米国下院外交委員会(と、本会議）で、まったくデタラメな「慰安婦に関する
対日非難決議案」が提出、可決されたが、

我々はその時点で堂々問題を提起してきた。

我が国は、全国民の総意による「原爆投下の謝罪」を米国に求めよ！！

日米安保、日米同盟が重く圧し掛かる我が国に平然とデタラメな反日決議案を押し付けてくる米国
我が国も躊躇する事無く、「原爆投下の謝罪を求める対米非難決議案」を外交委員会に提出すべきだ。

ついでに日米安保も破棄してしまえ

あくまでも原爆投下の正当性（終戦を早めたと言う）を主張する米国の驕りを正す為にも
国会で決議し、全世界に発信しなければならない。


ホンダ議員、慰安婦決議採択直後に明言　中国系団体が主導

米国下院は慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導した
マイク・ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州選出）は採択直後の記者会見で、
最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、
同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。
　
ホンダ議員は７月３０日の同会見で冒頭、「感謝」の対象として真っ先に在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」
（以下、抗日連合会）の名をあげ、次のように語った。
　「１９９９年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。
そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所、私個人にとっての最初の（同問題への）かかわりとなった。
同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」
　同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、
賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。
州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。
同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、
２００１年から今回まで合計４回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に
地元マスコミなどに明かしてきた。
　
連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、
ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、
真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。
また決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。
　ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。
　
しかし抗日連合会は１９９４年にカリフォルニア州で結成され、幹部はみな中国系の米人や永住権保持者だとはいえ、
２００５年春には中国政府の意向を受ける形で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を
４２００万人分も集めたと発表したほか、０２年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する
国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。
　ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに１９９７年には南京事件に関する欠陥書の
「レイプ・オブ・南京」（アイリス・チャン著）の宣伝や販売に総力を投入したほか、
昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。
　他方、今回の慰安婦決議では日本側の最近の動向に対応して米国議会が自主的に批判の動きをとり、
韓国系団体が同調するという構図が提示されてきた。

だがホンダ議員が中国系の抗日連合会こそ日本糾弾の真の推進役であることを初めて明らかにし、
しかもその団体が中国当局の意向を反映し、恒常的に歴史問題での日本非難の構えを取ってきた実態と合わせて、
いわゆる慰安婦問題での真実の構図は従来の表面上の印象とはまったく異なることが証されたといえる。



平成１９年８月３日