新彊ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離独立を断固支持する！！ Ⅰ
ワシントンDCに本拠地を置く「東トルキスタン亡命政府」の旗
「暴力犯罪」取り締まり活動始まる、10月まで―新疆ウイグル自治区
中国新疆ウイグル自治区で今月11日から約2カ月にわたる「暴力犯罪の厳重取り締まり」
特別プロジェクトが始まっていたことが分かった。人民網が伝えた。
同自治区公安庁新聞（報道）弁公室によると、「暴力犯罪活動の高圧的な姿勢の深化」を受け、
新疆公安庁が8月10日から10月15日まで全自治区で「暴力犯罪の厳重取り締まり」特別プロジェクトを行うことを決定した。
その目的は、大規模な群衆事件の発生防止、9月1日にウルムチ市で開幕する第1回「中国・アジア欧州博覧会」の成功、
10月の国慶節（建国記念日）期間中の治安維持など。
取り締まり期間中、公安機関は暴力犯罪の芽を早期に摘むための活動を強化し、
違法な宗教活動を止めさせ、極端な宗教思想が繁殖する土壌を根こそぎ取り除く。
また、インターネット上の違法犯罪活動も厳しく取り締まるとしている。
＠シナはテロという呼称で（原文からテロという言葉はすべて削除）更なる弾圧を加えようとしています。
これらはテロではなく飽くまでも抵抗運動です。
漢族との確執こそすべての元凶であり、同化政策を止め、独立を保障すべき。
平成２３年８月１７日
中国当局が武力鎮圧 新疆で官民銃撃戦
新疆ウイグル自治区和田市で18日、ウイグル人グループと警察の間で銃撃戦が発生。
情報によると20人が死亡しています。
今回の事件は2009年のウルムチで起きた流血事件に次ぐ、重大な死傷事件だといわれています。
当局の民族主義の扇動により、新疆はパレスチナ化しているとの指摘もあります。
事件後、当局は宗教過激派のテロ行為だと非難。和田市では厳戒態勢が敷かれ、当局による大規模捜索が行われています。
一方、世界ウイグル会議は、平和的に抗議を行っている抗議者に当局が発砲したことが衝突の原因だと主張しています。
世界ウイグル会議報道官 迪里夏提氏：「中国の武装人員が発砲して、ウイグル族を20人殺しました。
12人が負傷 3人が重傷。うち女性4人と11歳の児童も含まれています。
昨日の夜まですでに、70人が逮捕されました。鎮圧と逮捕は現在も続いています」
報道官によると、18日朝、100人あまりのウイグル人が街頭で宗教への抑圧、土地の不法収用に対し
抗議デモを展開。
2009年ウルムチで起きた流血事件で失踪した親友の行方の公表を求めたところ、当局がいきなり発砲。
衝突に発展したのは、平和的に抗議を行っていたのに、当局が発砲したからで、責任は当局が負うべきだといいます。
このような暴力鎮圧は、事態の更なる悪化を招くだけだと警告します。
世界ウイグル会議報道官 迪里夏提氏：「政府の暴力的な鎮圧手段が、衝突を招いた直接な原因です。
政府が責任を負うべきで、鎮圧による衝突の責任を被害者に転嫁すべきではない。
所謂“テロ”や“暴徒”として。
一方、北京は教訓を汲み取るべきで、このような系統的な鎮圧政策が続くと、事態は更に拡大し、
情勢は更に悪化するでしょう」和田地区では武力を増員し、地区への出入りは厳しい検問をおこない、
ウイグル人のネット掲示板も全て封鎖されているそうです。
当局の厳しい統制にもかかわらず、事態は拡大の傾向を見せています。
和田市ではウイグル族の釈放を求めるビラが大量に出現し、他の地区にも現れたそうです。
また、ウイグル族と漢民族の衝突は当局による意図的な策略で、当局の問題から目線をそらすのが目的だと指摘します。
世界ウイグル会議報道官 迪里夏提氏：「北京当局は政治の帰属問題をあらゆる手段と方法で、
民族間の衝突に発展させることで、自分の問題から逃れようとしている。
この手段は未だに使われ、ずっと続いています」人権の面において同じく被害者である漢民族に対しては、
ウイグル人の歴史や文化、信仰に対して真に理解して欲しいと訴えます。
世界ウイグル会議報道官 迪里夏提氏：「中国の民衆には、再度呼びかけます。ウイグル族の歴史を理解し、
ウイグル族の文化、習慣と信仰を理解し、ウイグル人の政治的帰属を、真に理解して欲しいです」
一方、中国の独立作家で民族問題専門家の王力雄さんは、著書《私の西域、あなたの東土》にこう書いています。
“パレスチナの暴動ではいつも子供たちの姿を見かける。
”王さんは、新疆では民族主義と憎しみが煽られ、“パレスチナ化”しつつあると指摘しています。
＠シナの圧政下にあるすべての少数民族の独立を断固支持します。
平成２３年７月２２日
新疆で発生した派出所襲撃事件の聴きたくもないシナ当局者のいい訳
新疆ウイグル自治区の和田市で18日、暴徒による派出所襲撃、人質事件が発生した。
人質2人を含む4人が死亡し、暴徒数人が射殺された。
この「中国西部の敏感な地域」で起こった暴力事件は、すぐさま西側メディアの興味を引き、
2年前にウルムチで発生した「7・５」事件と同じように注目を集めた。
中国公安部が18日午後に発表した情報によると、同日正午、新疆和田市のある公安派出所で暴徒による襲撃事件が発生した。
暴徒が派出所の警察官を襲い、人質を取って建物に放火した。
公安、武装警察官らは直ちに現場に駆けつけ、暴力を振るって抵抗し続ける暴徒数人を射殺し、
人質6人の解放に成功した。
事件は午後1時30分には制圧された。同事件により、武装警察官1人、警察協力員1人、人質2人が死亡し、
警察協力員1人が重傷を負った。
その後の処理作業が現在進められており、国家テロ対策工作協調グループ弁公室が新疆に赴き、
事件の処理に当たることになっている。
AP通信などの西側メディアは18日、中国政府側のメディアの報道を引用した際に暴徒という言葉に引用符を付けたが、
それに対し、「新疆独立」組織「世界ウイグル会議」の話を引用する際はもっと大胆に思える。
ドイツにいる同組織のスポークスマンは、AFPやAP通信などの西側メディアに対し、
