クラスター爆弾禁止条約締結断固反対！！
この手の連中は、クラスター爆弾を「非人道兵器」と呼称するらしいが、「人道兵器」ってものがこの世に存在するならば、是非とも教えて欲しいものだ。
まったく信じられない奴らだ。
売国奴福田康夫の愚行 自衛隊保有のクラスター爆弾、すべて廃棄完了
一度に大量の爆弾を撒き散らす「クラスター爆弾」について、日本が批准した禁止条約に基づき自衛隊が保有していた
およそ１万４０００発すべての廃棄が完了しました。
「クラスター爆弾」は、一つの親爆弾から数千個もの小さな子爆弾を撒き散らす兵器で、最近では２００６年のレバノン紛争で
イスラエル軍による使用が問題となりました。
大量の小さな不発弾が残るため、紛争が終わった後も地雷のように住民らを殺傷し続けることから非難が高まり、
２０１０年に禁止条約が発効。
この条約に基づき防衛省は、自衛隊が保有していたすべての「クラスター爆弾」の廃棄が完了したと発表しました。
およそ１万４０００発の廃棄処理にかかった費用は、１４億３０００万円だということです。
「クラスター爆弾」の禁止条約については、日本を含む８９か国が批准する一方、イスラエルのほかアメリカやロシア、中国などは参加していません。
＠対人地雷もそうだけど、これで四方を海に囲まれた我が国が、海岸線で敵の侵攻を一番効率よく防御するすべを失ったということです。
彼らは、クラスター爆弾を「非人道兵器」と呼称しますが、では、「人道兵器」なるものがこの世に存在するならば、是非とも教えて欲しいものです。
平成２７年２月１１日
クラスター爆弾禁止条約が発効 米ロ中は未加盟のまま
不発の子爆弾が深刻な被害を生むクラスター（集束）爆弾の使用や製造を禁じる条約が１日、発効した。
条約発効を受けて加盟国は、原則８年以内に保有する爆弾を廃棄するのと同時に、被害者支援などの義務を負う。
条約はクラスター爆弾の開発、移転（輸出入）なども禁止する。これまでに日本をはじめ、１０８カ国が署名、３８カ国が締結した。
ただ、不発弾率が極めて低い厳しい規格に合った新型爆弾は規制から外れたほか、
大量のクラスター爆弾を保有する米国、ロシア、中国は未加盟のままで、加盟国の拡大が当面の大きな課題となる。
同条約は、２００７年にＮＧＯの協力を受けてノルウェー政府が提案。有志国による「オスロ・プロセス」と呼ばれる方式で
交渉開始から３年半での発効にこぎ着けた。
この手法は、１９９９年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）が手本になった
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、クラスター爆弾禁止条約発効について
「軍縮や人道的な課題にとって大きな前進」と歓迎する声明を出した。
米中ロなどクラスター爆弾の主要保有国が加盟する見通しは今のところないが、オタワ条約では多くの
国が参加したことで形成された国際世論が保有国への圧力となり、現実としては地雷使用に歯止めがかかった。
クラスター爆弾禁止条約にもこうした効果が期待されている。 同条約の第１回締約国会議は、１１月にラオスで開かれる。
同国にはベトナム戦争時に米軍が使用したクラスター爆弾の不発弾が今も大量に残されている。
＠腰抜け福田康夫の歴史的大罪。
平成２２年８月１日
クラスター爆弾禁止条約、８月発効 米・ロシア・シナ・イスラエルは不参加
国連は１６日、不発弾による民間人の被害が深刻なクラスター（集束）爆弾の使用や製造を
全面的に禁止する条約の締結国が発効に必要な３０カ国に達し、８月に発効すると発表した。
ブルキナファソとモルドバが同日、条約締結の報告をした。
潘基文（パン・ギムン）事務総長は「世界的な軍縮に向けて大きな前進」と歓迎するコメントを出した。
日本は昨年に条約を締結。自衛隊は条約発効後、原則８年以内に保有するクラスター爆弾４種を
すべて廃棄しなければならない。
一方、米国やシナ、ロシア、イスラエルなど大量に保有、製造している国は条約を締結しておらず、
今後はそうした国の参加をどう促進していくかが焦点になる。
