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ふざけるな！！ 公安調査庁
公安調査庁がこの事実関係を知らなかったとすれば
世間で評価される対北朝鮮情報収集能力とはなんなんだ！！
て言うか、仲介者は現職の調査官じゃないか
こんな糞組織は即刻解散さすべきだ！！
で、一体誰が責任を取るのだ！！
全職員がこの看板に恥じない仕事をして欲しいものだ
公安調査庁元長官の会社が、朝鮮総連本部の土地建物買い付け！！
＜随時更新します＞ ７．３１更新
＜総連中央本部＞
参考
朝鮮総連に完全に防御蓋をしてしまった東京地検特捜部だが、緒方重威や満井忠男を詐欺で起訴できるか楽しみだ。
ところでこの緒方重威が公安調査庁の長官時代（1993年7月から2年間）に政権を担当していたのが村山富市内閣だ。
外務大臣は河野洋平、通商産業は橋本龍太郎、自治大臣（国家公安委員長）野中広務とくる、そして科学技術庁長官「田中真紀子」、
運輸大臣「亀井静香」、大蔵大臣「武村正義」。なんと恐ろしい奴らが、がん首並べていたか！！
で、総連の弁護士「土屋公献」が日弁連の会長時代。おまけが衆議院議長「土井たか子」。
三塚博（安倍派で森に派閥「清和政策研究会」」を譲る）の秘書で日債銀（旧朝鮮銀）から400億引っ張ったのが満井忠男
この時代、阪神大震災が95年1月、3月にはオウムのサリン事件などがあった。
平成１９年７月３１日
緒方のカギ握る投資家の「過去」
朝鮮総連の土地建物の購入資金35億円を出資すると緒方容疑者に約束したとされる、
投資家森憲吾氏（41）の証言は、詐欺容疑を立件するうえでのカギとなりそうだ。
なぜなら、「森氏の存在」が緒方容疑者の資金調達の根拠になっているからだ。
緒方容疑者は逮捕前に記者会見で、森氏のことについて「東京駅構内で1時間ほど話した。
海外で60億円の資金を運用できると言っており、信頼できると思った」と説明。
森氏は「約束をした覚えはない」としながらも、5分程度話したことは認めたという。
森氏は昨年、別の事業に絡み民事訴訟で東京地裁から1100万円の損害賠償を命じられた。
2002年にクレジットカード発行会社を設立。
「資本金は 5億円、華僑の財団から49億円の融資を受けている」と加盟店に説明し、
年会費を騙し取ったとされる。1998年ごろには、女子アナとの不倫で芸能マスコミにも騒がれた。
当時は「ベテランパイロットの青年実業家」と紹介されている
平成１９年７月２１日
「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、
北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、
「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。
これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。
整理回収機構の朝鮮総連に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。
こうした恫喝を具体化させ、国交正常化を推し進めるキタのエージェントが上（参考）に挙げた連中だ
当然今回の件でも総連本部差し押さえ回避の為に裏で暗躍している。
とに角、利権と北朝鮮大好き人間ばかりだが、今回の件で誰も何のコメントもしない事が
その動かぬ証拠だ。
平成１９年７月１８日
総連本部土地・建物を詐取…緒方元長官ら３人、詐欺で起訴
朝鮮総連中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、東京地検特捜部は１８日、
元公安調査庁長官・緒方重威）、仲介役の元不動産会社社長・満井忠男、
資金調達役の元銀行員・河江浩司の３容疑者を、中央本部の土地・建物をだまし取ったとする詐欺罪で、
東京地裁に起訴した。
元々総連側を被害者に見立てパクッタ訳だから起訴して当り前なのだが、
いつまでつじつまあわせができるのか楽しみだ。
７３の爺さん２人ぐらい力でねじ伏せるよ なーーーんて声が聴こえてくる。
で、4億8000万詐欺で本日ダメ押しの再逮捕！！
平成１９年７月１７日
安倍政権を相手にせず＝日朝対話「当分ない」−総連機関紙
朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報（電子版）は17日、北朝鮮外務省関係者が「安倍晋三政権は絶対に
相手にできないというのが朝鮮の世論だ」と述べ、安倍政権退陣後に初めて日朝対話ができるとの立場を強く示唆したと報じた。
「日朝関係は悪化の一途をたどっており、進展はもちろん、当分の間、対話さえないようだ」としている。
朝鮮新報は北朝鮮の立場を代弁しており、6カ国協議の首席代表会合が開かれる北京でも、
北朝鮮側には日朝会談に応じる意思がないことを示唆したとみられる。
コメント
日朝関係はそうした勢力の思惑で進められて行くが、北が拉致を認めた後も実力行使によろ救出は愚か
我が国は報復らしい報復もせず、平壌宣言を平然と交わし、ひたすら正常化交渉を進めてきた。
その間北朝鮮はミサイルを発射するなどやりたい放題だが
いつの間にやら核に対する経済制裁も解除され米朝間は雪解けムード。
すべてを金と利権でしか計れない連中の政治を変えない限り
我が国に「正義」と「平和」は存在しえない。
平成１９年７月１５日
朝鮮総連 「訴追求めない」 緒方容疑者と確認書
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、元公安調査庁長官の
緒方重威容疑者（７３）について、総連が「刑事訴追を積極的に希望しない」との確認書を
緒方容疑者側と交わしていたことが関係者の話で分かった。
この文書は緒方容疑者の弁護人が東京地検に提出したという。
関係者によると、緒方容疑者の弁護人が１２日、総連代理人の土屋公献弁護士（８４）の事務所を訪れ、
緒方容疑者が総連資金１億円を返還するほか、迷惑料５０００万円を総連に支払うことで合意した。
その確認書には「総連としては緒方容疑者の訴追を積極的に希望するわけではない」という一文が盛り込まれた。
文書は緒方容疑者の弁護人が用意し、土屋氏が署名したという。