100人を超えるウイグル族が「政府の違法な土地収用」に抗議し、「7･5」事件の親族の行方を知るために平和抗議を行い、
警察官と衝突したと主張。
さらに、「警察側は抗議者に向けて発砲し、13人が逮捕され、少なくとも1人が重傷を負った」とした。
「この言い分はまったくのでたらめ」と、新疆ウイグル自治区新聞弁公室の候漢敏主任は18日、
「環球時報」に対して襲撃事件の詳細を語った。候主任によると、和田市でこの日、いわゆる平和抗議はなく、
同事件は組織的で計画的な公安派出所を狙った暴力テロ襲撃事件である。
暴徒らは爆弾装置や燃焼瓶を持ち、最初に派出所近くの工商局と税務所に入り2人を襲った。
その後、狙う対象を間違えたことに気づくと、派出所に入って攻撃し、1階から2階に乱入し、
分裂主義を旨とする旗を掲げた。
暴徒らは派出所に放火し、人質を取って殺害し、駆けつけた武装警察官や警察官らと対峙した。
こうした行動や彼らが持っていた武器は、この事件の性質をはっきり裏付けるものだ。
2年前の「7･5」事件が発生した後、西側の一部メディアは、事件による死傷者やその家族の苦痛を顧ることなく、
「世界ウイグル会議」などの海外「新疆独立」組織の誤った言い分を広め、事件の原因を「中国が反テロに
かこつけてウイグル族を鎮圧したため」とした。
今回、一部の西側メディアは以前より騒いでいる。フランス国際放送の中国語サイトは18日、
「新疆で警察襲撃事件、鎮圧で数人死亡」と題し、盾と警棒を手にした武装警察の写真もあわせて掲載した。
その写真には、「新疆和田で7月18日に派出所襲撃事件が発生し、直ちに警察に鎮圧された」という注釈がつけられている。
＠シナの公安がどれだけいい訳を繰り返しても民族浄化政策そのものが大問題なんだよ。
テロ対策という口実で罪なき人々を政治弾圧、殺害しているのはどこのどいつだ。
常にこうした事案は少数民族が独立を勝ち取る為の命を賭けた人々の蜂起であり、
暴動でもなければ暴徒でもない。現場から送られてくる映像は嘘をつかない。
じゃあ独立を認めてやれよ。
平成２３年７月２０日
ウイグル自治区で警察署襲撃、４人死亡 襲撃者は射殺
中国国営の新華社通信によると、新疆ウイグル自治区南部のホータンで１８日正午過ぎ、何者かのグループが
警察署を襲撃し、周囲の人々を人質にとり火を放った。
駆けつけた武装警官が襲撃者を射殺した。ほかに武装警官や人質ら４人が死亡、１人が重傷を負った。
１８日午後１時半までに事態は収束し、人質のうち６人は救出されたという。
背景や襲撃者の民族などは明らかでない。
新華社は公安部情報として、国家テロ対策部門の担当者が現地に派遣されたと報じた。
ホータン地区は、約１９５万人の人口のうちウイグル族が人口の約９６％を占める。
新疆では区都ウルムチで０９年７月、２千人近くが死傷する暴動が発生し、ウイグル族と漢族との民族感情が悪化。
昨年１１月も２人が警察の協力員を殺害する事件が起きていた。
中国当局は新疆で分離独立運動もくすぶることから、ウイグル族の多い地域では常に警戒を強めていた。
＠締め付けが厳しいんでしょうが、隙をみてガンガンやればいいんですよ。
平成２３年７月１８日
新疆ウイグル自治区、独立派弾圧を強化へ
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のジェルラ・イシャムディン市長は４日、昨年７月のウルムチ大蜂起の発生を受け、
今後も新疆の分離独立勢力に対する封じ込めを強化すると強調した。
今年の施政方針を示す同市人民代表大会（議会）の活動報告で語った。
５日の新華社電が伝えた。市長は「われわれはテロと独立勢力と過激派に対して用心深く、
高圧的であるべきだ。すべての破壊活動を事前に阻止しなければならない」と語った。
＠新疆ウイグル自治区では治安維持を専門に担当する特別警官を新たに５千人増強すると報道しているが、
友愛鳩山や北京の下僕小沢はまったく当てにならない。
我々は断固独立派を支持し不当な武力弾圧や殺戮が繰り返されないよう注視していかなければならない。
平成２２年０２月０５日
アルカーイダ、ウイグル族に聖戦呼び掛け
イスラム原理主義テロ組織のアルカーイダは7日、中国国内の少数民族であるウイグル族に対し、
中国政府への聖戦（ジハード）を呼び掛けた。
アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラディンの後継者と目される序列3位のアブヤヒヤ・リビ幹部（46）は、
イスラム教系のウェブサイトで公開したビデオ映像で、
「新疆ウイグル自治区のウイグル族は中国に対抗し聖戦に備えなければならない。
中国人の侵略者に先立ち武器を取らなければ、不義と抑圧をなくすことはできない」と語った。
アルカーイダは今年7月、197人が死亡、1600人余りが負傷した新疆ウイグル自治区の暴力デモ以降、
イスラム教徒の死に報復するため、北アフリカの中国人や中国が投資した施設にテロ攻撃を加えると公言していた。
中国本土のイスラム教徒に中国に対するテロを公に呼び掛けたのは今回が初めてだ。
＠悲しい事だが、これが現実の世界だよ。友愛で止めてみろよ、鳩山。
平成21年10月10日
ウイグル会議議長きょう来日 中国「強烈な不満」
世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、
中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（写真）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに
強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。
中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた蜂起でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に
神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている
