Notebooks　平成２０年度

　　　　　



H２０　１２．２３　━　　天長節　　━

H20　１２．０１　━　　改正入管法施行1年　再入国阻止８４６人　トップ韓国２９０人　研修制度を見直せ！！　━

　　森田必勝大人命　三島由紀夫大人命　三十八年祭


　　　　　　　　　

　　　　　　　今日にかけて　かねて誓ひし我が胸の　　　益荒男がたばさむ太刀の鞘鳴りに　

　　　　　　　　　思ひを知るは　野分のみかは　　　　　　　　　　　　　　　幾とせ耐えて今日の初霜　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散るをいとふ世にも人にもさきがける　散るこそ花と咲く小夜嵐

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田必勝　辞世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島由紀夫　辞世


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹んで哀悼の誠を捧げます。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十年十一月二十五日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会　会長　笠原　正敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同　

政府は３１日午前、総合海洋政策本部（本部長・麻生太郎）を開き、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約２倍に相当する
約７４万平方キロ・メートルの近海海底を新たに日本の大陸棚として認めるよう、近く国連の「大陸棚限界委員会」に申請する方針を決定した。

近海の海底には石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートや鉱物資源を含む熱水鉱床の存在が確認されており、
延伸が認められれば、海底資源の開発権を主張できるようになる。

国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）の海底を「大陸棚」として、沿岸国に海底資源開発権を認めている。
さらに、科学的データを基に領土と自然な地続きの大陸棚であると証明できれば、最大３５０カイリ（約６４８キロ・メートル）まで大陸棚を延伸できる。

＠いいんじゃないかい。成功を祈る。
（写真はメタンハイドレートの分布図）


H２０　１０．３１　━　　　大陸棚延伸の国連申請決定、国土面積２倍相当の７４万平方キロ　　　━

赤誠手帳　

運動指針　「一灯照隅 万灯照国」

今年も持ち回りの定例会が、10月19／20日と東京本部主催で行われた。
笠原会長より挨拶があり、最澄の「一灯照隅 万灯照国」という言葉を例に、各県本部がその一灯として各自の持ち場の片隅を照らせば
必ずや国全体を照らすことになる、と檄を飛ばした。笠原もその中心を照らす一灯になると明言。
空席だった宮城県本部の本部長に増本理事長の肝入りで綿（わた）正幸が就任。全員一致で承認。
そして各県本部の運動報告の後、直会が深夜まで続いた。
来年の幹事役は宮城県本部。来年で2順目完了。本部長、幹部クラスの欠席者今年もゼロ更新。
来年宮城での再会を誓い、それぞれ帰路に就いた。

H２０　１０．２１

　　　　　　　　野村秋介大人命十五年祭




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　　　　　　　　　　　　　　さだめなき世なりと知るも草莽の

　　　　　　　　　　　　　　　　一筋の道　かはることなし



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹んで哀悼の誠を捧げます


　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十年十月二十日　
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会　会長　笠原　正敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同

追悼十五年　　群青忌


青年讃歌　　　　　野村　秋介　作詞　　平山　忠純　作曲
　　　
　　１、　ああ日本の青山河　起てば声なき白雲の　彼方に散りし人ありき　友よ大悲を知り給え

　　２、　昭和維新のことならず　空しく消えた雄叫びが　渦巻く如し天の川　友よ哀歌を吟ずべし

　　３、　短かき命逍遥と　行けば維新か牢獄か　銀河が蒼く澄む夜に　友よ涙をするなかれ

　　４、　国のためには剣あり　友のためには涙あり　見よ雄渾の夏雲を　友よ悲憤を秘むるべし

　　５、　思えば恋も酒もあり　思えば月も花もあり　ああ混濁の世を生きて　友よ未完の詩を愛せ

　　６、　高楼天に傾けて　呑む盃に日の本の　銀の涙をなみなみと　友よ炎の如く呑め

「土下座しろ！」
「息子がどうなってもいいのか！」
「家を売って２、３億円寄付しろ！」
「地獄へ落ちろ！」苦痛と身体の危険を感じた「元公明党委員長」はついに「創価学会」を訴えた。

参考資料　訴状

H２０　１０．０２　━　　参院本会議で公明党「創価学会」の「政教分離」ただす　　　　　━

　　　　　　　　　中村武彦大人命三年祭


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時世　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　こころざし遂にならずも一筋に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歩み来し道に悔いあらめやも

　　　　　　　　　　　　　　　　十六年十二月八日の暁を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再び迎えて老いの血たぎつも



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹んで哀悼の誠を捧げます


　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十年九月三十日


　　　　　　　　　　　　　　　　大日本赤誠会　会長　笠原　正敏　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同

　