土屋氏は「総連資金の返還と、訴追を希望していないという記載を引き換えにやったわけではない。
あくまでも総連の意思だ」としている。また、土屋氏は「これで一段落ついた」として総連代理人を辞任する意向も示した
コメント
一般的な不動産売買なら地主から専任をとって、買い手から金額の入った買い付け証明を貰えば
不成立時には買い手側がその金額の倍返しするというペナルティーが科せられる。
（35奥で出せば70億の倍返し）
簡単に買い付けが出せないわけだ。
そんな関係ではない売買だからこそ売買契約と金銭支払いが終る前に
5億近い手数料を払い登記上の名義まで変えているわけで
両者の利害が登記に関係なく行われていた事の証である。
（発覚後何のペナルティーもなくすぐにまた名義を戻している）
この馴れ合い関係を詐欺でもっていくことに当初より問題があるのではないか。
総連側も共犯であって「差し押さえ逃れのデキレース」であることは明白だ。
それをあえて詐欺で持っていったのだろうが・・・・
平成19年7月12日
「だまされた認識はない」＝総連本部詐欺事件で副議長−東京
朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区）をめぐる問題で、総連の南昇祐副議長は11日、都内で記者会見し、
総連中央本部をめぐる詐欺事件について、「現時点ではだまされたという認識はない」などと述べた。
同事件では、元公安調査庁長官の弁護士緒方重威容疑者（73）らが中央本部の土地建物をだまし取ったとして、
詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されている。緒方容疑者は容疑を否認している。
同容疑者の拘置は18日に満期を迎える。
南副議長は「取引は合法、正常だった」との認識を示した上で、
総連代理人の土屋公献弁護士に取引を進めるよう頼んだことを説明した。
て、言ってますけど・・・・・
平成１９年７月２日
緒方、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
朝鮮総連中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威容疑者（７３）と、
取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に
海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。
「おねえちゃんも買いました・・・」
東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、
国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
繋がってきたな
満井を繋いだ現職の紹介者は北京に顔の利くベテランのシナ担当
平成１９年６月２８日
朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は２８日、
詐欺容疑で元公安調査庁長官の緒方重威容疑者（７３）を逮捕した
朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、本部の土地・建物の所有権を
移転させて財物をだまし取ったとして、東京地検特捜部は２８日、詐欺容疑で
元公安調査庁長官で弁護士、緒方重威容疑者（７３）と
取引を仲介した不動産会社元社長、満井忠男容疑者（７３）
元銀行員河江浩司（42）の3容疑者を逮捕した。
調べによると、緒方容疑者ら３人は今年５月、東京都千代田区にある本部の土地・建物について、
総連の代理人である土屋公献（こうけん）弁護士（８４）に「資金の調達は可能」との虚偽の申告を行い、
代金３５億円を支払わないまま自ら社長を務める「ハーベスト投資顧問」に移転登記させ、
中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。
コメント
取り敢えずパクって、てことだろうが
総連が被害者か？
保全の為のデキレースはミエミエではないか
日朝国交正常化を押し進めるグループが背後にいることは確実だ
だからこそ緒方重威を使ったんじゃないか
緒方重威に満井忠男を紹介したのは現職公安調査庁職員かじxxであり
こいつが誰からこの話しを繋いできたか・・・
これで闇に葬るのか？！
平成１９年６月２７日
朝鮮総連本部 整理回収機構が強制競売申し立て
整理回収機構は２６日、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の
土地・建物について、東京地裁に競売を申し立てたと発表した。
一方、総連は同日、整理回収機構への約６２７億円の返済を命じた１８日の
東京地裁判決について、控訴断念を正式に決定し、判決が確定することになった。
会見した回収機構の志田康雄社長代行は、競売申し立てについて
「公的資金が投入された破たん金融機関の不良債権を引き継いでおり、
可能な限り回収するために万全の措置を取るのが使命」と説明した。
さらに「その他の回収努力も必要」として、他の総連関連施設の競売申し立てや
預金差し押さえなども進める考えを明らかにしたが、対象となる施設名については
「具体的なことは言えない」とコメントを避けた。
中央本部の登記上の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」で、
直ちに競売対象とならず、地裁が「実質的に総連の所有物」と判断することが不可欠。
回収機構は、総連が実質的な所有者であることは証明できると強調しているが、
競売開始決定までの審理に一定の期間がかかると想定し、１９日に売買禁止の
仮処分を東京地裁に申請して認められた。
仮処分の登記は２６日に完了し、中央本部の売買は不可能になった。
一方、総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長と代理人の土屋公献が２６日協議し、
訴断念を決めた。土屋は「控訴費用に１億円以上かかり、回収機構の態度も変わらないだろう。
控訴しても無駄だと判断し、あきらめた。今後のことは総連や代理人全員で集まり相談したい」とコメントした。
平成１９年６月２６日