中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、
ウイグル蜂起前にカーディル議長がインドにビザを申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として
「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。
記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、
西側諸国への追従でもある。
中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。 この報道を受け、インターネット上の掲示板には
「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。
中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。
核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。
＠日本の外交に一々口を出すな。不買運動でもなんでも勝手にやったらいい。
今の北京政府との日中友好なんて、毒餃子と同じで誰も歓迎していない。
シナと戦争してでも、ウイグルやチベットの分離独立を断固支持する。
それこそ、これ以上、シナ人に日本入国のビザを発給するな。
在日８０万シナ人を強制退去させよ。これが愛国的日本人の総意だ。
思い違いするな。
以上。
平成２１年７月２８日
アルカイダがシナに報復宣言 ウイグル族支援で、 鳩山邦夫先生も裏で手をまわしたとか？
中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、
北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと１４日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。
専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。
新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」はアルカイダと関係が深いとされる。
英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、
アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。
アルジェリアで働く約５万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。
同社は、最近、ネット上で新疆の蜂起への対応を求める声がイスラム武装勢力の間で強まっており、
他のアルカイダ系組織も追随する可能性があると分析。「この脅威は深刻に受け止めるべきだ」としている。
＠遠慮なくキツイお灸をすえてやって下さい。
平成２１年７月１４日
【ウイグル族弾圧】米議員が中国糾弾決議案を提出 見て見ぬ振りの愚かな日本人が民主党政権をつくる
米国議会下院の民主、共和両党議員が１０日、連名で中国当局のウイグル人弾圧を糾弾する決議案を提出した。
同決議案は暴動や弾圧が起きたとされる中国新疆ウイグル自治区に国際調査団を送り、現地調査を実施することなどを求めている。
同下院外交委員会の監督人権小委員会の委員長ビル・デラハント議員（民主党）と同小委員会共和党筆頭メンバーのデーナ・ローラバッカー議員は
連名で「中国政府によるウイグル族の平和的抗議への暴力的な弾圧を非難する」と題する決議案を出した。
同決議案は中国政府が新疆ウイグル自治区で長年、ウイグル族への弾圧を強め、その弾圧に抗議するウイグル族を５日から
武力で抑えつけ始めたことが中国当局の発表でもウイグル側死者１５６人、負傷者１０００人以上、逮捕者１４００人以上という
犠牲者を出す結果を招いたとして、中国政府への非難を明確にした。
同決議案はそのうえで、米国議会として
（１）ウイグル族の平和的な抗議運動への中国政府によるすべての暴力的な抑圧を糾弾する
（２）今回の騒乱でのウイグル族、漢族両方の死者への悲しみを表明する
（３）中国政府に自国民の言論や表現の自由を認めることを求める
（４）騒乱が起きた地域に国際的調査団を受け入れ、死亡や負傷の個々のケースを調査を自由にさせることを中国政府に求める
（５）騒乱の原因を「世界ウイグル会議」の議長、ラビア・カーディル女史に帰することを止めるよう中国政府に求める－などという措置をとることを訴えている。
この決議案には拘束力はないが、米国議会として今回のウイグルでの事件で中国政府を初めて正面から非難することになる。
記者会見にはカーディル女史も登場し、中国政府への暴力停止を切々と訴えた。
ローラバッカー議員は同会見で共和党のブッシュ前政権と民主党のオバマ現政権の両方がともに現在のウイグル自治区での
中国当局の弾圧を黙認したと非難し、「経済や金融での中国への懸念ばかりを優先し、人権弾圧について沈黙するようになった」と報告した。
＠まったく日本の政府も見て見ぬふりを決め込み、軍隊による武力弾圧を黙殺し、シナ人の個人観光客誘致がどうのこうのと営利ばかり追及している。
こんなシナの顔色ばかり窺う主体性なきポンコツ政府、選挙に敗れて当り前じゃないか。
ただ、更に主体性も国家観念もない鳩山民主党が政権をとれば、もっと悲惨な状況になる事は火を見るより明らかだ。
愈々占領体制の総仕上げが始まる
平成２１年７月１２日
新疆ウイグルでのシナ人による人間狩りの画像
中国の新疆ウイグル自治区での蜂起について、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は１０日、米連邦議会の構内で記者会見し
「中国当局はウイグル人の死者数を１５０余人と発表しているが、われわれが現地から得た情報では１千から３千人に達する」と言明した。
