韓国政府が謝罪へ？　金大中事件に中央情報部関与


韓国政府の「過去史真相究明委員会」は２４日、金大中拉致事件（１９７３年、日本で発生）の
再調査結果を発表する予定だが、関係筋によると、発表は当時、韓国政府の
中央情報部が組織的に行った“犯行”だったことを明らかにする見通しだ。
　その場合、事件は韓国の公的機関による日本に対する「国家主権侵害」ということになり、
韓国政府として日本に“謝罪”しなければならないため、盧武鉉政権の対応が注目されている。
　金大中事件は当時、野党指導者として日米などで反政府活動を展開していた金氏を、
韓国の情報機関である中央情報部の要員たちが東京のホテルから誘拐し、ひそかにソウルに連行した事件だ。
　日本側の捜査で在日韓国大使館一等書記官だった情報部出身者らが関与したことが明らかになったが、
韓国政府は情報機関による「組織的犯行」とは認めず、書記官の免職や金鍾泌首相（当時）を
“謝罪特使”として派遣することなどで外交決着が図られた。
　このため日本では野党や世論の間で「真相解明をおろそかにした政治決着」として批判の声が強く、
金大中氏の政治的活動の保証など「原状回復」や、韓国政府の公的機関による「国家主権侵害」の
有無などが未解決の課題として残った。
　金大中氏はその後、政治的自由を得て大統領にまでなったため「原状回復」問題はすでに解決している。
　今回、調査結果は事件が李厚洛中央情報部長ら情報機関の組織的な計画・承認の下で
進められたという内容になるとみられており、その結果、韓国政府としては「国家主権侵害」問題で
日本に対し何らかの外交的措置を迫られることになる。
　盧武鉉政権は当時の朴正煕政権を“軍事政権”として批判、否定の立場で「真相究明」にあたってきた。
しかし「真相」が明らかになった場合、国家として責任を取らざるを得ず、対応に苦心しているといわれる。


韓国側に調書提供要求へ　日本の警察当局

韓国政府の真実究明委員会による報告書の公表を受け、警察当局は外交ルートを通じて、
報告書のもとになった聴取内容を記録した調書などの提供を韓国側に要求する方針だ。
拉致事件の実行メンバーとされる在日韓国大使館の金東雲１等書記官（当時）に対する事情聴取も検討する。
　事件の捜査で、警視庁公安部は現場の指紋から金書記官を実行メンバーの一人と断定し、
韓国政府高官が日本国内で拉致を実行したことが明らかになった。
日本側は７３年９月に出頭を要請したが、韓国側はこれを拒否。金書記官は事件後に出国し
公訴時効は停止しており、形式的には捜査が継続している。
　金大中氏は９３年に来日した際、警視庁の事情聴取に応じ、被害届を提出している


平成19年10月24日