米ユニラテラリズムに追従するな!! 改正新テロ特措法 1年延長




私が最も敬愛する稲田防衛相が、ジプチから帰国


アフリカのジブチを訪問していた稲田朋美防衛相は16日、成田空港着の全日空機で帰国した。


@お疲れさまでした。現地で汗をかく隊員たちには、いい励みになったと思います。






平成28年8月17日


インド洋での給油支援部隊が帰国  愛国心なき鳩山由紀夫に迎えられても嬉しくもないでしょうが・・・


米ユニラテラリズムに追従しての我が国の要たる自衛隊の支援活動には反対ですが、長い間ご苦労様でした。





平成22年02月06日


インド洋給油活動終了へ 防衛相が撤収命令 それより早くハイチへ支援部隊送れよ!!


北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で補給活動に
当たっている海上自衛隊部隊に対して任務の終結と撤収を命令。
同法が失効する16日午前0時で補給艦と護衛艦の2隻が活動を終了し、
日本に向けて出発する。
2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受け同年12月に始まって以来、
一時中断をはさんで約8年間にわたって続けられてきた活動は幕を閉じる。

北沢は閣議後の記者会見で、「われわれは当時野党で法律に反対したが、
それはそれとして法律として成立した以上、自衛隊が命令に従ってたいへん過酷な環境のもとで
8年間にわたって任務を全うしたことについては心から敬意を表したい」と述べた。
補給活動に代わる国際貢献についてはソマリア沖アデン湾での海賊対処への転用を念頭に
「引き続き類似した貢献をしてほしいという国際社会の要請は思ったより強い」と説明。
「広い意味で国際貢献をどうしていくか、さまざまなオプションを今、省内で研究している」と語った。

現在、海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が現地に展開。
テロリストの移動や武器、麻薬の密輸などを海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対し、
燃料や水を洋上で補給することを通じて、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援している。
これまでに、米英やパキスタンなど12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を実施。
各国から継続を求める声が強かったが、政府は給油実績の低下を理由に活動中止を決めた。
鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、
元兵士の職業訓練など5年間で50億ドル規模の民生支援を表明した。





@お疲れ様。
米ユニラテラリズムに追従する自衛隊のテロ支援活動には反対だが、
民主党のアイデンティティなき亡国政策にはもっと反対だ。
それより早くハイチへ支援部隊送れよ。


平成22年01月15日


最後のインド洋補給艦が出航 横須賀基地


インド洋での補給支援活動のため、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」(基準排水量4550トン、乗員約190人)が9日、
横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出航した。
舞鶴基地(京都府舞鶴市)から出航した補給艦「ましゅう」と洋上で合流し、燃料などの補給支援を実施する。
政府は来年1月の補給支援特措法の期限切れをもって撤収する方針で、今回が最後の派遣となる見通し。

インド洋での補給支援は、01年9月の米同時多発テロを受けて成立したテロ特措法のもとで同年11月に初めて派遣。
07年11月に民主党の反対による同法失効で一時中断したが、
08年1月に補給支援特措法が成立し再開された。海自によると、補給艦の派遣は通算27回に上る。


@左翼反米主義の民主党じゃないが、米ユニラテラリズムに盲目的に追従することを我々も良しとしない。
所謂民族自決、民族の自主独立や自主防衛体制の確立という観点からも、仕切り直しが必要だ。
ただ、現鳩山政権にそうした期待を寄せる事はできないが、我々は日和る事無く、
基本理念を現実のものとする為に、日々運動に精進しなければならない。


平成21年11月09日


インド洋給油撤退に米反発 鳩山初訪米に懸案
マルクス論者とリベラル左派の反米イズムでは説得力は皆無だ!






