらに中国側の参加も求めるという。
平成２１年２月１７日
台湾総統、反日団体に祝辞 尖閣領有を主張し新設
台湾でこのほど尖閣諸島の領有権を主張する反日団体「中華保釣（釣魚島防衛）協会」が設立され、
馬英九総統が異例の祝辞を寄せていたことが１７日分かった。反日団体としては台湾最大規模とされ、
設立集会には香港やマカオ、米国の活動家など約１００人が出席した。
同会は「領有権問題の平和的解決を目指す」とする一方、「毎年１回は魚釣島を目指す」としており、日本政府関係者が警戒を強めている。
設立に関与した活動家によると、馬政権発足直後の今年６月、内政部（総務省）が設立を正式許可。
馬総統はかつて領有権を主張する活動に参加していたこともあるため、同活動家は「李登輝、陳水扁時代に抑え込まれていた
活動が有利な状況を迎えた」と述べた。
団体は「中国など各地の活動家ともネットワークを強化し、台湾社会における領有権の意識向上に努める」ことも掲げている。（
＠いつまでも不毛の論争を繰り返す必要があるのか。早期実効支配で対処すれば済むことだ。
平成２０年１１月１７日
闇雲に尖閣へ巡視船送り込んだり何の根拠もなく「尖閣領有」を主張するから 台湾離れ 自業自得だぜ！！
勘違いも甚だしい馬ズラの馬
台湾は日本人観光客の誘致を目的に、補助金を支給する方針だ。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の高騰や景気低迷などで、
日本人観光客が減少しているのを受けた措置。
馬英九政権が鳴り物入りで打ち出した中国人観光客の誘致も当てが外れており、
補助金支給でドル箱の日本人観光客を呼び込む。
対象は団体旅行客で、2万5000人を上限に一人3000元（約1万円）を旅行会社などを通じて支給する。
これとは別に、航空会社に燃油サーチャージ代の一部を補てんし、個人旅行客も誘致する。早ければ年内にも始める意向だ。
交通部（交通省）観光局によると、今年9月末までの日本人観光客数は約80万5000人と、前年同期比5万4000人以上も減少。
昨年は通年で116万6380人と過去最多で、国・地域別でも首位だった。
＠本年6月14日、台湾漁船が尖閣の領海を侵犯し巡視艇と接触、漁船が沈没した件で、劉兆玄（首相）は「開戦も排除しない」と
国会で答弁し我が国を挑発。
その後巡視船3隻と民間の抗議船を尖閣に送りこみ再度領海を侵犯し挑発を繰り返した。
更に7月にも3時間に亘って台湾の武装調査船が領海を侵犯している。
そんな中で当然日本人の台湾に対する友好ムードは打ち消され、馬英九の「尖閣は台湾の領土」などといった
何の根拠もない政治姿勢がさらに追い打ちをかけ、台湾離れが始まったという事だ。
まして反省するどころか、はした金で日本人を呼び込もうなど図々しいにも程がある、塵のようなシナ人と一緒にするな。
平成20年10月15日
米、台湾にパトリオット・ミサイルなど６０億ドルの武器輸出へ
ブッシュ米政権は３日、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）３３０発や
攻撃ヘリＡＨ６４Ｄ「アパッチ・ロングボー」３０機などの兵器総額６０億ドル（６４２０億円）相当を台湾に輸出すると米議会に通告した。
米国務省当局者が明らかにした。
米国が台湾にＰＡＣ３を輸出するのは初めて。中国はこれまで、米国による台湾への兵器輸出に強く反対しており、
今回の措置に猛反発するのは確実だ。
ほかに台湾に供与されるのは、潜水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」３２発と歩兵携行式多目的誘導ミサイル「ジャベリン」１８２発、
台湾空軍が保有する米国製Ｆ５、Ｆ１６戦闘機の部品など。
米国防総省が今年発表した中国の軍事力に関する報告書によると、中国軍は台湾をにらむ沿岸地域などで兵力を増強させており、
今回の措置は、中台の軍事的均衡の安定化を図る狙いがある。しかし、台湾が米国に供与を求めていたディーゼル潜水艦や
多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」は今回の輸出計画に含まれておらず、中国にも一定の配慮を示した形だ。
