北朝鮮、拉致被害者向けラジオに妨害電波

拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が運営する
北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に２日、北朝鮮から妨害電波が発信され、
総務省は電気通信分野の標準化や規制などを行っている「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」を通じ、
北朝鮮に無線通信規則違反を通報した。

　総務省によると、妨害電波は２日午前５時１２分から同６時３１分ごろまで、北朝鮮内部から
発信されたことが確認されたという。発信源は平壌付近と推定される。

　「しおかぜ」は平成１７年１０月、第三国から放送を開始。今年３月、電波法に基づく免許交付を受け、
茨城県内からの放送を始めた。放送開始直後から度々、妨害電波が発せられていた。
１０月２８日には周波数を変更していた。

　荒木代表は「周波数を変更してこんなに早く反応があるとは、それだけ北朝鮮がちゃんと聞いているということ。
聞こえないのは一部の地域だけで、かなりの地域では聞こえているので効果は期待できる」としている


平成20年4月6日


北朝鮮当局、北朝鮮向け放送に対する妨害電波拡大


北朝鮮当局が、民間の北朝鮮向け放送に対し強力な妨害電波を出している。
自由アジア放送（RFA）が23日に報じたもので、国境なき記者団アジア支局のビンセント・ブロセル局長が明らかにした。
このところ低調だった妨害電波が先週あたりから強化されているという。
韓国で北朝鮮向けの放送を行っている「開かれた北朝鮮放送」のハ・テギョン代表もRFAのインタビューに対し、
12日ごろから妨害電波の影響を受けていると述べた。
　ブロセル局長はこの理由について、朝鮮労働党や金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示があったものと予想し、
4月には北朝鮮当局が兵士らに中国から流入するビデオ、携帯電話、CDプレーヤーなどについて
検査を強化するよう指示していたと説明した。
背景には、最近行われた南北を結ぶ鉄道の試運転など、韓国との交流・協力に関するニュースを
北朝鮮の住民に知らせたくないとの思惑があるとの可能性を指摘している。
ただ、北朝鮮の電力事情を考慮すると、すべての北朝鮮向け放送に妨害電波を出すことは不可能で、
実際の影響はそれほど大きくないようだ


ラジオ放送「しおかぜ」に初の妨害電波

申し入れを聞くとは思われないが・・・・
いずれにしても妨害電波を出すと言う事は、かなりの数で受信装置が
一般家庭にまで入り込んでいると言う証だ。

平成19年3月29日