＜朝鮮総連＞本部仮装売買事件で緒方元長官、口裏合わせ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の仮装売買事件で、
緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が東京地検特捜部の捜査開始後、
周囲に「出資予定者が金を出す意思を見せ、
それを信じたことにしよう」と口裏合わせをしていたことが分かった。
取引を考案した「三正」満井忠男元社長らが「資金のめどはなかった」などと供述したことを知ったためで、
緒方は「このままでは逮捕されてしまう」と危機感をあらわにし、
調書には署名しないよう求めたという。
実際に、出資予定者とされる航空ベンチャー会社社長（４１）に購入代金３５億円を支払うめどはなく、
特捜部は、緒方らが売買に実態がないことを認識し、証拠隠滅を図ったとみて追及している模様だ。
緒方らは４月中旬、総連の許宗萬（ホジョンマン）・責任副議長（７６）や総連側代理人の
土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らと面会し、
整理回収機構による差し押さえを回避するため、中央本部の土地・建物を３５億円で
緒方の投資顧問会社に売却することで合意。緒方と総連の仲介役とされる
「三正」満井忠男元社長や資金調達役の元銀行員（４２）が出資者を探していた。
関係者によると、複数の依頼先に断られた後の５月中旬ごろ、航空ベンチャー会社社長の
男性が最後の出資予定者として浮上。緒方や「三正」満井忠男元社長らはこの男性に３５億円の
出資を要請したが、男性は難色を示したという。
それにもかかわらず、緒方らは５月３１日に総連側と本部の土地・建物の売買契約を締結し、
６月１日には所有権の移転登記がされた。
特捜部が電磁的公正証書原本不実記録容疑などで強制捜査に乗り出すと、
緒方は「三正」満井忠男元社長や元銀行員に「男性が『必ず金を作る』と言っていたことにして、
それを信じたことにしないと駄目だ」などと言い、
さらに「（資金調達が困難だったと認める）調書には署名しないように」と働き掛けたという。
緒方は１８日の記者会見で、出資予定者について「『３５億は私のファンドでできる。
同志が世界にも広がって何人かいるので声をかける』と話していた。
切迫した状態になっても『大丈夫』というので確実だと思っていた」と主張していた。
平成１９年６月２３日
朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、購入先の投資顧問会社社長で
元公安調査庁長官の緒方重威（７３）が、取引仲介役の「三正」満井忠男元社長（７３）から
現金１億円を受け取っていたことが２２日、関係者の話で分かった。
「家族ぐるみの付き合い」という２人だが、その関係には不可解な点も多い。
総聯から1億受け取った糞溜公調の元長官 緒方重威
日本人の正義感を見事に失墜させた
関係者によると、「三正」満井忠男元社長は４月中旬、緒方と朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）を
引き合わせ、緒方と許は中央本部の売買取引を合意。
その直後、許は元社長に仲介手数料などの名目で４億８４００万円を渡した。
緒方が１億円を受け取ったのは、この時期とみられる。
ただ、緒方は我々の取材に「総連との取引とはまったく関係ない金」などと話している。
また、関係者によると、満井は会社経営が行き詰まり生活が苦しくなり、２００６年３月、
知人の不動産会社に東京都世田谷区の自宅の土地・建物を売却。
しかし１年で買い戻す契約だったため、緒方に買い戻しを依頼した。
「三正」の満井忠男元社長は強制執行妨害罪で有罪判決を受け、金融機関から融資を受けられなかった。
緒方は０７年３月１８日に娘を代表取締役とした有限会社を設立。
２５日にこの土地・建物を担保に緒方氏名義でノンバンクから４億３０００万円を借り、
同じ日に有限会社名義で土地・建物を購入していた。
緒方は、「元社長満井に『ノンバンクは先生の名前なら融資すると言っている。
１年間で何とかする』と言われ、引き受けた」と話している。
■都、総連に課税８０００万円を通知
朝鮮総連中央本部の土地・建物の所有権が「ハーベスト投資顧問」から朝鮮総連に戻されたことを受け、
東京都が朝鮮総連に対し、不動産取得税約８０００万円の課税通知書を送付したことが２２日、分かった。
不動産取得税は相続や企業合併などを除き、代金支払いの有無にかかわらず、
土地・建物を取得すれば課税される。
都は、総連側とハーベスト社の間で売買契約がいったん成立したと判断。
その後の契約解除に基づく売り主への所有権回復が、総連側の不動産取得に相当するとして、課税通知に踏み切った。
ただ、東京地検特捜部の捜査で仮装売買による所有権登記と認定されれば、
総連、ハーベスト社双方への課税を取り消す方針という。
■総務相「万死に値する」
菅義偉（すが・よしひで）総務相（５８）は２２日の記者会見で、朝鮮総連中央本部の土地・建物を
めぐる仮装売買事件に関与した緒方重威元公安調査庁長官に対し、
「こともあろうにかつての長官が関与しているのは民主主義国家にあってはならないことで、
万死に値する」と強く批判した。
また、各自治体による総連施設への固定資産税減免措置についても、
６月の現状報告を見たうえで対応策を検討する考えを示した。
昨年１２月末時点では、４５市町が全額減免、４７市が一部減免をしている
平成１９年６月２１日
緒方元長官に１億円、東京地検が朝鮮総連の許副議長を聴取
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、
中央本部の売買契約１か月前の今年４月、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が、
取引を仲介した元不動産会社社長（７３）から１億円を受け取っていたことが、関係者の話で分かった。
朝鮮総連が同月、元社長に渡した４億数千万円のうちの一部の疑いが強く、東京地検特捜部は、
朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長（７６）を参考人として事情聴取し、
こうした資金の流れについて説明を求めたとみられる。
糞溜のボス 許宗萬