＠馬英九の三不政策（不統不独不武）が、内向きなのか外向きなのか、経済優先なのか、
ただの思いつきなのか、といろいろ考えてみたが、どうでもいい事に気がついた。
平成20年10月4日
台湾 「日本の軍人」の廟を造る
日本人が「神」として祭られることも珍しくない台湾で新たに「日本の軍人」を祭る廟（びょう）と神像を台南市の婦人会理事長、
邱素蘭さん（５５）が私財を投じて造った。
邱さんは自営のプラスチック工場建設のため土地を購入。
以前そこから人骨が出た経緯を踏まえ周囲から廟や神像を造って顕彰するよう進言された。
顕彰を頼んだ知り合いの仏師の夢に出てきたのが旧日本軍軍人。「裕泉伸一郎」と名乗り軍服姿で日本刀を持っていた。
仏師はすぐに夢で見たまま高さ約五十センチの像を作った。
邱さんは工場敷地の一角に廟を造り九月十八日に像を安置した。軍人は夢の中の存在だが邱さんは「実在の人物のような気がする。
遺族がいたらぜひ知らせたい」と話し、日台交流の日本側窓口「交流協会」に照会するという。
＠北京に忠誠を誓う馬英九に、邱素蘭さんの爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい。
平成20年10月4日
「尖閣は日本領土だ」 台湾・李登輝元総統
沖縄を訪問している台湾の李登輝元総統は２４日、仲井真弘多・沖縄県知事らとの昼食会の席上、「私にいわせれば
尖閣諸島は日本の領土である」との見解を改めて表明し、尖閣問題で領有権を主張し続ける馬英九政権を牽制（けんせい）した。
尖閣沖で今年６月に起きた日台の船舶事故で、領有権を主張する馬政権は日本領海に巡視船を派遣、政権内から
「開戦の可能性を排除しない」（劉兆玄行政院長＝首相）との発言まで飛び出した。
馬政権は厳しい対日強硬姿勢をとり続け、尖閣周辺における台湾の漁業権を認めるよう日本に迫っているが、
李氏は「尖閣は沖縄に所属する日本領」との持論を展開。馬政権の強硬姿勢は「漁業権とは関係がなく、
政治的にやっているだけ。（日本は）神経質にならない方がいい」と述べた。
李氏の訪日は今回で４度目だが、日本国内で尖閣に対する認識を表明したのは初めて。
李氏は台湾と沖縄が尖閣問題を含め連携を強めるべきとの考えを強調した。
平成２０年９月２４日
台湾調査船 尖閣領海侵犯３時間って！！
台湾掃海艇
4日午前5時25分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南西約22キロの領海線付近で、石垣海上保安部所属の巡視船「はてるま」が、
台湾海洋調査船「海研（ハイイェン）1号」（794トン）が日本領海内に侵入したのを発見した。
調査船は約3時間後の午前8時20分ごろ、同島の北約29キロの海域で日本領海外に出た。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が無線で航行目的を確認したところ、「海水の採取を行いたい」との回答があった。
巡視船は調査船に対し、事前に日本側の同意を得ていない領海内の調査行為は認められないと注意喚起したが、応答はなかったという。
＠いずれにしても民間でない調査船の領海侵犯３時間は長すぎる。
毎回の事だが、国家主権に係わる大問題であり間髪いれず徹底的に取り締まるべきだ。
いつもこのような腑抜けた話ばかりを聞かされる国民もいい面の皮で、納税の意欲も薄れると言うものだ。
現場とおんぼろ政府の温度差だろうが、理由はどうであれ、何の連絡もなく領海侵犯を発見したのであれば
現場の判断で即追い返すなり拿捕するのが当たり前の処置ではないか。
自分の出世と、おんぼろ政府に気兼ねする海保の上層部、そして馬英九、いい加減にせいよ！！
平成２０年７月５日
台湾軍：兵棋演習で「大陸進攻」を想定せず！！
台湾軍が開発中の超音速対艦ミサイル「雄風３号」の発射装置成功級フリゲート艦
新華社は２７日付で、台湾東京がこのほど実施した解放軍との軍事衝突を想定した兵棋演習で、２００７年までと異なり台湾側は限定された戦力で、
大陸への進攻を想定しなかったと伝えた。