次期政権を担う民主、社民、国民新3党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年1月に撤収させる方針を固めたことを受け、
米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。
民主党の鳩山由紀夫は9月中旬に訪米し、米国のオバマと初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。


鳩山は10日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには(派遣継続は)求められていない」と
あっさりとはねつけてみせた。
社民党の福島瑞穂は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。
アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野は「われわれの方針が変わることはない。
いちいち発言に反応していたらきりがない」と強気を崩さなかった。


3党は連立政権合意で「アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討する」と打ち出したが、具体策の協議はこれから。
鳩山らが強気の姿勢をみせたのは、新たなアフガン支援策を打ち出せば、米側の懸念は払拭できるのではないかと踏んでいるからだ。
だが、政府内では「ことは容易ではない」(防衛省幹部)との見方が強い。
問題は3党の「新支援策」の中身だ。もともと、民主党の対アフガン政策のキーワードは「油より水」。
給油活動(油)をやめ、井戸掘り(水)などの民生支援を充実させるという方針だ。社民党も同様だ。

だが、オバマは3日未明、鳩山との電話会談で「アフガンでのテロリスト制圧」への日本の参加を要望した。
テロ制圧は民生支援では不可能。鳩山は国際政治の現実を突きつけられた形となった。
アフガン情勢の悪化により、米軍や北大西洋条約機構(NATO)の国際治安支援部隊(ISAF)に多数の死者がでている。
日本は陸上自衛隊の派遣を断っているだけに、海上自衛隊までも撤収すれば、米政府の反発は必至だといえる。
社民党との連立により、自衛隊を当分海外に出せなくなることはほぼ確実だ。


@対等な日米関係を構築していくという方向性は間違っていないと思うが、国防力の強化や自主独立を謳っている訳でもなく、
ただあからさまなマルクス論者とリベラル左派の反米イズムでは説得力は皆無だ。
民主党の淫売政権下で、シナや北朝鮮に攻め込まれない事を願うよ。


平成21年9月11日


アフガン戦略策定=日米共同で・・・そんな事より神が与えた使命、
心から日本に謝罪しなさい



オバマ米政権が3月末までに取りまとめるアフガニスタン包括戦略の策定作業に日本政府が参加する見通しであることが分かった。
複数の日米関係筋が20日、明らかにした。ワシントンで行われるオバマと麻生太郎の24日の日米首脳会談でも取り上げられる予定で、
アフガン安定化に向けた日米協力が進みそうだ。
策定作業にはほかに当事国のアフガンや隣国パキスタン、アフガンに派兵している欧州諸国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国も参加する。
オバマ政権内の政策見直しにとどまらず、アフガン安定化にかかわる国々を広く巻き込み、米主導で国際社会の
「役割分担リスト」を練り上げていく取り組みとなりそうだ。


@本当に反省しない奴らだ。安定化と言うが、結局オバマも米ユニラテラリズムむき出しでアフガンに関わっていくという事のようだ。
ブッシュはサブプライム、リーマンショック等々で世界的大恐慌を演出し、イラクでの戦争犯罪を覆い隠したが、
オバマはきっぱりそうした政策に反対すべきだ。
もう世界中に米軍基地を造る事を止めよ。
そして、我が国に対して「日本の戦争は正しかった。原爆投下は間違っていた。東京裁判は間違っていた。
弱体化政策は間違っていた。憲法と安保は間違っていた。ソ連への参戦呼びかけは間違っていた。」と、
例えアメリカがひっくり返ろうともハッキリ言うべきだ。
すべての膿を出し切れ。それは神があなたに与えた歴史的使命なのだ。


平成21年2月21日


米CIA、タリバン掃討でパキスタンの飛行場を極秘利用


18日付英紙タイムズは、米中央情報局(CIA)がパキスタン南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場をひそかに使い、
無人機でアフガニスタン国境のパキスタン側に潜むアルカイダや、越境してくるアフガン反政府武装組織タリバンなどへの攻撃、
監視を行っていると報じた。
米軍はアフガンの拠点から、無人機でパキスタン領内のイスラム武装勢力を攻撃しているが、米パキスタン両政府は、
パキスタンの施設を使っての軍事作戦は否定してきた。
 
 同飛行場の滑走路は大半の航空機には短すぎるが、無人機には適しているとされる。米軍の燃料調達当局のウェブサイトは、
同飛行場に大量の航空燃料が運び込まれたことを示している。
飛行場はアフガン国境まで約50キロ。米軍特殊部隊が2001年のアフガン攻撃の際に利用したが、パキスタンは06年、
米軍は同飛行場を去ったと宣言していた。
 