代表就任以来、全国１８万キロを駆け回り、国民生活の実態を見て、「何たることか。こんな思いをさせて申し訳ない」とくちびるをかみしめた。
国民の暮らしも地域も壊れてきている。日本は主要国で下から４番目の格差大国になった。
自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進め、社会から公正さが失われ、格差が拡大した。
社会のセーフティーネットこそ、経済が持続的に発展するための大前提だ。
格差を放置すると経済が機能不全に陥り、社会は崩壊する。今こそ、日本を変えるラストチャンスだ。

政治行政の仕組みそのものをつくり替えないと、絶対に実現できない。民主党政権で初めて可能になる。
「新しい国民生活に何が必要か」との基準で予算の優先順位を決めれば、私たちの政策実現に必要な財源は十分確保できる。

自民党は二度も政権を放り投げただけでなく、謝罪と反省がないまま「総裁選ごっこ」という内輪のお祭り騒ぎに興じている。
自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができない。
そんな自明のことさえ理解できない人たちに政権を担う資格などあるはずがない。

次期衆院選は「最後の戦い」だ。私自身について言えば、精神的にも肉体的にも最後の大一番だ。
民主党はかなり変わり、安定感が出てきた。主権者である国民が決意すれば、政治は変えることができる。
日本の未来、命運を決するのは国民一人一人だ。夢を持ち、その夢を民主党とともに実現しよう。一度、民主党に政権を任せていただきたい。

＠自民党は完全に腐っているが、民主党の顔触れ見ても、その資格があるとは到底思えない。特にあんた。
ろくな奴はいないが、それでも党利党略を超えて自民と民主でシャッフルしなけりゃ、歴史認識は後退し、更に特アに対して隷属化する事は火を見るより明らか。
その壁を壊さない限り日本が独立国として主権を回復する事など永遠にあり得ない。

写真は、小沢一郎の国際担当秘書で韓国籍の「金淑賢（キム・スクヒョン）」、こちらは興味あり。小沢！！お前、大丈夫か？！

H２０　０９．２１　━　まったく興味なし　民主党：小沢一郎の所信表明　━

H２０　０９．１８　━　皇居に向け消火器発射　元自衛官を逮捕　━

「池袋中華街」構想に「待った」　地元商店街が反発
中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。
中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。

■「ちっとも商店街の活性化にならない」

東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を
進めていることがわかった。
突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。
「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。
地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」

また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、

「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。
中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」といい、東京中華街なぞ、
とんでもないと言わんばかりだ。
豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。
それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。
安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2〜3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。

■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか

日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が08年8月28日に報じている。
しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。
それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。

一方、豊島区では、「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」と回答した。

地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。
08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。
東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。

＠この東京中華街構想を推し進める新華僑（華人）は、伝統的な老華僑と違って８０年代以降に改革開放路線に沿って「留学生も含め、
どんな犯罪や悪事に手を染めてもいいから悪どく金儲けして帰国せよ」と言う至上命令のもとに全世界に放たれた華僑工作員（マフアも含む）だ。
在日７０万人で構成されていて日本国籍を取得した連中は華人と呼ぶ。
いずれにしてもこんな連中が東京のど真ん中で「中華街」を構築すれば、ありとあらゆる犯罪の温床になることは火を見るより明らかだ。
東京で成功すれば名古屋・大阪など大都市に飛び火する予定。
長野で見せたあのガキ共の戦闘力もこの新華僑連中の統率力の表れで、この「池袋中華街構想」東京都が進んで誘致したという噂もあるが、
事実ならとんでもない話だ。
（写真は上にある池袋のカラオケ店でみかじめ料をめぐって暴力をふるい傷害罪で逮捕された中国マフィア）


H２０　０９．０９　━　　新華僑の新たな巣窟としての「池袋中華街」構想を粉砕せよ！！　━

　　　　　　TUー１６

中国のＨ６中距離爆撃機数機が昨年９月、東シナ海上空で日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に入り、日中中間線付近まで進出する飛行を行っていたことが、
５日に閣議了承された平成２０年版防衛白書で分かった。

白書で初めて明らかにした日中中間線付近への中国爆撃機の進出は、東シナ海のガス田共同開発をめぐって日中の交渉が難航を極めていた時期に当たる。
当時の安倍晋三内閣は同年秋までに日中協議が進展しなかった場合、試掘の前提となる漁業関係者との補償交渉に入る方針を決定。
中国は「そうなれば軍艦を出す」と脅しをかけてきていた。政府関係者は「日本が試掘に踏み切った場合、日本の艦船を爆撃するとの示威行為であった可能性もある」と指摘する。
Ｈ６爆撃機は旧ソ連のツポレフ１６（ＴＵ１６）のライセンス生産機で、主翼下に対艦ミサイル２発を装備。洋上での対艦攻撃を主任務としている。
防衛省では同爆撃機が領空侵犯には至らなかったため公表しなかったが、白書発行にあたって「中国の航空戦力の状況をわかりやすくするため掲載した」としている。