兵棋演習は彼我の軍の衝突を机上でシミュレーションして経過や結果の予想を行なう。
現在ではコンピュータなどを駆使することが一般的。台湾では解放軍との衝突を想定して「漢光」と呼ばれる演習を毎年実施している。
演習は兵棋演習と実際の部隊を動かす２部分に分かれ、２００８年は６月２３日に兵棋演習を始めた。
新華社によると、０７年までの数年は陸海空の３軍連合で解放軍を撃滅する想定だったが、今年は自軍の空軍と潜水艦を含む
海軍が撃滅されたとの想定で、台湾本島での
解放軍進攻をできるかぎり遅らせる陸上作戦を試みた。
また、０７年の兵棋演習で行なった大陸に対するミサイル攻撃も行なわなかった。
同記事は、馬英九総統が１９日に馬祖島の防衛状況を視察した際に述べた
「台湾は大陸との関係を改善しているが、十分な防衛能力は維持しなければならない」などの言葉を引用。
空海戦力の破たんなど、あえて「弱みをさらけだした」今回の演習は、米国から積極的に武器を購入する伏線の可能性があり、警戒すべきだと結論した。
０８年の「漢光」では、実際に部隊を投入する軍事演習を９月２２－２６日に実施する予定だ。
＠だそうだ。
いずれにしても、こうした台湾の動きは記憶に留めておく必要がある。
平成20年6月27日
反日を実践した「馬英九」！！
馬英九が学生時代から「尖閣」に異常に興味を抱いていた事は有名な話だが、
今回の件でそれが名実ともに実証された。 巡視船の先導で魚釣島１km先まで領海を侵犯し、
あわよくば上陸してしまおうという魂胆があった事は明白だ。 台湾がどちらに進もうと台湾の勝手だが、
今後「台湾に巣食う反日反独立派」には強いメッセージを送る必要があるようだ。
尚、台湾の「駐日大使」に当たる台北駐日経済文化代表処（事務所）の許世楷代表は16日、台北市内で記者会見し、即時辞職の意向を表明した。
許代表は、尖閣諸島付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故への対応をめぐり、与党・国民党から日本寄りと批判された。
許代表は「屈辱に耐えられない」と述べ、欧鴻錬外交部長（外相）が直ちに代表辞職を認めるよう訴えた。
反日といえば、北京のスパイで「反靖国」でデビューを企てた高金素梅
結局、地元でもかなり顰蹙をかったようだが・・・・
在留邦人に異例の注意喚起＝尖閣問題で対日感情悪化
尖閣諸島付近で発生した海上保安庁巡視船と台湾遊漁船の接触事故をきっかけに、台湾で反日感情が高まっているのを受け、
日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所は16日、在留邦人に注意を促す通知文書を日本人学校など日系の主要団体に配布した。
日本との関係が良好とされてきた台湾で、「反日」を理由に危機管理を求める通知文書が出されるのは異例。
文書は「現在、台湾内で反日の機運がこれまでになく高まっており、台湾で生活する日本人の皆様の安全を脅かす可能性があります」と注意喚起。
その上で、
(1)政治的な集会に興味本位で参加しない
(2)公共空間で政治的な会話・議論をすることを避ける
(3)就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する
(4)会社・家庭で非常時に対する準備をしておく－を注意点に挙げている。
平成20年6月18日
抗議の台湾船と巡視船 「尖閣領海侵犯！！」
（魚釣島1kmまで侵犯した「全家福６号」と台湾巡視船 奥と手前は日本の巡視船）
１６日午前３時５０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に向けて、台湾の抗議船１隻と台湾巡視船艇３隻が航行しているのを第１１管区海上保安本部が確認。
同５時５０分ごろ魚釣島の西南西約２２キロ沖で日本の領海内に侵入したため、海上保安庁の巡視船が領海外に出るよう警告した。
台湾船は一時魚釣島約１キロ沖まで近づいたが、その後台湾向けに針路を変更。同８時４５分ごろまでに、順次領海を出た。
台湾の巡視船艇はこの間６隻が合流し、計９隻になったが、トラブルなどはなかった。