 CIAは作戦については「コメントできない」としている。米軍の作戦に詳しい西側当局筋は、
CIAが同飛行場から「無人機を日常的に運用している」と話した。


@誰の為の正義か知らないが、結局オバマは17日、海兵隊8000と陸軍4000、補給部隊5000を春から夏にかけて
アフガンに増派する事を承認した。アフガンには現在、米軍3万6000人が駐留している。
我が国は改正新テロ特措法で来年1月15日まで海上補給の継続延長をすでに決定しているが、対米従属以外のなにものでもない。
即刻中止すべきだ。


平成21年2月19日


(写真は海自補給艦「ときわ」(右)から給油を受けるパキスタンの駆逐艦)


政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法は12日、参院本会議で野党の反対多数で
否決された後、憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で与党による3分の2以上の多数で再可決、成立した。

 これにより、来年1月15日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動は1年間の延長が決まった。

 改正法は、テロ対策に従事する米英パキスタンなどの艦船に対し、海自が給油・給水活動を行う根拠法となる。

@米ユニラテラリズムに追従しインド洋での海自による給油活動継続が対テロとの国際貢献などと言う
「赤信号、アメリカと一緒なら青信号」的欺瞞の国際秩序を容認するわけにはいかない。
対米追従を止め、勇気ある撤退こそ我が国が進むべき道。


平成20年12月12日


新テロ特措法改正案、10月9日衆院審議入り 勇気ある撤退こそ我が国の進むべき道!!


「ときわ」から給油を受けるパキスタン駆逐艦


自民、公明両党は6日、インド洋での海上自衛隊による補給活動を1年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、
9日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針を固めた。
与党は7日の衆院議院運営委員会理事懇談会で審議入り日程を野党側に提案する。

 改正案をめぐっては、麻生太郎が衆院解散前の審議入りに意欲を示しており、自民党の大島理森国対委員長も5日の
テレビ番組で「衆院選は論点を明確にする必要があり、補正予算案成立の後に新テロ特措法改正案もある」と述べていた。
一方、民主党の山岡賢次は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。


@イラクから再びアフガンに転進するようだが、まったくよくやる。
米ユニラテラリズムに追従しインド洋での海自による給油活動継続が対テロとの国際貢献などと言う
「赤信号、アメリカと一緒なら青信号」的欺瞞の国際秩序を容認するわけにはいかない。
解散前になんとか継続の方向性を打ち出しアメリカのご機嫌をうかがいたい麻生政権だが、
罪なき無辜の人々や子供たちが犠牲になっている現実から目を背けてはならない。
対米追従を止め、勇気ある撤退こそ我が国が進むべき道。

平成20年10月8日


新テロ特措法臨時国会 9月12日召集を正式表明


福田康夫は26日午前の自民党役員会で、秋の臨時国会を9月12日に召集し、会期を11月20日までの
70日間とすることを正式に表明。
麻生太郎幹事長ら党役員に対し、補正予算案、インド洋での海自の補給活動継続のための
新テロ対策特別措置法改正案、消費者庁設置法案−などの会期内成立に向け「最善を尽くしてほしい」と指示した。
また、福田は今月末にまとめる政府の総合経済対策について「充実したものにしたい」と述べ、
公明党との調整を急ぐように指示した。


@国際貢献などと思い込まされているが、米ユニラテラリズムの片棒を担がされているにすぎず、
廃案に持ち込んで撤退すべきだ。
テロ特措より矢野絢也・元公明党委員長の国会参考人招致の方がよほど気になる公明党は、
9月下旬から短期開催で年末年始解散という戦略を打ち立て福田に迫ったが、党利党略が過ぎれば
与党としての立場も危うくなりかねず、取り敢えず福田に下駄を預けたようだ。
しかし・・・・・・・・・

福田康夫9月1日急遽辞任!! 臨時国会は総裁選の後ということで9月24日召集


平成20年8月28日


1.11成立 「新テロ特措法」爆砕!!