カーディル議長は「中国当局の武力弾圧や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は各地からの未確認情報を総合すると、
５日から現在までで、最大３千人にも及ぶと私たちはみている」と述べた。（７月８日の画）
平成２１年７月１１日
漢族がウイグル族の商店を襲撃 これも愛国無罪？
中国新疆ウイグル自治区で発生した蜂起を受け、区都ウルムチでは７日、ウイグル族住民の襲撃に怒った漢族住民数千人が街頭でデモ行進し、
暴徒化した約２００人がウイグル族の商店を襲撃した。
両民族が街頭で投石し合い、警官隊が催涙ガスで暴動を鎮圧しようとしているが、双方の対立は収まらず混乱は拡大。
自治区当局は同日、夜間の車での外出を禁止した。
漢族のデモ隊は鉄パイプや角材で武装し、「ウイグル族を倒せ」「数はわれわれの方が多い」などと叫んでいる。
ウイグル族住民約２００人も、家族が当局に拘束されたことに反発して抗議デモを行い、警官隊と小競り合いになった。
死者は７日朝までに１６人増え１５６人となり、負傷者は１０８０人に上った。
一方、中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで６日夜、
２００人以上の住民が中国最大のモスク「エイティガール寺院」に集まろうとしたところを警察が排除した。
当局は、同自治区のカシュガル、イリ・カザフ自治州、アクスでも暴動を扇動し、組織しようとする動きがあるとしており、
インターネットを遮断し、国際電話をかけられないようにするなど統制を強化。拘束されたウイグル族らは１４３４人に上っている。
長野聖火リレーの時と同じように棍棒片手にやる気満々の漢族の暴徒たち
多くのウイグル族が当局と彼らの犠牲になっている
＠兎に角ウイグル族より多くの漢族をウイグル自治区へ送り込んで、民族を浄化してしまおうというのだから許せない。
現在通信手段も遮断させられているようだが、世界中で応援しているので怯まず頑張って欲しいものだ。
平成21年7月7日
新疆ウイグルでの大規模蜂起 中国当局は武力弾圧を止めよ！！
我々は、分離独立を断固支持する
新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で7月5日午後に起きた蜂起に絡み、中国共産党ウルムチ市委員会の栗智書記は
翌6日正午（現地時間）から行った記者会見で140人が死亡したほか、828人が負傷したと発表した。
このほか焼き討ちされた車両はバス190台を含めた261台、打ち壊しに遭った商店は203店にそれぞれ達した。
同自治区の警察は中心人物とみられる10人超を含めた数百人を逮捕したことを明らかにした。
さらに警察は中心的役割を果たしたとみなした90人超の行方を追っている。
関係当局の責任者は「域外から指揮されたものであり、域内にある特定の組織が実行した」と語った。
また同社はラビア・カーディル氏が議長をつとめる「世界ウイグル会議」がウェブサイトなどを通じて「もっと勇敢に」「大きなことを起こせ」と
指示をしていたと指摘した。
＠先ず、中国当局は民族浄化を止める事。そして各少数民族の分離独立を認める事。
武力による弾圧を即刻中止する事。石油利権の利益を分配する事。
我々は新疆ウイグル自治区の分離独立を断固支持する。
平成21年7月6日
新疆ウイグル自治区での中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人
中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、
急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の
高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。
高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、
中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。
爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、
アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。
上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住する
ウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。
甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、
甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。
中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、
１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。
広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。
高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。
今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。
中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。
また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや
「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。