緒方元長官は今月１８日の記者会見で、朝鮮総連側が仲介者の元社長に４億数千万円を
支払っていた事実を明かした上で、「今月１１日に許氏から聞かされるまで知らなかった。
寝耳に水で驚いた」と話していた。
緒方！お前、このヤロー
何が在日のよりどころだ！！
嘘八百並べたてて・・・・
売買を装って保全の為、1億で魂売ったな
平成１９年６月１９日
＜朝鮮総連本部売却＞元公安調査庁長官ら立件方針 検察当局
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物売却問題で、検察当局は、
代金を支払うめどが立たないのに投資顧問会社に所有権を移転させたとして、
同社社長の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）らを電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で
立件する方針を固めた模様だ。
売買に関与した元不動産会社社長（７３）ら数人も立件対象に含めるとみられる。
事件は、総連を監視する公安庁の元トップが刑事責任を追及される異例の事態に発展する見通しになった。
この不動産は今月１日付で、代金の支払いがないまま緒方氏の「ハーベスト投資顧問」への
所有権移転登記がされた。
１８日に朝鮮総連側に所有権を戻す手続きが取られたものの、検察当局は、
登記申請によって実際に所有権移転が登記簿に記載され、
一般にも公開されたという一連の事実は、同容疑の未遂ではなく既遂に当たると判断したとみられる。
検察当局は、東京地検特捜部の調べから
▽緒方氏本人▽土地取引を考案した元不動産会社社長
▽資金調達役の投資コンサルタント（４２）
▽出資予定者とされる男――らに売却代金（約３５億円）を集める力は乏しかったとみている模様だ。
また、虚偽登記の目的は、中央本部の差し押さえを免れることだったとみて、
強制執行妨害容疑での立件の可否も検討するとみられる。
一方、緒方氏や朝鮮総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）はこれまで、
記者会見などで「出資計画は具体的で、売買は仮装などではない」と述べ、違法性はないと主張している。
緒方氏は９３〜９５年、公安庁長官を務め、広島高検検事長などを歴任した。
９７年に退官後は、弁護士登録している。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用は、公務員に虚偽の申請をし、
登記や戸籍など公正証書の原本として用いられるコンピューターの記録に
うその記録（不実記録）をさせ法務局などに備えさせる（供用）行為。
法定刑は５年以下の懲役か５０万円以下の罰金
平成１９年６月１８日
朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、
東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、
全額の支払いを命じた。
判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。
一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と
朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に
所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。
ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、
朝鮮総連側に所有権が戻った
＜朝鮮総連本部＞計画実態 深まる謎 見えぬ「出資予定者」
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題は１８日、
土地などの所有権を元に戻す手続きが取られ、売買は白紙に戻った。
問題発覚当初、総連代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と、
「売却先」である投資顧問会社の代表取締役の緒方重威・元公安調査庁長官（７３）という
法曹界の大物２人がクローズアップされたが、日を追うに連れ、
周辺関係者の影がみえてきた。
売買計画は本当にあったのか。謎は深まるばかりだ。
■出資者は？
「しっかりとした人だ。私は会ったことがないが」。土屋は、
３５億円の出資予定者として残った男性をそう評してきた。
１８日の会見でも、「緒方氏らの話では、極めて信頼に値する有力な人物」とし、
姓だけを明かした。
中央本部の売買代金の支払い時期が登記手続き完了後という異例の契約になったのも、
この男性の「強い要求によるもの」とした。関係者によると、男性は投資顧問業をしているとされる。
一方、資金調達役を買って出たのは、東京都千代田区の投資顧問会社に
今春まで勤務していた投資コンサルタントの男性（４２）とされる。
８７年から９５年まで大手信託銀行の営業をしていた。
男性について土屋氏は１８日の会見で、売買を仲介した元不動産会社社長（７３）から
「口先ではなく、実行力のある人物と聞いていたが、（会ってみて）なるほどと思った」と印象を語った。
■仲介者の影
千代田区の投資顧問会社には、取引相手として仲介役の元不動産会社社長と
緒方氏がたびたび訪れた。
２人と次第に関係を深めた資金調達役の男性に、元社長から中央本部の
売却話が持ちかけられたのは、今年４月ごろという。
調達役男性は、稼動実態のない「ハーベスト投資顧問」の実質的設立者でもあった。元社長は、
売却先に同社を用いるよう提案したとされる。土屋氏は１８日の会見で、
「留守でもないのに電話をしてもつながらない」などとして、緒方氏に「信用できないのではないか」と
助言したことがあったと明かした
＜朝鮮総連本部＞元長官４億円借金 不可解な関係浮き彫りに
朝鮮総連中央本部の土地と建物の売却問題に関連し、緒方重威・元公安調査庁長官（７３）の
親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）の自宅だった土地と建物を購入、
緒方氏がこの土地・建物を担保に４億３０００万円を借りていたことが分かった。