白書は中国の航空戦力について、中国本土の防空能力に加え、より前方での制空、対地・対艦攻撃能力の構築を進めていると指摘。
「わが国周辺空域における中国の航空戦力の動向に注目していく必要がある」と警鐘を鳴らしている。
また、防衛省・自衛隊では昨年、前防衛次官汚職事件や海上自衛隊のイージス艦衝突事故など不祥事、重大事故が相次いだことから、白書でも再発防止のための
改革に多くのページを割くなど、不祥事の反省に力点を置く中身となった。

一方、原油高を背景に経済が好調なロシアの極東地域での軍活動では、前年まであった「冷戦期のソ連時代に比べれば全般的には低調」との表現が消えた。
今年２月の戦略爆撃機による領空侵犯などを挙げ、「わが国への近接接近や演習・訓練などの活動に活発化の傾向がみられる」と言及している。

北朝鮮の核兵器計画については平成１８年１０月の核実験などを理由に「さらに進展させた可能性が十分ある」と分析。
一方で、核兵器の弾道ミサイルへの搭載には「小型化には相当の技術力が必要」として否定的な見方を示した。
日韓の外交問題に発展している竹島について白書は前年版と同様の「わが国固有の領土」との表現を踏襲した。

＠領空侵犯はしてないようだが原潜の次は爆撃機だそうだ。
イージス艦事故や、防衛利権を巡る汚職、度重なる自衛官の不祥事、更に日和見「福田康夫」によって対中防衛ラインもかなり後退していると思うが、
我が国も徹底した近代化を推し進め強固な体制で防衛に努めて欲しいものだ。
しかし一番の問題は、主権国家として何を何からお護りするかと言う「軍隊」としての機能と「人を死なしめる原理なき」自衛隊からの脱却であって、
現在のサラリーマン自衛官ではおのずから限界がある。
憲法改正も含めきっちり法整備を進めて欲しいものだ。
そして１億２千万国民の生命より、自分が一番いとおしい福田康夫のような腑抜けた輩を二度と総理の座に座らせないことだ。


H２０　０９．０５　━　　日中中間線付近に中国爆撃機進出　中露航空戦力増強に警鐘　防衛白書　　━

　　　　　　　　　創価学会を訴えた元委員長矢野絢也　訴状

（写真は、本題とは関係がないが、川崎重工業が防衛省に納入した次期固定翼哨戒機（XP1）の試作1号機。
XP1は海自P3C哨戒機の後継機で、4基のジェットエンジンを含め純国産だ）

東京地検特捜部は２９日、平成１８年に約７３００万円の個人所得を隠し、約２６００万円を脱税した所得税法違反（脱税）と
有印私文書偽造、電磁的公正証書原本不実記録などの罪で、社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事、秋山直紀容疑者（５８）を追起訴。
防衛利権をめぐる一連の捜査は終結した。
すでに起訴されている１５〜１７年分と合わせ、秋山被告の脱税総額は約１億円にのぼった。秋山被告は起訴事実を認めている。
起訴状によると、秋山被告は１８年、防衛専門商社「山田洋行」から、コンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させる
などの手口で約８３００万円を受け取ったが、給与所得として約１０００万円しか税務申告せず、脱税した。
また１６年１０月、強制執行を妨害したとして損害賠償を求められた訴訟で、関係者が米国の公証人の前で宣誓供述したとする文書を偽造し、東京地裁に提出した。

＠悪い奴ほどよく眠る！　結局こういう事だ。
PCIでもそうだが、政界にメスを入れずして何が正義なものか。
ろくでもない小沢民主が利するのもどうかと思うが、どのみち利権自民邪教公明なんてぶっ潰れるよ。


Ｈ２０　０８．２９　━　　防衛利権　政界不発で終結　秋山を追起訴　　━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安庁特殊部隊:SST

政府は２２日、海賊行為など外国籍船の公海上での不法な行為を取り締まる根拠となる国内法を整備する方針を決めた。
早ければ来年の通常国会に刑法改正案か新法を提出する。国連海洋法条約は各国に公海上の海賊行為の取り締まりを認めており、
政府は海上交通路（シーレーン）の安全確保などにつなげたい考えだ。
国連海洋法条約は締約国に公海上の海賊取り締まりを認める一方、具体的な方法や司法手続きは各国の国内法に委ねている。
しかし、日本では国内法が未整備のため、海上保安庁などが公海上で取り締まり、日本の裁判にかけることができるのは、
日本籍船での犯罪行為や外国船で日本人が被害者になった事件など、日本の刑法が適用されるケースに限られている。
日本の貿易を支える外航海運は多くが「便宜置籍船」と呼ばれる外国籍船だ。船員も外国人が多いため、
こうした船が公海上で海賊に襲われても、現状では対応できない。