＠以前ここでも取り上げたが、兎に角中国政府は未だにこの事実を一切認めていない。
日頃、人権だ人道だと叫ぶリベラルや左翼も一切取り上げない。
それどころか社民党の土井たか子は国慶節の軍事パレードに参加して「中国の核は平和の核だ」と絶賛した。
我々も当時シナが核実験を行う度にその「死の灰」の影響を少なからず受けている筈だ。
日本の政府も北京に媚びるだけで一切抗議しない。
＞１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや・・・
政府は率先して徹底調査すべきだ。
平成21年5月1日
カシュガル襲撃容疑者６人を殺害、３人拘束 ウイグル公安庁
（カシュガルのホテル）
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区公安庁は、今月１２日と２７日に同自治区カシュガルで検問所や捜査中の警察官らが
襲撃された事件で、容疑者とみられる９人を２９日午後に発見、うち６人を殺害し、３人を拘束したことを明らかにした。
容疑者が発見時に抵抗したため、警察官側が発砲したという。拘束した３人も負傷したほか、武装警察官ら２人もけがをした。
自治区公安庁によると、２７日の警察官襲撃事件は、１２日の検問所襲撃事件の捜査中に発生。事件の詳しい状況などは不明だが、
ウイグル独立派の犯行の可能性があるとして調べているとみられる。
＠彼らが実際の実行犯かどうかは分からないが、新華社はこう伝えている。
平成２０年８月３０日
新疆ウイグルで警官襲撃 ９人死傷
（写真は分離独立と平和を願う東トルキスタン”カシュガル”の子どもたち）
ＡＰ通信は２９日、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで２７日に２人の警官が殺害され、７人が負傷する襲撃事件が起きたと、
亡命ウイグル民族組織を束ねる「世界ウイグル会議」（ドイツ・ミュンヘン）の話として伝えた。
事実とすれば、８月に入ってウイグルで４件目の当局者らを狙った襲撃事件となる。
同通信によると、カシュガル市の東約１００キロにあるジャシ県の市民が、激しい銃撃音を聞き、少なくとも２０人のウイグル族
が拘束されたのを目撃したと語った。
同市内の第一人民医院救急センターでは、刃物で刺された警官１人を含む６人の警官が治療を受けたとしている。
公安当局者は、女性１人を含む８人のウイグル族が関与し、男１人を拘束したと話したという。
カシュガルでは、今月４日に爆弾やナイフを使った武装集団が武装警察隊員を襲撃し１６人を殺害したほか、
１０日にはクチャで迷彩服を着て兵士を装った集団が爆弾などで公安局など１７カ所を襲撃し２人が死亡。
警察も応戦し、容疑者１０人が射殺または自爆で死亡した。
＠世界ウイグル会議は五輪開催中に中国公安によって不法に逮捕監禁されたウイグル人は５００名余りに達したと報告している。
特にこの事件の起きたカシュガルだけでも１００名近くが何の罪状も告げられず逮捕されたという。
平成２０年８月２９日
新疆ウイグル カシュガルの検問所 警備員３人刺殺
中国国営の新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガル郊外の検問所で１２日午前９時（日本時間同１０時）ごろ、
車から降りてきた何者かに警備員４人が襲われ、３人がナイフで刺されて死亡、１人が負傷した。容疑者は逃走中で、
人数、性別などは不明だが、ウイグル独立派による襲撃の可能性がある。
胡錦濤は同自治区で相次ぐ襲撃事件を受けて現地警備を強化しているが、抑え込めておらず、開催中の五輪への影響も懸念される。
事件はカシュガル地区市街地の中心部から約３０キロ南にあるシュレ県ヤマンヤの検問所で発生。
平成２０年８月１３日
ウイグル人医師 放射能汚染の惨状訴え 中国核実験４６回
ウイグルでの核実験
広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医で、
世界ウイグル会議英国代表のアニワル・トフティ氏が都内で会見し、中国での五輪開催に抗議した。
中国は１９６４年以来、私たちの土地で４６回もの核実験をしたが、これが知られていない。
区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科勤務だった私が調査したが、ウイグル人の悪性腫瘍発生率は、
中国の他の地域の漢人と比べ、３５％も高かった。
英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し潜入した所では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにした。
だが中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていない。
初の日本訪問だが、原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している方々に、核被害が日本人だけでないことを知ってほしかった。
また北京五輪の開催に抗議もある。中国はついに五輪を開催したが、モルモットにされたウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となった。
中国は国際社会に人権改善を約束したが、まったく守られていない。五輪後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くだろう。
日本には毅然（きぜん）として中国に対峙（たいじ）してほしい。
日本が弱腰になれば、中国は増長する。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、
強大で独裁的な中国ではない。
＠今の日本政府では対峙どころか何の助けにもならないだろうが、こうした形ででもどんどん情報を世界中に発信し、
シナ包囲網を構築していこう。
補足すると新疆ウイグル（東トルキスタン）では46回に及ぶ「核実験」によって75万人が放射能汚染で死亡し、