元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。
平成１９年６月１７日
＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、
売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、
公安調査庁の現職職員梶浦祐史だったことが関係者の話で分かった。
検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の
関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。
この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。
北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。
緒方も８４年から８６年まで２部長を務めた。
元社長は、今回の売買に関して、緒方と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、
東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。
元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。
職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、
退職していた緒方を紹介したとみられる。
元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、
住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、
警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。
中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、
柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。
元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。
緒方は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している
コメント
情報収集と称して相手に近づく手法は今も昔も変わらない
オウムの女性信者が北朝鮮に密航したのも公安調査庁職員とのえげつない関係からではないか
手段を択ばず、金で横っ面ひっぱたけば誰でも屈すると思ったら大間違いだ
利用するだけ利用して切り捨てる・・・・なんてことも日常的に行われている事だろう
しかし、こうした貸し借りで祖国を売るような事が行われているとすれば由々しき問題だ！！
心せよ！！
平成１９年６月１４日更新
土屋元日弁連会長宅も捜索＝公正証書不実記録の容疑−朝鮮総連本部売却・東京地検
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物売買をめぐる問題で、
東京地検特捜部は14日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、
総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（84）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を家宅捜索した。
特捜部は既に、土屋弁護士から任意で事情聴取している
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、
東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の
緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。
緒方、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献も検察の意図に疑問を呈すが、
会見などでの発言には不自然さがつきまとう。
■総連との接点はいつ？
１３日の記者会見で緒方は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、
調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしていることを認識したことを明らかにした。
その後、総務部長、９３〜９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代は
いずれも総連に関する情報が上がる部署にいた。
緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。
しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。
印象について「人間として信頼できる人物」と語った。
「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。
土屋の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。
■資金の調達は
土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、
緒方は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、出資者の人数や立場などについては言及を避けた。
朝鮮総連系の商工団体加盟者には、パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。
しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば整理回収機構から仮装売買とか、
強制執行妨害だと非難される」と説明し、資金源は「日本人」を強調する。