法整備にあたっては処罰対象となる不法行為を、
〈１〉私有船や航空機の乗組員や旅客が、公海上の他の船や航空機などに対して行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為
〈２〉海賊船や海賊機と知って運航に自発的に参加する行為
〈３〉これらを扇動する行為――などと定義し、罰則などを定める。
国内法整備により、海保の係官らは海賊の逮捕や海賊船の拿捕(だほ)が可能になる。
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が昨年２月、日本の調査捕鯨船の活動を妨害した事件のように不法行為の実行者が特定できなくても、
船長らを摘発できるようになる見通しだ。
ただ、政府は今回の法整備は「一義的には海保の活用を念頭にしたもの」（政府筋）としている。
自衛隊がインド洋などで活動する場合、認められている武器の使用は正当防衛や緊急避難時などに限られている。
海賊への対処には、武器使用基準の緩和を盛り込んだ法整備が別に必要となり、その際、現行の憲法解釈が議論になる可能性もあると
見られるためだ。
国際海事局（ＩＭＢ）によると、世界の海賊の被害は２００７年に２６３件で、７０件が東南アジア、１２０件はアフリカ方面で発生した。
日本関係船の被害も１０件あった。今月２１日にはアフリカ・ソマリア沖で日本の海運会社が管理するパナマ船籍のケミカルタンカーが
海賊に乗っ取られる事件が発生している。

＠遅きにしもあらずだが、政府の軟弱外交を尻目に平成13年12月北朝鮮工作船を撃破した海保の雄姿は今もなお反YPとして
国民の目に焼き付いている。
海賊だろうとなんだろうと、法整備後の更なる活躍に期待する。


H２０　０８．２３　━　　海賊対策法を整備へ、公海上の逮捕可能に　━

戦没者追悼式で衆参両院議長、今年も日本の「加害責任」強調

河野洋平、江田五月の衆参両院議長は、１５日に開かれた戦没者追悼式で、先の大戦における日本の「加害責任」を
昨年に引き続き今年も強調した。
江田は、「わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめ広い地域の人々にも、多大な苦しみと悲しみを与えた」と明言した。
一方の河野は「非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでおられる方々に、改めて心からなるお見舞いの気持ちを
申しあげたい」と述べた。
昨年の追悼式では「日本軍の一部による非人道的な行為によって」と発言。
今年は「日本軍の一部による」を削除したものの、お見舞いの気持ち」を「改めて」表明したことで昨年と同様の考えを伝えた。
河野はまた、「わが国と近隣諸国との関係においていまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がトゲとなり、
摩擦を引き起こしている」として東京裁判でのＡ級戦犯を合祀している靖国神社を取り上げ、「政府が特定の宗教によらない、
すべての人が思いを一にして追悼できる追悼施設の設置に真剣に検討を進めることが求められる」と、
国立で無宗教の恒久的な追悼施設の設置を積極的に提言した。

＠いい屋敷に住んで、いいもの食べて、なに言ってんだって感じ。
お前たちは確かに日本人としての反省が足りないよ！


H２０　０８．１５　━　相変わらず幼稚な左翼思想をひけらかす　河野洋平と、江田五月　━

社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による脱税疑惑で、防衛関連メーカーなどから受けた
コンサルタント料計数億円のうち、諸経費を除いた約２億円の個人所得を隠し、６０００万円前後を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反（脱税）の疑いで、秋山容疑者を逮捕した。
関係者によると、秋山容疑者は海外の事実上のペーパーカンパニーをダミーにして、防衛関連メーカーなどから送金させた資金を、
個人所得として適正に申告していなかった疑いがもたれている。
特捜部は昨年１１月、防衛省前事務次官の汚職発覚の契機となった山田洋行の業務上横領事件で、同交流協会や秋山容疑者の
自宅マンションを関係先として家宅捜索したほか、コンサル契約書の有印私文書偽造容疑で、米司法当局に捜査共助を要請していた。
秋山容疑者は脱税した金の一部を、高級外車や高級腕時計の購入費などに充てていたとみられる。

＠外務省認可第一号の公益法人らしいが、いかにもって感じ。
この秋山、見るからに品がない。

H２０　０７．２５　━　噂のある防衛族が理事に名を連ねているが、「平和」や「文化」を標榜し「防衛」で私腹を肥やす卑しき連中　━

「悪の枢軸」だとか「寧辺を爆撃する」だとか、更に2006年4月ブッシュは横田早紀江さんに会って「就任以来、最も心が動かされた会見のひとつ」と涙まで流して見せたが・・・・・
結局、北朝鮮のしたたかな外交政策が勝利する。
米との平和条約締結まで持ち込めば、対米従属一本やりの日本なぞ今まで以上に借りてきた猫状態だ。
こうして一発の報復もないまま、ゴミのような「よど号犯」が、拉致被害者の代わりに日本に帰ってくる。これでいいのか・・・・・・・と、つくづく思う。

ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が近く核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国に提出すると述べるとともに、申告提出を受けて、
ブッシュが米議会に対して、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告すると語った。
ブッシュ政権高官が指定解除の方針を明言したのは初めて。