海上保安庁によると、尖閣諸島の領有を主張する他国・地域の抗議船に、政府の巡視船艇が同行して日本の領海に入ったのは初めて。
尖閣沖では１０日、台湾の遊漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事故があり、石垣海上保安部は両船の船長に過失があったとして書類送検。
尖閣諸島の領有を主張する台湾では対日批判が過熱していた。
抗議船は「全家福６号」で、日本の対応に抗議する活動家１２人と台湾メディア関係者３５人が乗船。
１５日夜、「打倒日本」などとシュプレヒコールを上げて台湾北部の漁港を出港。
この際、台湾の海上保安庁に当たる行政院（内閣）海岸巡防署が抗議船の乗船名簿を読み上げており、台湾当局の公認状況下での出航だった。
台湾中央通信によると、海岸巡防署は「主権の擁護と台湾人民の安全」を巡視船艇に指示。
抗議船と付近の安全確保や、日本側と問題が発生した場合には日本側と対話することなどを命じた。
町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、台湾の抗議船「全家福６号」と巡視船が、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海内に入ったことについて
「（日台の）関係者が冷静に対処することが必要だ。
事前に警告、申し入れをしたにもかかわらず、領海侵犯が発生したのは遺憾」と表明した。
政府は、台湾船が魚釣島に向かって航行しているのを受け、同日早朝、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置、
伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に対応に当たった。
＠遺憾じゃなくて領海に入れるなよ！
台湾の劉兆玄（首相）はこの件で「開戦も排除しない」と国会で答弁している。
馬英九の政治的メッセージをこめた確信犯的侵犯だ。
平成20年6月16日
台湾が駐日代表を召還へ＝尖閣諸島沖の遊漁船沈没事故
台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は14日、尖閣諸島付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故をめぐり、
日本政府の対応を不満として改めて謝罪と賠償を要求、駐日代表に当たる台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を召還することを決定した。
欧部長は記者会見で、日本が台湾側に提出した事故調査報告について「全く受け入れられない」と強い不満を表明。
巡視船が遊漁船に衝突した行為を「あまりにも横暴すぎる」と指摘し、日本の対応を非難した。
巡視船接触、台湾漁船が沈没＝魚釣島付近、乗組員１６人は救出
１０日午前３時２０分すぎ、尖閣諸島・魚釣島の南約１０キロの日本領海内で、警備中の巡視船「こしき」（９６６トン、３２人乗り）と台湾の
小型遊漁船『聯合號（レンゴウゴウ）』（１６人乗り）が接触し、漁船が沈没した。
漁船の乗組員３人と乗客１３人は全員、こしきに救助された。
第１１管区海上保安本部（那覇）は、巡視船艇や航空機を現場に派遣した。
同本部によると、こしきは午前２時すぎ、魚釣島の南約３３キロを東方に進む外国船とみられる漁船を確認。
約３０分後に日本領海に侵入したため追跡を開始した。
漁船はジグザグ航行で逃げようとしたが、こしきが追い付き船名などを確認。
この際に漁船が急に右側に方向転換したため、右舷船橋がこしき左舷船首部と接触した。
漁船は接触から約１時間１５分後、現場付近の日本領海内で沈没したという。
救助された１６人はいずれも台湾人男性で、船長は右ひざと左肩付近に擦り傷ができたが、他の乗組員、乗客にけがはない。
＠香港の北京ゴマスリ部隊「保釣（釣魚島防衛）行動」も抗議船を尖閣に出すと（例年の行事だが）息巻いているが、
口先だけでいつまでも実効支配をしない日本政府の対応がとにかく一番悪い。
平成20年6月15日
