北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について
「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、
政府関係者の話で分かった。
　北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。
「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、
米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。
日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。


政府高官は２７日午前、この問題について
「知らない。北朝鮮が米国に伝えているなら米国は日本に知らせるはずだ」と語った。
その一方で「警察も把握していない人（拉致被害者）はいる。
帰国すれば（日朝関係の）進展になる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて
帰国させるのならば前向きに対応する意向も示した。

　北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に解決する」とし、
相互を関連づけながら並行決着を探っている。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実感を帯びており、
拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まっている。