ライスは解除が発効するまでの４５日間、「申告の正確さや完全さを検証することに北朝鮮が協力的かを見極める。
協力が不十分であった場合には、それ相応に対応する」と述べ、発効を差し止める可能性も示唆した。
ライスは「書類だけで北朝鮮を信じることはしない」と述べ、核施設への査察や核開発技術者らへのインタビューなどの検証作業が不可欠と強調した。
北朝鮮は昨年１０月の６カ国協議の合意に伴い、昨年末までに申告を提出することになっていたが、提出が遅れている。


H２０　０６．１９　━　米ユニラテラリズム・・・・・北のテロ支援国家指定解除　━

　　　　　　

世界的な食糧価格高騰への対応などを協議する「食糧サミット」が３日午前、ローマで開会した。
福田康夫は開会式後に演説し、政府が保有する輸入米３０万トン以上の放出や、途上国の食糧増産のために約５０００万ドル（約５２億円）の緊急追加支援策を表明。
「７月の北海道洞爺湖サミットで未来への安心を与える力強いメッセージを共同で発出する」と強調した。

福田は食糧価格高騰の一因であるトウモロコシなどを使うバイオ燃料に懸念を示し、廃棄物などを使う第２世代バイオ燃料の研究、実用化を急ぐ必要性を訴えた。
（＠同盟国アメリカが大反対している）

穀物市場に投機マネーが流入していることには「監視する強い政治的意思を示し、何らかのメカニズム構築を検討すべきだ」と呼びかけ、食糧輸出国の輸出規制にも自粛を求めた。
また、食糧問題の中長期的解決には「各国の農業生産強化が重要」と指摘。
「世界最大の食糧輸入国の日本も自給率向上を通じ、世界の食糧需給の安定化に努める」と決意を示した。

日本政府は７月までの約１億ドルの緊急支援を発表しており、追加支援によって支援総額は計約１億５０００万ドルとなる。

食糧サミットは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催で、約１５０カ国が参加。
福田のほか、国連の潘基文事務総長や６０〜７０カ国首脳が出席する。
食糧危機の打開に向けて幅広い分野で協議。５日に途上国への緊急援助などを盛り込んだ宣言を採択して閉幕する。

　◆食糧サミットでの首相演説骨子◆

・緊急対応として政府米３０万トン以上の放出と約５０００万ドルの食糧増産支援

・中長期的解決には各国の農業生産強化が重要

・食糧輸出国の輸出規制に自粛要求

・食用作物を原料にしない第２世代バイオ燃料の実用化が急務

・北海道洞爺湖サミットで安心を与えるメッセージを共同発出


＠くどい位言い続けてきたが、まず我が国がやる事は自給自足の確立。
国際協調かなんか知らないが、反日農水省の推し進める「減反、輸入米増加、ダブつき」という悪しき構造を断ち切る事。
すべてにおいて自給自足もまともにできない国の「馬鹿宰相」が態々出かけて言って、偉そうな事言う資格なし。
それといつまでもシナとの共同開発なんてなまぬるいこと言ってないで、独自でガス田開発を推し進めろよ。

戦後よくもまぁここまでデタラメな国創りをしてきたものだ。
我々が言い続けてきた事を「右翼の戯言」と耳を貸さず、黙認してきた国民も悪い。
自給自足の確立こそ国防の原点と知るべきだ。
筵旗で国会を取り囲め！！
　　

H２０　０６．０２　━　民族のもとついのちのふるさとへ、はやはやかへれ戦後日本よ　━

　　　　　　　　

この一週間、日本には”反シナ”一色の政治（良心）の嵐が吹き荒れた。
その中心的存在として活躍、先頭に起ったのは、名も無き一般の青年や女性達であった。
３月半ばのチベット人の蜂起に対する北京政府の血の圧政／弾圧に日本の若者達が、決然決起したのだ。
血の弾圧の裏で、幾層にも重ねられた厳重な警備の中、なにもなかったかのように行われる平和の祭典”聖火リレー”に世界各地で連鎖的に抗議活動が集中し、
それを観ていた彼らの心の中に潜在する良心（ナショナリズム）に火が点いたのかもしれない。
シナに媚びる軟弱政府、毒餃子や、ガス田、はたまた度重なるシナの不当な内政干渉に心を痛めていた日本の若者達が、故郷に人質を取られながらもチベット国旗や
東トルキスタン国旗を手に、肉体言語をもって絶叫する彼らに心から共鳴し、共に起ち上がったのだ。

長野での警察当局の対応は余りにもシナ人留学生側に寛容であり、不当なものであった。
胡錦濤来日を前にしての政治的配慮であろうが、政府が政府なら当局も当局だ。
しかし、そうしたバランスを欠いたその場凌ぎの浅薄な対応が、逆に多くの眠れる日本の若者達の良心に火を点ける結果となったのだ。
左翼でも右翼でもない彼らの行動原理は人間としての”良心”の叫びだ！