＠鳩山由紀夫とよく似た腰抜け猿福田康夫の一声でサインしてしまった日本政府。
専守防衛の重要な要を失ってしまった訳だが、軽薄総理のおかげで本当に取り返しのつかない
馬鹿な事をしたものだ。
平成２２年２月１７日
参院 「クラスター爆弾禁止法」可決 成立 と、メドベージェフ、なめんじゃないぞ
日本国内でのクラスター爆弾の保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法」が１０日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
先月１０日には「クラスター爆弾禁止条約」批准案が参院で承認されており、同爆弾の規制に関する一連の国内手続きが終了した。
同法は、来年にも発効が見込まれる同条約の禁止事項について、国内で効力を持たせるために制定された。
同爆弾の製造や使用を禁止し、自衛隊には国内で保有する爆弾の廃棄を義務づけている。政府は１４日の閣議で、
同条約の批准を正式決定する見通し。同日中にニューヨークの国連本部に批准書を寄託する。
＠馬鹿馬鹿しい。
馬鹿馬鹿しいと言えば、もう一点。
事前にかまされていたとはいえ、メドベージェフになにも言えない麻生。
なんの為に口が曲がってんの。
「オイ、チビ、なめんじゃないぞ、俺もチビだけど、ガキの使いじゃないんだ」ぐらいの事いってやれよ。
おっさん。
平成２１年７月１０日
専守防衛の生命線放棄 クラスター弾禁止条約を批准 参院全会一致で承認
参院は１０日午前の本会議で、クラスター（集束）爆弾禁止条約の締結を全会一致で承認した。
条約締結は衆院でもすでに承認されており、国内の批准手続きは完了する。
条約は締結国に対し、保有する集束弾の使用禁止と８年以内の廃棄を義務付ける内容。
条約の発効には３０カ国の批准が条件となる。
外務省などによると、条約はノルウェーなど８カ国がすでに批准している。発効は３０カ国の批准から半年後となり、
政府は現在衆院に提出している集束弾の使用、製造を禁止する国内法の成立を待って、
批准書を国連に寄託する方針だ。同条約は、多数の小爆弾が広範囲にばらまかれることにより、
不発弾による被害が子供などに出ていることを防ぐため、集束弾の製造・保有・使用を全面的に禁止するもの。
昨年１２月に日本を含む約１００カ国が参加し、ノルウェーのオスロで署名式が行われた。
最早我が国では幻のクラスター爆弾
政府は今後、自衛隊が保有する集束弾の廃棄方法 の検討を進めるとともに、
代替兵器として精密誘導能力を持つロケット弾の調達などを進める。
同日の本会議では国家機関による拉致などを禁じ、実行犯や責任者への処罰を義務付ける
「強制的失踪条約」も全会一致で承認された。
＠今まで何度もここでも取り上げ反対してきたが、対人地雷もそうだが、これで専守防衛と四方を海に囲まれた
我が国が一番効率よく海岸線で敵の侵攻を防御するすべを失う事になる。
彼らは、クラスター爆弾を「非人道兵器」と呼称するが、「人道兵器」ってものがこの世に存在するならば、
是非とも教えて欲しいものだ。
こういった似非平和主義のバカ野郎集団の自己満足にどうして日本が靡くのか、賢明なる非加盟国、米・シナ・露、イスラエルだけは
持ち続けることになる。
識者の意見を無視して売国福田康夫が同意し中曽根弘文が昨年12月にオスロで署名した訳だが、
誰一人国会議員が反対しない現実に呆れるばかりだ。
ロシアは、昨年の南オセチア紛争でクラスター爆弾を有効的に使用しているぞ。
平成21年6月11日
クラスター爆弾に代わる精密誘導弾 レーザーJDAM
戦闘機に搭載するレーザーＪＤＡＭ（Joint Direct Attack Munition） 湾岸戦争以来見慣れた光景だが、これを自衛隊も装備する事になる。
平成20年12月22日
クラスター爆弾に代わる精密誘導弾に６６億円 M31ロケット弾
当初ビル内のスナイパーに戦車から銃撃と砲撃が加えれれるが効果なし。
屋上に逃げ込んだところをGPS誘導によってM31がお見舞いされる。かなり大袈裟だが一撃必中。
（イラクでの実写 ヤンキーが、えげつなく喜んでいる）