せっかくの撤退チャンスを生かしきれず、国際平和という名の下に
米帝のユニラテラリズムにただただ追従する我が祖国。

現在に生かされる我々は、否応なしにこうした時代を民族共同体として彼らと共有する訳だが、
少なくとも我々はあくまでも「対米従属から自主独立!!」
所謂「対米自立!!」と言う基本的スタンスの下に、
表裏なき日の丸を掲げ結集し、行動しなければならない。


平成20年1月11日


どうなる「テロ特措法」  H20 01/05更新

平成19年11月1日期限切れ
補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」インド洋から撤収!!


対米従属から自主独立を!


小沢なんて福田と同じでまったく信用できないが、さて見物だ!!
米帝のユニラテラリズムにどう対応するのか?



ごり押しするな!! 新テロ特措法 

・ ・ ・ ・ こ こ ら が 潮 時


平成13年(2001年)の9.11米同時テロを受け、アフガニスタンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に
平成13年10月に2年間の時限立法としてテロ特措法が成立。
平成15年に2年間延長されたが 、平成17年の再延長に当たっては、
外務省や防衛庁から対米関係維持の観点から延長幅を今まで通り2年間とするよう求めてきたが、
与党内の早期撤収論などに押されて1年間にとどまった。
昨年11月には参院選挙の敗北で継続できず結局撤収したが、こうした流れは大事にしなければならない。

別に腐れ野党の民主党の肩を持つわけではないが、ここらが引き時だ。
米帝のユニラテラリズムもそこそこ限界だ。
(また、新たな火種を演出する可能性もあるが・・・)
今年のポスト・ブッシュを巡る大統領選の結果を見るまでもなく、傲慢アメリカの世界支配戦略も
方針転換を余儀なくされるであろう。

日米関係における対日政策も米帝の対北朝鮮対応や対シナとの外交政策に見られるように、
明らかに従来とは違ってきている。
まして国連が現在も過去も正常に機能しているなんて、誰も思っていない。

そうした状況下で我が国が独り米帝にいつまでも忠義を尽くすことはない。
特定アジアと米帝を除くアジア各国に、もっと目を向けるべきだ。


平成20年1月05日


結局参院選挙で大敗した事により継続できず撤収 11/1


安倍の後を引き継いだ福田は「テロリズムの根絶に向けた国際社会の連帯において責任を
果たしていくためには、継続がぜひとも必要だ。
可能な限り早期に再開できるよう、新テロ対策特措法案の速やかな成立に向けて
全力を尽くす」との談話を発表した。
 更に「国連安保理決議においても評価され、各国から継続に強い期待が寄せられている」と指摘。
さらに「テロとの戦いはわが国自身の国益にかかわる」として、早期再開の必要性を強調。

・・・・・などと言っているが、

民意の答えはNO
政府は民主に擦り寄って適当な新法をでっち上げ、再度米帝の手先としてインド洋に
自衛隊補給艦船を送り込もうとしている。
福田は「各国から継続に強い期待が寄せられている」「国益に関わる」などと
デマゴギーを流しているが
どこの国が我が国にそのような熱いメッセージを送っているのか?
誰が為の国益なのか?
忠犬ハチ公としての体裁を繕っているだけではないか
米帝のユニラテラリズムこそがすべての元凶であり
本来我が国は先頭に立って、これを戒めなければならない。

我々はこの状況を決して黙視することなく
戦後体制、所謂「対米従属」からの脱却という
国民的コンセンサス構築が為の絶好の好機としなければならない。

あくまでも、対米従属から自主独立へ!!



対米追従「テロ特措法」!!


意気込みの方向がまったく違うんだよ 安倍くん!!
「テロ特措法」で結局沈没した。


平成19年11月01日


石破防衛相、インド洋派遣の海自艦船2隻に撤収命令


海自補給艦「ときわ」

石破防衛相は1日午後3時、海上自衛隊の自衛艦隊司令官に対し、給油活動を行うために
インド洋に派遣している海自艦船2隻を同日中をもって帰国させるように撤収命令を出した


平成19年10月31日


テロ特措法最後の給油、パキスタン艦に





インド洋に派遣されている海上自衛隊の補給艦「ときわ」(艦長・菅原貞真2等海佐、
基準排水量8150トン)は29日、アラビア海北部でパキスタンの駆逐艦に対し、
テロ対策特別措置法に基づく最後の補給活動を行った。
海自は、多国籍軍がアフガニスタンでの「テロとの戦い」の一環として行っている海上阻止活動を
支援してきたが、同法の期限切れで11月2日に撤収を始める。