共に起ち上がろう！！


H２０　０５．１１　━　　日本に吹き荒れた政治（良心）の嵐　　━

ブッシュの五輪開会式参加を見込んで国務省は、中国を人権抑圧国のリストから除外したばかりだが、そのはなからチベットの血の弾圧が始まり、
その決断がいかにシナの実情から程遠いものであり、政治的に行われたものか暴露した形になった。↓3月13日に詳しくあり

昨日のダライ・ラマの訪日に際しても、福田康夫は自ら会うべきだった。
絶好の好機ではなかったか。
安倍の女房じゃしょうがないだろ・・・・・・
もはや世界的奔流となりつつあるチベット問題に、一人見て見ぬふりは通用しない。
同じアジアの民としてはっきり意見を述べるべきだ。
それが今後の彼らの多少の保険につながったのだ・・・・・・・
すべてにおいてシナに配慮し続けるお前の態度は、経済界の後押しがあるにせよ、お前が天性のシナ好きであるにせよ、時代錯誤の最たるものであり、世界中の笑いものになっている。
シナは必ず近い将来内部から崩壊する。
お前の人気のない一つが、そうした空気の読めない「馬鹿の一つ覚え」の対中属国政策だ。
靖国、ガス田、尖閣、環境を始めとする土下座外交、国内に氾濫する不良中国人、農薬まみれの毒野菜、毒食品と、日常的に我々日本人の生命財産がシナに脅かされている。
胡錦濤に会うなとは言わないが、我々はもろ手を上げて迎え入れるわけにはいかない。

北京五輪が終われば、遠慮なくまたチベットで大粛清が行われるだろう・・・・・・・・・・


H２０　４．１１　━　　ダライ・ラマになぜ会わぬ　絶好の好機を自ら逃がした福田康夫　　━

胡錦濤は、子飼の一派を引き連れて天安門での聖火リレーの点火式に望み、自らが点火したようだが、各国が開会式の不参加を模索表明する中で、
「五輪に政治を持ち込むな」と世界に発信したばかりだ。
その政治の中心にいるお前が、先頭に立ってどうする。
ならば我々は「反北京五輪」という政治スローガンをガンガン掲げて、チベットの独立を支援しよう。
こうしたチベットに対する血の粛清と圧政が繰り返される中での北京五輪に何の意味があるというのか。
謳い文句の「平和の祭典」とは程遠いものだ。
参加が予定されている我が国の選手達にはこうした現実から目を逸らすことなく、堂々と正義の名のもとに、不参加を表明してもらいたいものだ。

北京五輪で掲げられる「日の丸」や「君が代」に、決して心打たれる事はない。
正義と勇気ある出場予定選手の行動に期待する。


H２０　０４．０１　━　　北京五輪　平和の祭典に非ず　　━

　　　今更どうでもいい話しですが・・・・・あげときます　笑ってしまいます。

　　　　　　　　


H２０　３．２５　━　　　汚らわしいので近日中に削除します　　　━

福田康夫メルマガから

日銀総裁問題。福田康夫です。
今日は、戦後初めて、日本銀行総裁のいない日となりました。
日銀総裁の任命には、衆議院と参議院の同意が必要ですが、今回の総裁人事では、民主党が第一党をとっている参議院の同意を得られませんでした。
サブプライム問題をはじめ世界の金融、経済情勢が不透明感を増しつつある中で、日本の中央銀行トップが不在の事態は、国内の金融・経済への影響や、国際的な信用を考えると、
極めて厳しい状況にあることとその責任を重く受け止めています。
日銀副総裁を５年間つとめ、経済界や市場の信認も厚い武藤敏郎さん。国際協力銀行の副総裁、総裁として、７年間、国際金融の世界で活躍し、人柄も実直な田波耕治さん。

いずれの方も、金融・経済への深い識見、高い国際感覚などが求められる日本銀行の総裁として、大変ふさわしい人物でしたが、民主党のご理解が得られませんでした。
「なぜ民主党が合意できる人物を提案しなかったのか」とのご批判をいただきました。
私は、民主党からご提案があれば、聞く耳は十分に持っているつもりです。しかし、色々な方が「個人」の意見は述べられますが、「党」の意見として、総裁にふさわしいと考える
人物の名前が出されたことは一度もありません。
具体的に、誰が「民主党が合意できる人物」か、手がかりもない以上、自分がベストだと信じる人を提案するしかない、というのが私の結論でした。
「唯一正道を歩まん」とは、戦前、軍部と妥協することなく軍縮を進めた、濱口雄幸総理の言葉です。