政府は２０日、自衛隊が保有するクラスター（集束）爆弾に代わる精密誘導弾の整備費について、２００８年度第２次補正予算案に
約６０億円、０９年度予算の財務省原案に約６億円をそれぞれ計上した。
クラスター爆弾禁止条約に同意したことに伴う措置。
多連装ロケットシステム用のＭ３１ロケット弾と、戦闘機に搭載するレーザーＪＤＡＭを導入する。
防衛省は８月の０９年度予算概算要求で約７３億円を計上したが、代替措置を急ぐ必要があると判断、
大半を第２次補正予算に盛り込んだ。
平成20年12月20日
おい 中曽根！！ ７億円のお土産付きで署名かい
オスロ市庁舎で開会を宣言するノルウェーのストルテンベルグ首相 12月3日 署名してしまった中曽根弘文
海岸線で食い止めることもできず、占領されてからでは不発弾の心配どころではないんだよ。
中曽根弘文外相は２日午前、不発弾被害が相次ぐクラスター弾の即時全面禁止条約署名式出席のため、
ノルウェーのオスロに向けルフトハンザ機で成田空港を出発した。
署名式は３日午前（日本時間３日夜）に開かれ、中曽根は不発弾処理や地雷対策、被害者援助に向けて
７億円の支援を表明する考え。
＠そういえば対人地雷禁止の時もポンと１００億ばかり投げていたと思うが、まったくしまらない話だ。
丸裸になって金出して・・・・馬鹿馬鹿しいと言うか、加害妄想もここまで来ると本当に重症だ。
平成20年12月2日
戦う前から白旗掲げた主体性なき亡国政策 専守防衛の要 クラスター爆弾全廃決定
政府は２８日の安全保障会議で、自衛隊が保有する全てのクラスター爆弾を廃棄する方針を決めた。
さすが戦後体制に放たれた反日細胞共の独壇場だ。
侵略されても、応戦する意思なし。
非人道兵器だかどうだか知らないが、ついこないだの南オセチア紛争でも
ロシアはクラスター爆弾を有効的に使用しているぞ。
平成20年11月29日
１２・３ クラスター爆弾禁止条約締結に断固反対する！！
我が国には専守防衛という立場から、高効率的防衛手段があってしかるべきであり、
英仏独に横並びする必要はない。
国際社会との反協調を恐れず、安っぽい人道主義に屈せず、
国民の安全保障を第一義とする我が国独自の防衛政策を明確に指し示し、国際社会にアピールすべきだ。
調印すれば我が国の将来に必ず禍根を残す事になると断言できる。
12月3日調印式−米中ロ芬（フィンランド）パ（イスラエル）韓は不参加
そもそもこうした流れのすべての元凶は、条約に反対する専門家の意見を無視し、
条約には調印しないという方針を私的に捻じ曲げ、英仏独にただ摺り寄った軽薄な売国奴「福田康夫」にある。
この責任は重い。
2008年5月30日アイルランドの首都ダブリンで、クラスター弾禁止条約を採択した
フィンランド、バンハネン首相 勇気ある決断 クラスター爆弾禁止条約調印せず
フィンランド政府は、不発子爆弾による被害が相次いでいるクラスター爆弾の禁止条約について１２月にオスロで開かれる署名式では
調印しないことを決めた。隣国ロシアを念頭に、防衛上の必要性があると判断した。
地元メディアなどによると、バンハネン首相は「国境を守る上で必要。あくまで国土防衛のために使う」と説明した。
一方我が国は、先日もここで取り上げたが、フィンランドの勇断に続くことなく、海岸線での防御を放棄し、
禁止条約に調印する方向で決定を下し、オセロに中曽根（外相）を送り込む手筈を整えている。
そんな中でダメ押し的に河野洋平が会長を務める「クラスター爆弾禁止を訴える超党派の議員連盟」は25日、
国会内で売国総会を開き、中曽根を送り込む要請（追認）を決議している。
結局、こうした売国政治を選挙で変えていく手段・勢力はもはや我が国には存在しないという事のようだ。
残る手段はただ一つ。
平成20年11月26日
ふざけるな！！ クラスター爆弾全廃＝「新型」も調達せず
政府は21日、自衛隊が保有するクラスター（集束）爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も
今後調達しない方針を固めた。
人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。