 「ときわ」と護衛艦「きりさめ」の2隻による派遣海上支援部隊(指揮官・尾島義貴1等海佐、約340人)は、
今年8月から年末まで補給を続ける予定だったが、テロ特措法が
11月1日に期限切れになるため中断を余儀なくされた。
同日にも石破茂防衛相からの命令を受け、日本時間の11月2日未明に撤収を開始する。


平成19年10月18日


インド洋給油活動の海自艦船、来月2日から撤収


政府は17日、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の艦船を同法が
期限切れとなる11月1日の翌2日から撤収させる方針を決めた。
 現在、インド洋で活動に従事している補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は、
10月27日に最後の給油を行い、約3週間かけて帰国する。
 政府は当初、撤収後も、早期に活動を再開させる観点から、他国艦船との交流や演習などの
名目で海自艦船を周辺海域にとどめることも検討した。
だが、17日に閣議決定した新テロ対策特別措置法案の成立のメドが立っていないことから、
撤収と帰国はやむを得ないと判断した。
 政府は撤収方針を決めたことを受け、これまで燃料を提供した実績のある米、英、パキスタンなど
11か国に対し、各国駐在大使など外交ルートを通じて、一時撤収と早期の新法案成立を
目指す方針について説明する。
17、18日に米国で開かれる、海上阻止活動に参加する各国部隊による連絡官会議でも、
こうした方針を伝えるほか、11月1日に官房長官談話を発表することも検討している。

テロ新法めぐり与党内も足並みに乱れ

政府が新テロ対策特別措置法案を国会に提出し、臨時国会はいよいよヤマ場を迎えた。
与党は早期の審議入りを目指すことでは一致しているが、政府が今国会成立を
至上命題としているのに対し、与党の一部からは早くも来年の通常国会への先送り論がくすぶっている。
与党内の足並みの乱れは、国会の混乱を助長する可能性もある。
 「衆院で3分の2の再議決するのは公明党の賛成が必要だ。世論の支持を考慮し
、謙虚にやらなければいけない」
 新テロ特措法案を了承した17日の自民党テロ特措法合同部会。
与党プロジェクトチーム座長の山崎拓元副総裁はさっそく、法案が参院で否決された場合、
「3分の2」規定を使って衆院で再議決することに慎重な姿勢を示した。
 これは国会論戦で与野党の溝が埋まらない場合に衆院採決を見送り、継続審議にすることを
ほのめかしたのに等しい。
衆院で再議決すれば、野党が参院で首相の問責決議案を出す可能性が高く、
解散風が一気に強まると踏んでの判断だ。早期解散を嫌う公明党側の意向を反映したともいえる。
 同調する声も少なくない。
中川秀直元幹事長も13日に地元・東広島市で講演し、「通常国会に法案審議を継続することを
含めて考えるべきだ」と述べた。
「大幅延長になれば、予算編成や税制論議などに影響が出る」(自民中堅)との声もある。
テロ対策よりも予算の個所付けという利権の“分捕り合戦”の方が重要だというわけだ。
 だが、先送りにしても通常国会での成立はますます困難となる。
日本に対する国際社会からの批判が強まる上、インド洋での海上阻止活動(OEF−MIO)の
枠組みが崩れ、日本の原油輸送などシーレーンが危険にさらされる可能性も高い。
 このため、町村信孝官房長官は17日、「臨時国会で成立されるのは当然だ」と強調。
伊吹文明幹事長も「国民の日常生活を混乱させないため、政治生命をかける。
会期内成立が基本方針だ」と言い切った。
 国対幹部も「ここで責任放棄をしたら内閣支持率は一気に下がる」と断言。
合同部会でも「通すつもりもなく法案を出して衆院で採決しないのは最悪だ」などと見送り論への批判が上がった。
 与党は19日に衆院で審議入りし、10月中に参院に送付したい考えだが、新テロ特措法への
世論の支持がなかなか上がらないジレンマもある。
会期末をにらみ、福田康夫首相が与党内の先送り論を押さえ込むリーダーシップを発揮することができるか、
首相として初の試練が待ちかまえている


平成19年9月10日


テロ特措法に変わる新法で対応か?