ただ空白を避けるため、当たり障りのない人物で政治的妥協を図ることはできたかもしれません。
しかし、日銀総裁という、日本経済や国民生活に大きな影響を与えるポストだからこそ、逆に、人物本位を貫くべきだと考えました。
「なぜ財務省出身者を選ぶのか」というご批判があることも承知しています。
しかし、出身が財務省であるという理由だけで、最適な人材を用いることができなくなるのでしょうか。
「日本経済のために誰がよいか。」経歴などではなく、この観点だけで、適材適所で判断しました。
当然、財務省と日本銀行は、独立して意思決定を行う組織でなければなりませんが、財政政策と金融政策がバラバラであってよいわけはありません。
特に、現在のような経済情勢では、両者の連携も重要であると考えました。
いずれにせよ、今回の事態は、日本が政治的に重要な決断を行えないというメッセージを国際的に発信する結果となりました。
拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、国民に対する政治の責任は果たせません。
政治は結果責任を負うことはもとより、日銀総裁を不在にしたことは私の責任ですが、日銀やこのような政治の状態を一刻も早く立て直すことも、私の使命であり、
責任であると考えています。


まったく内容のない「僕は悪くない」と、言い訳に終始した作文で、恥の上塗りとはまさにこの事を言うのだろう。
こんなものはまったく評価に値しないし、この程度の人間が我が国の宰相である事を心から恥じる。
中で濱口雄幸の「唯一正道を歩まん」を自分の所信と絡ませているようだが、お笑いだ。どんな勘違いをしたらこんな事が言えるのだろう。
シナや韓国、はたまた米国に対して「正道を貫いてきた」とでも言いたいのだろうか。大ボケもいいところだ。
で、この濱口雄幸を東京駅で銃撃したのが愛国社の佐郷屋留雄（嘉昭）であり、後の全愛会議の初代議長である。
氏が唱えた「一発の銃声は百万の動員に勝る」は有名。


H２０　０３．２０━　　恥の上塗り　━

中国チベット自治区の騒乱が死傷者多数を出したのを受けて、ブッシュ米政権は「遺憾な事態だ」と流血を非難、外交ルートを通じ中国当局に武力行使の自制を促した。
米国は、チベット問題で人権外交を進める半面、北朝鮮核問題などでは中国と協調せざるを得ず、今回の事態への対応にも抑制を効かせている。
だが、流血がさらに拡大すれば、米国をはじめとする国際社会は厳しい態度を迫られて、北京五輪にも影響しかねない。

マコーマック米国務省報道官は１４日午後の記者会見で、ラント駐中国米大使が張業遂・中国外務次官と接触し強硬な鎮圧の抑制などを申し入れていることを明らかにした。
米政府は騒乱の根本的背景に、仏教を支柱とするチベット文化と軍・警察力が支える共産党支配の摩擦があるとみる。
同報道官は「中国政府が多民族社会の中でチベット文化を尊重するよう求める」と述べ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話にも応じるよう中国側に求めた。

ただ、北京五輪については、同報道官は「スポーツ大会で重要な国際行事。良い顔を国際社会にみせるよう中国に促してきた」と、ブッシュ大統領の五輪出席は実現したい
意向をにじませた。
大統領はさきに五輪期間中に競技観戦を目的に訪中することを表明している。
ブッシュ大統領は、昨年、訪米したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世をホワイトハウスに招いて会談し、米議会も最高の栄誉である「議会黄金章」も授与、
米政府、議会とも、信教の自由を含む人権外交をチベット問題の柱にすえる姿勢を示してきた。
状況がさらに悪化すれば、米政府としても一段と強い対応を取らざるを得ないのは確実で、大統領の五輪出席の是非が問い直されるのは必至だ。


所謂アメリカ流ダブスタ（ダブルスタンダード）。
１3日に下で取り上げたが、心にもなく「人権侵害国」からシナを外したばかりでまったく立場がない。（笑）
しかし、現実的には笑ってばかりいられる状況でないほどに深刻だ。
世界に対して先進国の仲間入りを大々的にアピールする為の北京五輪だろうが、環境問題、毒餃子や人権、こうした圧政・弾圧を見れば内実はデタラメで、やはり早すぎたって事だよ。
我が国の多くの国会議員が主体性もなく闇雲に北京五輪を支援しているが、チベット独立を支援する骨のある奴はいないのか？！　


H２０　０３．１６　━　　米、五輪控え対応苦慮　人権外交と対中協調の板挟みって・・・・　　　━

米国務省は１１日、世界１９０カ国余の人権状況をまとめた０７年版の人権報告書を公表した。
独裁政権下で組織的な人権侵害が行われている国として北朝鮮やミャンマー、イラン、シリア、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、エリトリア、スーダン、ウズベキスタンの
１０カ国が列挙されたが、昨年まで含まれていたシナはこのリストから外された。
ライス米国務長官は２月の訪中の際、シナ側と中断している米中人権対話の再開で原則合意した。
ブッシュ大統領も８月の北京五輪開会式に参加する意向を示しており、シナに配慮を示した可能性がある。
ただ、「シナの全体的な人権記録は依然劣悪だ」と指摘し、宗教や言論の自由の弾圧、インターネット規制の強化を指摘した。

「目的の為なら手段を選ばず」という、ユニラテラリズム丸出しのエゴだ。
シナが人権侵害国でなければ北朝鮮だって同じだ。
そもそもこのようなリストを作り上げた米国自体が、列挙した国々に勝るとも劣らない人権侵害国家ではないか。