「計画育成」の名目で850万人もの胎児が強制中絶され、「政治犯」と言う名目だけで50万もの罪なき人々が片っ端から虐殺されている。
北京政府の罪は重い。
平成２０年８月１１日
新疆ウイグル自治区 クチャ警察襲撃
クチャでホテルの警備に当たる人民解放軍兵士 爆破された現場
中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区中部のクチャ県の中心街で１０日未明、武装グループ１５人が公安（警察）局などを襲撃し、
公安局での爆発や、警察側の応戦などで容疑者７人と警備員１人の計８人が死亡した。
８日から北京で始まっている五輪の妨害を狙ったウイグル独立派によるテロ事件の可能性が高い。
襲撃は午前２時半（日本時間同３時半）ごろから４時にかけて発生。武装グループが手製の爆発物を積んだ
三輪バイクに乗って公安局と工商管理事務所などに突入し、警察車両２台を爆破した。
爆発で警備員１人が死亡、警官２人と民間人２人が負傷した。警察側は銃で応戦し、容疑者のうち１人を射殺、
１人を拘束したが、別の１人は自殺し、残る１人は重傷を負った。
また、午前８時ごろ、警察は現場近くの市場に隠れていた容疑者５人を発見。
容疑者が爆発物を投げてきたため２人を射殺した。残る３人は自爆した。
クチャは天山山脈の南部に位置し、自治区の区都ウルムチから西に約７４０キロにある。
人口は約４０万。ウイグル人を中心に多くの少数民族が居住する。古代のシルクロードの要衝の一つとしても知られ、
日本人を含む外国人観光客に人気が高い。
今月４日には同自治区カシュガルで、国境警備に当たる武装警察部隊が襲撃され、警官１６人が死亡し、
１６人が重軽傷を負った。公安当局は、ウイグル独立派によるテロ攻撃と断定している。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１０日、中国新疆ウイグル自治区クチャ県で同日未明に起きた
警察襲撃事件で、人民解放軍の兵士１万人以上が出動し、クチャ県に通じるすべての道路を封鎖して容疑者の行方を追っていると伝えた。
平成２０年８月１０日
中国に宣戦布告！！ トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）
テロ組織の情報収集・分析を行っている米企業、インテルセンターが８日明らかにしたところによると、
中国雲南省昆明市で７月に起きたバス爆破事件の犯行を認めた「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」を名乗る組織が、
北京五輪での新たな攻撃を示唆するビデオ声明を出した。
８日の北京五輪開幕直前に脅迫声明を出したことで、
中国当局によるテロ警戒態勢が一層強化されるのは必至だ。
インテルセンターによると、声明は１日付で、ウイグル語。
ＴＩＰ宗教教育部門のアブドラ・マンスール氏が「われわれは、中国に宣戦を布告した」と強調。
「中国による東トルキスタンの占領に反対する。中国が国際社会を欺いて、五輪を主催することに反対する」と表明しているという。
＠世界中で分離独立を支持する五輪抗議の嵐が吹き荒れているが・・・・
平成２０年８月８日
新疆ウイグル自治区の武装警察に手榴弾、３２人が死傷
新疆ウイグル自治区カシュガルの武装警察部隊が襲撃された現場
４日、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ空港で、手荷物を厳格に調べる係官
新華社電によると、中国西北部の新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、国境警備に当たる武装警察部隊の詰め所で爆発が起き、
武装警官１６人が死亡、１６人が負傷した。
２人がダンプカーに乗って突入し、手榴弾２つを投げ込んだという。
中国では、７月２１日に雲南省昆明で１６人が死傷する路線バスの連続爆破事件が起きたばかり。中国当局は８日に迫った北京五輪を前に、
全面的なテロ警戒態勢に入っていた。特に、同自治区は、分離・独立を求めるイスラム過激派勢力を抱えており、
中央アジア諸国との国境警備を強化していた。
平成２０年８月０４日
雲南省昆明のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明
中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、
新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。
声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。
声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、
「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。
その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、
中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。
これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、
上海でのバス炎上（５月）▽浙江省温州での対警察テロ（７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同月）－を
「ＴＩＰの志願者」による犯行として挙げた。
ＴＩＰは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とされ、
今年５月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。
ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」（ＵＡＣ）では、
こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。
（７/２８追加）
尚、米国ＶＯＡによると、「世界ウイグル大会」スポークスマンのディリシャティ氏はコメントを発表。
中国当局によるオリンピック開催には反対しているが、ウイグルが求めているのは政治の自由と人権であり、
テロ活動は断じて行わないと表明した。
同スポークスマンは、上述の映像を追跡調査した結果、組織と自称リーダーは確認できなかったと述べた。
同スポークスマンは、「新疆ウイグル自治区の政権トップ・王楽泉氏は現地での統治と権力を固め、同地域での膨大な
経済利益を守るために、これまで絶えず現地テロ問題を捏造して来た。
現地の安定を維持するためには王に新疆を全面的に任せ切るしかないと最高指導部に認識させるため、最高指導部と権力面での
政治取引をしている」と分析し、王楽泉氏が個人の政治的利益のために映像を捏造した可能性があると示唆した。
また、同氏は、「同映像の出現は中国当局が求めたものではないが、北京五輪開催の直前に当局によるウイグル人への
弾圧を正当化する役割を果たした」事実に言及した。
さらに、米国議会でウイグルとチベットなどの少数民族弾圧停止の決議案が提出されている最中に、ウイグル人の政治的自由と
人権を求める闘争を醜悪なものと反映することで、中国当局側を助けたとも指摘した。
平成２０年７月２６日
雲南省で通勤バス連続して爆発 ２名死亡 「人為的な破壊事件」確定
２００８年７月21日爆破された路線バス（昆明）
中国国営・新華社通信（電子版）などによると、中国雲南省昆明市で２１日午前、２台の通勤バスが連続して爆発し、
少なくとも２人が死亡、１４人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。
最初の爆発は午前７時（日本時間同８時）過ぎ、２度目の爆発は同８時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。
警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。
新華社通信は３カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。
雲南省では１９日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民２人が死亡する事件が起きていた。
中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。
平成２０年７月２１日
安倍晋三が５月８日の胡錦濤との朝食会で切り出したトフティ・トゥニヤズさんとは
トフティ・トゥニヤズ氏
私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという
達成感は日本に対する誇りにつながった。
中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。
ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの
人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。
そうなることを強く望んでいる。
これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・トゥニヤズさんが、
研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過している。
彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。
参考
ウイグル族の歴史学者、トフティ・トゥニヤズ「トホティ、テュニヤズ、TOHTI TUNYAZ、托和提」 は、
『「中華人民共和国」刑法』第111条と第103条の「国家秘密不法探索」罪と
「国家分裂煽動」罪により、11年の刑に服している。
中国での逮捕に先立つ1998年2月11日、トフティ・トゥニヤズは、日本の東京大学の大学院生であった。
彼は、中国の少数民族政策を専攻しており、郷里である新疆に帰省し、1949年の中華人民共和国成立前の地方史、
特に1944年から1949年の「東トルキスタン共和国」期間という自らの
研究テーマのための資料集めをしていた。
彼は、この帰郷の際に逮捕され、1999年3月、ウルムチ中級法院［地裁］より有罪判決を受けた。
その後、彼の上訴は受け入れられず、原判決が維持され、刑が確定した。
彼は、2009年2月に釈放される予定である。
平成２０年５月１０日
「新彊ウイグル自治区でも弾圧を強化」 亡命組織幹部が会見
ドルクン・エイサ事務局長
亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部・独ミュンヘン）の
ドルクン・エイサ事務局長（４０）が１日、東京都内で会見した。
チベット蜂起後、世界的にチベット族への注目が集まる中、
「中国当局がウイグル人への弾圧も強化している実態を知ってほしい。
イスラム教徒のウイグル人には『テロリスト』のレッテルを張りやすく、弾圧の口実にしている」と訴えた。
弾圧の例として拷問の日常化を挙げ、「つめをはがされたウイグル人が（亡命先の）ドイツに何人もいる。
一日中顔に光を当て、睡眠を取らせず自白させる手口も横行している」と話した。
今後、チベットの団体とも連携し、欧米などでデモを続けるという。
参考↓
また航空機テロ未遂か？起爆装置持っていた３人拘束
湖北省武漢市の天河空港で１１日午後２時ごろ、男が新疆ウイグル自治区ウルムチ（烏魯木斉）市に向かう
旅客機に搭乗するため手荷物検査を受けたところ、起爆装置が見つかり、
友人２人とともに身柄を拘束された。
１２日付で長江商報が伝えた。
