平成19年/09/02
 
<指紋採取>法務省が中韓などで説明会 11月からの実施で

 入国する外国人に指紋採取を義務付ける改正入管法が11月にも施行されるのに対応し、
法務省は9月上旬、中国、韓国、香港、台湾に入管職員を派遣する。
指紋採取にはさまざまな反発も予想されることから、現地で旅行会社や報道機関向けに説明会を開き、
日本の入管政策への理解を求める。同省幹部は「直接、理解を得る機会を作らないままでは
円滑にスタートできない」と話している。
 改正法は、政府が04年に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき可決された。
空港などでの入国審査の際、両手の人さし指を指紋の読み取り機の上に置いてもらい、
センサーで指紋を読み取る。
採取した指紋はブラックリストと照合し、要注意人物の入国を防ぐ。
 在日韓国・朝鮮人などの特別永住者▽16歳未満▽外交・公用での来日▽国の招待者――は免除される。
指紋情報は入管当局で保管し、在留管理や犯罪捜査にも利用する。
 しかし、同様の制度を導入しているのは、テロ対策に力を入れる米国だけ。
改正に際しては日本弁護士連合会などが「外国人のプライバシー権を侵害する」と反対した経緯もある。
 今回、説明会の開催地に選んだのは日本への入国が特に多い国・地域。06年の統計によると、韓国(約237万人)
台湾(約135万人)、中国(約98万人)、香港(約31万人)と来日外国人全体(約810万人)の約6割を占める。
いずれも団体による観光旅行が増えており、旅行会社への周知が欠かせない。
 同省入管局の担当者は「指紋採取は不法入国防止の決め手になる。来日した外国人には『日本だけでなく、
旅行に訪れた外国人もテロから守ることにつながる』と理解してほしい」とPRに躍起だ。
9月中旬には東京・霞が関の同省で計約180カ国に及ぶ在京大使館・領事館関係者に対する説明会を開く。



我が国の安全保障には積極的に取り組んで欲しいものだ。







 
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