実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡されたビルの競売について、
入札締め切り翌日に機構が取り下げるという異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、
総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると判断したのが背景との噂が広まった。
今回、実際にまだ資金を集められていないという。出資者は本当に日本人なのか、
あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。
■ビルに緒方の影？
緒方が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、
関東財務局に投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。
緒方は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、
紹介されて便宜的に使った」と説明する。
しかし、同月までハ社の登記上の所在地だった東京都千代田区のビルには、
以前から緒方の出入りが確認されていた。
ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、
緒方はたびたび訪れていた」と打ち明ける。
緒方は１３日の会見で「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と提案した」
などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない
朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が
５月末に売却されていたことが分かった。
購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。
朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、
その経緯と背景が問われることは必至だ。
土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、
地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約１万１７００平方メートル）は、
先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。
法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。
代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）（７３）に代わり、
同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出すると、
評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。
中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。
東京都は０３年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。
これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、
総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の４月２６日に差し押さえを解除している。
また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ
整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、
１８日に東京地裁で判決が言い渡される。
緒方は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から２年間
公安調査庁長官を務めた。
広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。
毎日新聞は１１日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、
１２日未明までに回答を得られていない。
一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。
【公安調査庁】
破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、
活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や
再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。
調査権限は強制でなく任意に限定されている。
国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、
国内では過激派やオウム真理教（アーレフに改称）の調査をしている。
コメント
公安調査庁が日頃どのような活動をしているか知るすべも無いが、
上にあるような活動をしているとすれば、
我が国の安全保障に大きく関わっていると言える。
しかし、そこの長を経験したものが、その立場を利用して総連施設を買い上げるなんて事は
前代未聞の不祥事で絶対に許されない事だ。
朝鮮総連に我が祖国の破壊活動資金を提供をしたようなものだ！
左翼の衰退と共に以前行革対象の役所として名が挙がっていたが、
組織存続が為に監視対象たる総連との間でこのような事を日常的に行ってるとすれば
早急に解散させるべきだ。
公安調査庁がこの事実関係を知らなかったとすれば
世間で評価される対北朝鮮情報収集能力とはなんなんだ！！
平成19年6月12日
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