政府・与党は10日、テロ対策特別措置法に代えて、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を
規定する新たな法案を国会に提出する方針を固めた。
 新法案は現行法にある国会の事後承認規定は削除し、自衛隊の活動を給油・給水に絞る。
法律の期限は1年とする方向だ。今月下旬をメドに成案をまとめる。野党が過半数を占める
参院が新法案を否決したり、議決しない場合、与党は衆院で3分の2以上の賛成で
再可決することも視野に入れて対応する方針だ。


コメント
@今更言うまでも無いが、こうした対米従属しか頭にない我が国政府のあり方に、
愛国者は結束して反対の声を挙げて行こう。



安倍晋三は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、
「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。
職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、
「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。
 首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、
「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。
その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。
 海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れる。
民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、
民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。
 安倍はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲になった。
このことを忘れてはいけない」と述べた。
海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、
そのきっかけとなった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。
「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、
活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。


民主 小沢 テロ特措法延長反対で 米大使と会談


民主党の小沢一郎代表は8日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、
11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について
「日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、
同法に基づく自衛隊による米軍支援活動の継続を要請した。
小沢氏は「米国の行動を国連安保理でオーソライズ(承認)する決議はない。
米国と共同の活動をすることはできない」と同法延長に反対する考えを伝え、大使の要請を拒否した。
 会談はシーファー氏側から要請した。具体的な法案の対応をめぐり、
駐日米大使が野党党首に直接要請するのは異例で、参院で民主党を含む野党が
過半数を占めたことに対して対応を迫られた。
小沢氏の意向から、会談は終了までメディアに公開された。
 シーファー氏はテロ特措法に基づく日本の活動について「国際治安だけではなく、
日本の治安にとっても重要だ。日本の石油の90%は部隊が巡回する地域を通っている」と力説し、
支援継続を求めた。同時に「党首が決断するのに必要であれば機密情報も含め提供する」と述べ、
情報公開を求める民主党の姿勢に配慮する考えも示した。また「アフガニスタンの治安を守る国連決議はある。
国連が認めた活動に参加するチャンスだ」とも強調。「一つの党派に関係なく超党派で考えてほしい」と述べ、
政局的な思惑へのけん制もみせた。
 これに対し小沢氏は、アフガニスタン戦争について「米国がテロとの戦いだと国際社会の
コンセンサスを待たずに始めた」と反論。
国連の平和維持活動には積極的に参加するとしながらも、アフガニスタンでの米軍の活動について
「直接的に根拠となる国連決議はない」として、参加できない考えを明確にした。
 テロ特措法に基づき、海上自衛隊はインド洋に艦艇2隻を派遣、米国を中心とする艦艇に給油活動をしている。
小沢氏が公式の場で派遣継続に反対する立場を米側に伝えたことで、秋の臨時国会で民主党と妥協点を
探ることは困難との見方が、政府・与党内には強まっている。
 
◇民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨
 ◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法(の延長)についての考え方を話したいと思って来た。
私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。

 (現地の)部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。
日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、
日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の90%は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。
 また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。
私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。
 小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、
提供する準備ができている。
代表の理解を得ることを期待したい。
 ◆小沢代表 私たちは日本国憲法9条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、
あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。
平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、
国連の活動として参加するということだ。
 アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、
国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。
直接的に(日本の)部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。
 ◆シーファー大使 3月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、
その活動について言及している。
 ◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、
どういう方法で参加できるかは国によって違う。
湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。
米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。
 ◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇
91年6月 (自衛隊の派遣を)なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは
好ましくない(自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで)
93年5月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、
国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない(著書「日本改造計画」で)
01年9月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。
わが国の将来を危うくする(米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で)
07年7月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと
話し合うべきだ(1日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で)
▽(テロ対策特別措置法の延長に)反対したのに賛成するわけないでしょう(31日、記者団に)
  8月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない。


平成19年8月12日







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