12月3日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。
＠これで我が国海岸線防御の主たる要が完全に無くなる訳だ。
ただし、非加盟の米・シナ・露、イスラエルだけは何の影響も受けることなく持ち続けると言う事になる。
態々中曽根弘文が出向くそうだが、IWC（国際捕鯨委）といい、まったくふざけた話だ。
我が国が専守防衛という立場を堅持するなら、対人地雷にしろクラスター爆弾にしろ最低限必要だろう。
こうした薄っぺらい人道主義？に押し流されていく腑抜けた政治のままで本当にいいのか？
国民、否、国家の安全保障に直接かかわる重要な問題ではないか。
平成220年11月21日
結局、クラスター爆弾「全面禁止」条約案で合意
不発弾被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた軍縮交渉「オスロ・プロセス」の
ダブリン会議は２８日夜（日本時間２９日未明）、事実上の即時全面禁止となる
ダヒー・オキャリ議長（アイルランド）の案を条約案として合意した。
３０日に採択され、１２月上旬にノルウェー・オスロで署名式がある。
昨年２月に始まったオスロ・プロセスは１５カ月という短期間で条約案採択という大きな目標にこぎつけた。
非政府組織や有志国主導で軍縮条約が締結される見込みとなったのは、
対人地雷禁止条約以来２度目。
オキャリ議長は２８日夕の協議で条約案について「（０８年中に禁止条約を作る）オスロ宣言に合致し、
利害と妥協の最適なバランスを取ったものだ」と強調、修正なしで受け入れるよう各国に求めた。
英独仏など２８日の協議で発言を求めた約４０カ国の大半は「満足できない点もあるが受け入れる」と表明。
投票にかけない形で、各国の総意がまとめられ、合意した。
日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）は
「本国で真剣な検討を加えている」と述べるにとどめた。
合意された条約案は、不発率が極めて低い上、各国の保有数も少ない
「最新型」の一部だけを例外とする事実上の全面禁止の内容。
子爆弾の重量規制により、現在保有されている爆弾のほとんどが禁止対象になる。
使用、製造、移転などを即時に禁止し、在庫も発効後８年以内に廃棄する。
使用者にも協力を求め、発効後１０年以内に不発弾を処理する。被害者も支援するのが特徴。
条約は１２月の署名の後、各国が批准手続きに入り、批准国が３０カ国に達して発効する。
ダブリン会議には約１１０カ国が参加した。
＠我が国が主張した改良型も認められず、現在我が国が保有しているクラスター爆弾は
すべて使用禁止になる。
（最新型とは本体に装着される小爆弾は10個までで、自爆装置つき）
これで、我が国の海岸線防御の要に穴が開くことになる。
海岸線で食い止められず、内陸に入り込んだ敵兵に無残に殺戮されるのは
この動きに思慮なく乗っかって反対した浅はかな連中だ。
防御してこそ、不発弾の心配もできるんじゃないか？！
平成20年5月２９日
クラスター爆弾について０８年中の禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で、
日本や英国などが、「非加盟国との共同作戦を可能にすることが条約加盟の
必須条件になる」と強く主張している。
交渉筋が２６日、明らかにした。「非加盟国」は米国を念頭に置いたもので、
米国からの強い働きかけを受けている模様だ。
現在の条約案は、「いかなる国や組織によるクラスター爆弾の使用等も支援、奨励、
勧誘してはならない」として非加盟国によるクラスター爆弾使用への協力などを禁じ、
違反した個人に刑事罰を含めた国内法で対処するよう求めている。
クラスター爆弾は米軍の主力兵器となっているため、米国との共同軍事作戦や
共同演習への参加に支障が出かねないと日英両国などは懸念している。
こうした懸念はこれまでにも指摘されてきたが、交渉筋によると、日英とオーストラリア、カナダ、
オランダの５カ国は２２日の非公式協議で、「このままでは条約に加盟することができない」と強く主張。
デンマークやフランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランドなども同調した。
途上国や非政府組織（ＮＧＯ）には強い異論が残っているものの、
交渉をリードするノルウェーも日英などの主張に理解を示す。
これを受けて、非加盟国との共同作戦を可能にするよう解釈できる条文を
新たに追加することへの理解が広まりつつあり、文言をめぐる最終的な調整が始まっている。
米国は昨年１２月から今年１月にかけて、クラスター爆弾問題に関する立場を説明する
書簡を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に送付。
クラスター爆弾を禁止する新たな条約に加盟することは「アフガニスタンやイラクでの作戦などが困難に直面」し、
同盟関係に重大な支障をもたらすと警告していた。
＠またしても主体性なき他力本願。
まったく話にならない。
そもそも非加盟国の米・シナ・露、イスラエルだけが、
持つというのもおかしな話ではないか。
同調したい国は同調すればいいし、我が国は我が国の立場を堂々と貫けばよい。
大体こんないい加減な会議に態々出かける必要があるのか？！
甚だ疑問だ！
我が国のクラスター爆弾禁止条約締結に断固反対する。
平成20年5月26日
クラスター爆弾：各国が福田首相発言歓迎「大きな前進」って！！
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について福田康夫が２３日「もう一歩踏み込んだ
対応が必要」と述べたことについて、０８年中の禁止条約締結を目指す
軍縮交渉「オスロ・プロセス」に参加する各国代表団や非政府組織（ＮＧＯ）は「大きな前進」と歓迎した。
一方、３０日に予定される条約採択までに日本が方針転換を決められるか不安視する声も出ている。
オスロ・プロセスは現在、アイルランド・ダブリンで最終会議を開いている。
参加している英政府代表団の一人は、ブラウン英首相が２１日に英軍保有のクラスター爆弾の
「見直し」を指示したことに言及し、「福田首相がブラウン首相と同じような
立場を打ち出してくれたことは心強い」と話した。
また、交渉をリードするノルウェーのコングスタッド外務省国連局副局長は
「日本が、西側主要国と足並みをそろえるということなら、とても前向きな動きだ」と歓迎。
赤十字国際委員会のハービー軍備管理部長は「具体的にどうなるのか不明な点も残るが、
ブラウン首相に続いて福田首相も動きを見せたことには勇気づけられる」と評価した。
会議では現在、禁止対象の定義を巡って
▽全面禁止を求める途上国グループ
▽不発率が極めて低く、数も少ない「最新型」は例外にと主張する独仏やノルウェーなど先進国グループ
▽最新型に加え、それより不発率が高い「改良型」も例外にと主張する日本、
フィンランドなど４〜５カ国−−という構図ができている。
交渉は「最新型」だけを例外とする方向でまとまりつつあり、議長国アイルランドは
来週半ばまでに最終案を固める考えだ。
ＮＧＯの連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は
「日本と同じスタンスの国は、もうほとんど残っていない。
日本政府の動きは歓迎したいが、条約案確定までには残り数日しかない。
それまでに結論が出るのだろうか」と、不安の表情も浮かべた。
＠また福田康夫は主体性もなく国民の安全保障を安売りする積もりのようだ。
対人地雷もダメ、クラスター爆弾もダメで、どうやって攻め込んでくる敵兵を海岸端で食い止めるのか。
残虐残虐というが、残虐でない兵器があったら一度お目にかかりたいものだ。
不発弾の心配よりも、まず攻められた時にどう防御するかが先ではないか。
我が国には我が国の独自の事情というものがあるわけで「効率よく自衛能力を上げるポリシー」が
あってしかるべきだ。
米、シナ、露、イスラエル（製造国）は当然のように参加すらしていないではないか。
得体の知れない国際赤十字やNGOがなにを言おうが、攻め込まれてからでは遅いのだ。
それとも核武装せよとでも言うのか？
平成20年5月25日
