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竹島記述は首相判断、外交的配慮も示唆って
実力行使しかないだろう！！
竹島特集
文部科学省が竹島の領有権を中学校の新学習指導要領の解説書に明記する方針を固め、
韓国の反発を受けている問題で、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後会見で「領土は国家の基本で、
しっかり教えるべきだ。
（記述の可否は）総理の総合的な判断となるだろう」と述べた。
福田康夫の意向を受けて調整し、１４日の都道府県教委担当者向けの説明会で解説書を配る。
福田は９日、北海道洞爺湖サミット会場で韓国の李明博と意見交換し、
李から「憂慮している」と伝えられた。
渡海文科相は「（意見交換の）詳しい内容は知らない」と述べた。
要約
文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我（わ）が国固有の領土」と明記する方針を
固めとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。
領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。
また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。
現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、
公民も８冊中３冊にとどまっている。
「我が国固有の領土」と明記しているには、扶桑社と東京書籍の２冊。
両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。
記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧した」。
そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。
これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、
竹島問題に１ページを割いている。
韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に
領土に編入した」などと詳述している。
韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。
解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。
日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、
さらに踏み込んだ表現になっている
＠そんな事、福田に委ねたら「NO」というに決まってるではないか。
解説書にせよ教科書にせよ、あくまでも我が国の内政問題であり、って言うか
いつまでこんな低次元な話で引っ張るつもりだ。
実力行使しかないだろう。
平成20年7月11日
NTタイムズに「東海」「独島」認識促す全面広告掲載
【ニューヨーク聯合】発
韓国に関する広報活動の専門家ソ・ギョンドクと歌手のキム・ジャンフンが、米紙ニューヨークタイムズに
東海と独島を認識してもらうための全面広告を掲載した。
広告は9日付ニューヨークタイムズのA15面に掲載された。「あなたは知っていますか」という見出しの下に、
朝鮮半島の周辺地図と「この2000年間、韓国と日本の間の海は『東海』と呼ばれてきた。
東海に位置した『独島』は韓国の領土である。
日本政府はこの事実を認めなければならない」という内容が記されている。
また、何より韓日は次の世代に正しい歴史を受け継がせると同時に、北東アジアの平和と繁栄に
向けともに努力しようとも呼びかけている。
読者が詳しい内容を確認できるよう、韓国史の広報ウェブサイトのアドレスも明記した。
このサイトには独島と東海、高句麗、渤海、旧日本軍の従軍慰安婦に関する歴史的な証拠資料や
マスコミ記事などが英文で紹介されている。
日本の文部科学省は現在、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「我が国固有の領土」と
明記することを検討している。
ソはこの広告について、日本が新学習指導要領解説書を発表する前に、全世界に日本政府の不当性を
正々堂々と知らせたかったと語った。
キムがこうした趣旨に共感し高額な広告費を快く出したほか、ウェブデザイナーや世界各地の留学生らが
約半年にわたる広告準備作業に自発的に参加したという。
キムも、「この広告は民間外交。これを起爆剤に説得していけば、国際社会の間違った認識を
正せるだろう」とコメントしている。
ソはまた、建国60周年を記念して制作したドキュメンタリー映画「すまない！ 独島よ！ 」を
来月国内外で公開することも明らかにした。
＠不法な実効支配という「身に覚え」があればこそ、こうした行動で広くアピールしたいのだろう。
しかし、いつまで経っても口先だけで、見て見ぬふりを決め込む我が国政府の対応に一番の問題がある。
平成20年7月10日
ふざけるな！ 竹島を不当に占拠し続けて、
なにが未来志向
だからこそ我が国政府は、いつまでも先延ばしすることなく、早期解決を図るべきだ。
日韓関係を正常に戻したいのであれば、結局避けて通ることのできない問題ではないか。
どうしていつも及び腰で交渉するのか。
交渉する前にすでに敗れているではないか。
その及び腰の元凶となる過去の歴史観をまず払拭し、正すべきだ。
戦後我が国の政治を司ってきた連中は、そのほとんどが日の丸を踏みつけ
戦勝国側に忠誠を誓った愛国心なきリベラル共「所謂尊皇心なき戦後保守」と、
マルクス左翼で占められており、
常にこちらの側から必要以上に日本人の愛国心を打ち砕く為に「過去の反省」を繰り返してきた。
本来我が国が反省すべきは、先の大戦に敗れたことだけで、それ以外何もない。
北方領土、尖閣も然り
国内に向けていくら「固有の領土・領土」とアピールしても、話は先には進まない、
世論や教科書などどうでもいいのだ。
どさくさに紛れて不当に韓国に占拠された事実は変わらない訳で、
主権を回復した独立国ならば、誰に遠慮することなく、
実力行使をもって排除し奪い返せば済む話ではないか。
嘘でもいいからそれぐらいの気概で、真剣に交渉に当たるべきだ。
韓国もふざけているが、一番ふざけているのは、我が国の政治家共だ。
重家俊範駐韓大使（右）
【ソウル聯合】
日本の文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「わが国固有の領土」と
明記する方針を固めたとの日本報道に関し、外交通商部の柳明桓は19日、
日本の重家俊範駐韓大使を同部庁舎に呼び、韓国政府の抗議の意向を厳重に表明した。
文太暎報道官が伝えたところによると、柳はその席で「報道内容が事実なら、
これは韓国固有領土である独島に対する領有権を損傷しようとする不当な企みであり、
未来に向かって進もうとするわれわれの努力に逆行するものだ」とし、即刻是正を求めた。
また報道の真相を確認し、事実ならば厳重に対応するように李明博から指示があったことも、
日本側に強調したという。
これに対し重家大使は、日本メディアが報じたような方針が決められたことはないとし、
柳が示した韓国政府の立場を早急かつ忠実に日本政府に伝えると答えた。
文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を
巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は
日韓関係への配慮などで見送られてきた。
民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、
今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、
小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、
解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。
指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、
新解説書を６〜７月に完成させる。
新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。
＠重家俊範なんて韓国スポークスマンは、即刻更迭。
平成20年5月19日
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