３人は天河空港を午後３時４０分に離陸する中国南方航空機に乗る予定だった。
警察の取り調べに対して、３人は正規に購入したことを示す書類を提出し、
「ウルムチ市内の工事現場で使用するためのものだ」と説明しているという。
なお中国では３月７日にウルムチ市から北京市へ向かう中国南方航空機で爆破未遂事件が起きている。
（平成20年4月15日）
公安部「テロリスト逮捕、北京五輪で旅客誘拐も計画
中国公安部（警察）は１０日、今年１月と３－４月に新疆ウイグル自治区の独立テロ組織２グループを摘発、
計４５人を逮捕したと発表した。一味は北京五輪の開催期間中の誘拐、爆弾・毒ガステロ、
食品への毒物混入テロなどを計画していたとした。
公安部弁公庁の武和平副主任によると、１月４日から１１日にかけて、
国外の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」から送り込まれた人員など
テロリストの幹部１０人を逮捕し、爆弾１８個、火薬４キログラム、活動資金、
「聖戦」の教育資料などを押収した。
一味は、北京と上海のホテル、政府官庁、軍事施設の下見、毒入り食物・毒ガス・遠隔操作の
爆弾などの試験を行い、５月に「攻撃」を実施する計画だったという。
３月２６日から４月６日にかけては、別のグループの容疑者３５人を逮捕し、
爆薬９．５１キログラムや起爆装置などを押収した。
公安部によると、グループは２００７年１１月から北京五輪の開催期間中に、外国人記者、
旅行客、選手の誘拐計画をまとめはじめ、０８年３月初旬には、
新疆ウイグル自治区内で自爆テロ志願者を含むグループ参加者を集めていたという。
公安部は、グループの目的は北京五輪の破壊活動だと断定。
「我々はテロ活動の脅威に直面している」とした上で、公安機関はテロを挫折させる
十分な能力を持っていると主張した。
（平成20年4月11日）
中国公安、北京五輪を標的とした暴力テロ勢力を摘発
国公安省の武和平報道官は１０日、「中国の公安機関はこのほど、北京五輪の破壊を狙う
２つの暴力テロ勢力を摘発した」と発表した。
武和平報道官は「現在、『東トルキスタンイスラム運動』をはじめとする国内外のテロ勢力が、
今年の北京オリンピックの破壊を狙い、テロ犯罪活動の画策を急いでいる。
中国の公安機関は今年の１月から４月までに、『東トルキスタンイスラム運動』が派遣した
北京五輪の破壊を企むグループと、アブヅラハマン・トルソンを始めとする
北京五輪の破壊を目指す犯罪勢力を摘発し、４５人の容疑者を逮捕した」と発表した。
（平成20年4月11日）
新疆ウイグル自治区各地でデモ相次ぐ
ウイグル族居住地域である新疆ウイグル自治区各地でデモが相次ぎ発生し、
中国当局が警戒を強めている。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社は４日、３月下旬にデモが発生、
当局者は、イスラム原理主義組織が組織した「統一行動」との認識を示したという。
分離独立運動が盛んな新疆で、ラサなどチベット族居住地域で起きたのと同様の大規模騒乱が各地で発生すれば、
北京五輪の開催にとって大きな障害となることから、当局は「不穏分子」の検挙を本格化させる見通しだ。中国新聞社によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ、ホータンカシュガルなど各地で
３月２２日から２３日にかけ、デモが相次ぎ、「イスラム解放党」（ヒズブアッタハリル）が「反動ビラやスローガンを散布、
民衆のデモを扇動」したという。
同３１日付の香港紙、東方日報などは、ホータンで２３日と２４日、約１０００人が参加したデモがあり、
計５００人以上が当局に拘束されたと報じていた。
同月初旬には、ウルムチから北京に向かう中国南方航空機テロ未遂事件」が発生、
当局は「組織的、計画的」とする捜査結果を明らかにし、警戒感をあらわにしていた。
ウイグル族は全国で８４０万人、イスラム教を信仰している。
新疆ウイグル自治区での漢族の割合は、１９４９年の建国前は５％に過ぎなかったが、
その後、約４割にまで増えた。自治区では「漢族が一手に利権を握っている」といわれ、反感は根強い。
当局は一部地区で集会や外出禁止措置を発動、監視活動を強化しているとの情報も伝えられており、
ウイグル独立勢力の封じ込めに躍起となっているもようだ。
北京行き航空機テロを機内で阻止、ガソリン持ち込みか
広州日報などによると、新疆ウイグル自治区のイスマイル・ティリワルディ主席は９日、
北京で開催中の全国人民代表大会の新疆代表団全体会議で、７日にウルムチ発北京行きの
中国南方航空の旅客機内でテロ未遂事件が発生したことを明らかにした。
同主席によると、同機はウルムチ空港を７日午前１０時３５分に離陸、
１２時４０分に蘭州空港に緊急着陸した。
中国の報道などによると、犯人はガソリンが入った容器を機内に持ち込んだが、
乗務員に取り押さえられた。
この事件で、負傷者などはなかったという。
中国でも液体の機内持ち込みが厳しく制限されているが、
搭乗時のチェックが機能していなかった可能性がある。
同主席は、「状況からみて、故意に航空機事故を発生させようとしたことは明らか。
犯行の背景や目的について捜査を進めている」と述べた。
新疆ウイグル自治区トップの王楽泉共産党同区委員会書記によると、自治区の警察は１月２７日、
国外の東トルキスタン（＝新疆）独立運動組織の指揮下にあるテロリストグループの拠点を襲撃。
２人を射殺し１５人を逮捕した。押収した武器から、グループは８月の北京五輪大会での
破壊活動を準備していたとみられるという。
（平成20年3月１０日）
シナは、新彊（しんきょう）ウイグル自治区でもチベットと同じように民族浄化を推し進めており、
漢族を大量に送り込み（人口比４０％）人民解放軍を後ろ盾に圧政と弾圧で
分離独立、所謂「民族主義」（1949年の覇権シナによる侵略前は東トルキスタン共和国であった）の台頭を
押さえ込んでいる。
今後、日本の愛国者は「新彊ウイグル自治区」の動向にも注視しなければならない。
平成20年5月2日