H２０　０３．１３　━　　米国「人権侵害国」リストからシナを外すって、言われても　　　　　━

法務大臣の鳩山邦夫もおしゃべりだが、宮内庁長官の羽毛田信吾もおしゃべりおじさんだった・・・・
では済まされない、由々しき問題だ。
戦後民主主義とは男をここまで堕落させる社会構造で出来上がっているのだろう。
自ら置かれている立場を理解せず、またそうした自覚もなくのうのうと暮らしている。
後先を考える思考能力も欠落しているのだろう。
困ったものだ。


H２０　０２．１５　━　　不見識　不謹慎　不敬おじさん　　　━

米オレゴン州が開設する車の運転免許取得方法を説明した韓国語版ホームページに「独島（竹島）は韓国領土」などと記したイラストが掲載されていた問題で、
同州当局が外務省の削除申し入れに応じ、閲覧不可の措置を取ったと連絡してきたことが、１５日決定した政府答弁書で分かったそうだ。
それにしても本当に姑息な連中だ。

沖縄の事件で「日米地位協定」を見直せと、またぞろ大合唱が始まったが、「日米安保」自体を見直すべきだ。
そもそも我が国に不平等な日米同盟なるものや米軍の基地は要らない。
所謂戦後保守とは日本人としてのアイデンティティを放棄した連中であり、対米従属を唯一絶対のアイデンティティとして生き延びてきた、左翼にも優る売国奴達で占められている。


H２０　０２．１３　━　　お隣さん、「日の丸」燃やしたり、「南大門」燃やしたりと、お忙しい事で・・・　　━

　　　　人生の　余白はしらず　寒昴
　　
　　　良寛忌　おもへばまろむ　越の酒
　　
　　　辞すひとの　背に風花の　贈りもの

　　　　　　平成二十年一月二十八日　　鉄馬

シナの言うがままにデタラメな地球儀を作っていた「学研トイズ」が解散するそうだが、この程度の社会常識も備えていない企業はすべて倒産すればいい。自業自得だ。
多国籍企業の利潤追求が為だけに、嘘八百を並べ立て「日中友好」を唱える我が国政府の馬鹿さ加減にも閉口するが、「右」を見ても「左」を見ても、シナが白を黒といったら
黒と唱えるアホばかりだ。
そうそう、今年中にアメリカを抜いてシナが世界一のネット大国になるそうだ。


H２０　０１．１８　━　　ほくそ笑む　胡錦濤と福田康夫　　━

所謂「民主党」とのデキレースによって成立した（小沢は棄権）「新テロ特措法」だが、日本人としてのアイデンティティや何処に！って事だ。
彼らが言う国際貢献とはアメリカのユニラテラリズムに盲目的に追従することであり、アメリカの戦争に加担すると言うことに他ならない。
ねじれによって戦後６０数年の反民族的「垢」を落とすひとつのチャンスでもあった訳だが、野党もブルって本気で反対できない。

本来我が国は、「第三の極」として世界平和に貢献すればいい。
それはアメリカにもシナにも組せず独自のアイデンティティに基づいて行動すると言うことだ。
それだけの実力は兼ね備えている。

H２０　０１．１１　━　　「第三の極」となれ　　━

「学研」販売の地球儀から「台湾」が消えた。

学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、
わかった。
同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。
各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。
希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。
これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、
日露のいずれにも属さない白表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

すべての責任は「独り悦に耽る」福田康夫にある。
台湾問題とて「学研」の地球儀と変わらない発言をしゃあしゃあとしているではないか。


H２０　０１．１０　━　　これが、日中の「戦略的互恵関係」ってやつですか？！　　━

　　　祝　皇國之春


　　　新年明けましておめでとうございます。


まず愛国者は、対米従属、対東アジア隷属を唯一絶対のアイデンティティーとして憚らない現反日ポツダム体制の政治姿勢を厳しく糾弾しなければならない。

愛国者はその背景にある自虐史観の払拭に勤め、日本パッシングの世界的奔流となりつつある「従軍慰安婦謝罪決議案」の無効力化を図らなければならない。

愛国者は、我が国の独立を阻む「日米安保」と、米帝のユニラテラリズムに追従する「新テロ特措法」「集団的自衛権」に反対し、多国籍企業が後押しをする日中の
「戦略的互恵関係」を徹底的に糾弾「爆砕」しなければならない。
更に、非人間性と多国籍企業の利潤追求のみをテーゼとするグローバリズムを糾弾し、世界画一化支配を目論む”G8洞爺湖サミット”に反対しなければならない。


H２０　０１．０１　━　　年頭にあたって　　━





　　　祝　皇　國　之　春






　　　　　　　　　　　　　本年もどうか宜しくお願い申し上げます


　　　　　　　　　　　　　　　　　皇紀二六六八年

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十年元旦




　　　　　　　　大日本赤誠会　会長　笠原　正敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員一同