7・30米下院本会議で日本に謝罪を求める
「慰安婦決議案」可決


米国こそ世界から裁かれるべき国だ!!
恥を知れ

安倍晋三、河野洋平、加藤紘一、村山富市、
韓国・シナ人は、もっともっと恥を知れ!!




2007年4月27日キャンプデービッドで硬い?握手を交わす

安倍晋三は平成19年4月27日のブッシュとの会談で、従軍慰安婦問題について、
低俗な下院議員の決議案に対し抗議するどころか
「人間として総理大臣として心から同情している。慰安婦の方々がそういう状況になったことに対して
申し訳ない思いだ」
と謝罪を表明した。
これに対し、大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と応じた。 

誰に何を謝罪しているの 本末転倒だよ 安倍くん!!
そしてブッシュ! 何が「謝罪を受け入れる」だ ふざけるな!!




単なる 売春婦 所謂「朝鮮ピーのハルモ二
戦後、従軍慰安婦などと言う造語を捏造したのは千田夏光
これ以上もこれ以下もない

いつまでも何やってんだ!!

<慰安婦問題>米下院の決議案に首相官邸危機感


 米下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が神経をとがらせている。国内では「河野洋平官房長官談話」などで時間をかけて対処してきたにもかかわらず、直接関係のない米国に飛び火し、外交上の新たな波乱要因になりかねないためだ。安倍晋三首相の米国初訪問(4月下旬の予定)を控えた時期だけに、広報担当の世耕弘成首相補佐官が19日訪米し、メディアに政権の政策をPRするとともに、議会関係者らと会い決議案提出の背景を探る。
 決議案は、日系のマイク(マイケル)・ホンダ議員(民主党)らが下院外交委員会に超党派で提出した。日本政府は93年に「河野談話」で旧日本軍が慰安所設置に関与したことなどを認めて謝罪し、その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は(1)従軍慰安婦を公式に認める(2)首相の謝罪声明を発表する――などと要求している。15日には元慰安婦3人を招いた初の公聴会も開かれた。
 米下院には96年以降、慰安婦に関する決議案が計8回出され、すべて廃案となっている。相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、9回目の決議案提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。
 だが、今回は過去の8回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」(首相周辺)との危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感にならざるを得ないようだ。
 さらに、国内では自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が月内にも河野談話見直しの提言をまとめ、首相に提出する。保守色の強い安倍首相支持グループには、首相が就任後「河野談話を継承する」との見解を示したことへの不満もあり、決議が採択されれば国内政治に跳ね返る可能性も否定できない。
 政権内には、従軍慰安婦問題とは無関係の米議会で決議案が繰り返し提出されることへの懸念もある。こうした状況を踏まえ、世耕氏は日本に対する否定的な動きが米議会で起きる背景を調査し、対外広報戦略を練り直す。



コメント
事実関係を無視し、彼らと同じ価値観を共有し、こうした動きに反論できない事を政府見解で十分すぎるぐらいしてきて
今更危機感もないだろう!
しかし、本気で我が国の向かうべき未来と歴史修正を考えるならば
アメリカの原爆投下に対して、我が国会でも「アメリカに謝罪を求める決議」を出したらいい。
間違った資料を基に「南京」に異常に関心を示したりと、最近の在米チャイナグループに擦り寄るアメリカもいかがわしい国だ!
ユダヤ600万虐殺説ホロコーストを描いた「栄光への脱出」から「シンドラーのリスト」よろしく
市場経済と世界に拡散している華僑のナショナリズム高揚を期し「反日映像を事実の如く描き」多数配信している。
これらを観せられた世界中の青少年達の潜在意識に与える影響は計り知れないものがある。
敗戦ボケで、すべてを事勿れ主義でやり通して来た事の結末だ。
ただ、我々は単なる「傍観者」であってはならない!!


平成19年7月31日

米下院が慰安婦決議を可決  本会議で初、公式謝罪要求

米下院本会議は30日午後(日本時間31日午前)、第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり
日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決した。
 慰安婦問題をめぐる決議が、本会議で可決されるのは初めて。
決議自体に法的拘束力はないが、日本にとって最も重要な同盟国である米国の議会で、
日本を直接非難する決議が可決されたことで両国関係に悪影響が出そうだ。
参院選で惨敗したばかりの安倍晋三政権にとっては採決回避を働き掛けてきただけに手痛い失点だ。
日本の保守層からは反発も予想される。
 決議は日本政府に対し、慰安婦問題に対する歴史的責任を認め正式に謝罪するよう要求。
謝罪の形態は、首相声明の形を取るよう強く促している。
また旧日本軍のための人身売買はなかったとの主張を容認せず、
国際社会の声に耳を傾けるよう求めている。

コメント

アメリカなんて所詮この程度の連中が構成しているハチャメチャ国家だが
これより更に劣るのが「我が国」だ。


マイク(マイケル)・ホンダ ↑
無教養丸出しのサル顔と、この名前は覚えておこう。


平成19年6月28日

慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力

米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、
この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回
の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
 この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」(本社・サンフランシスコ)
の6月14日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。
 同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」
(以下、抗日連合会と略)の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、
マイク(マイケル)・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。
抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長(中国系米人)が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラン
トス委員長が(慰安婦決議案の採決推進に関して)言い逃げをしているとの見解を明示した。
とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、
有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。
 
このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう
要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決
議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。
 しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、
このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏
らは「選挙区の33%がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、
もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第12区の
人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、2008年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への
対抗馬として立てることを示唆した。
 ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格の
あるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。
 在外中国系住民により1994年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、
中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、2005年には
日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は
1990年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、
政治資金も集中的に提供してきた。
 ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し26日、
「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。
 
【慰安婦決議案要旨】
 
一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つ。
 
一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。
慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
 
一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、
人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
 
一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、
公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
 
一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
 
一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する
国際社会の声に配慮すべきだ。


プッ 笑わせるな!!



米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求

米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、
日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
 7月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、
日本国内の反発も予想される。
 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、2006年9月に続き2回目。
本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
 決議は今年1月31日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員(民主党)が代表者として提出し、26日までに
民主、共和両党の145人が共同提案者となった。
日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため
若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、
日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。
日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。 




平成19年/03/29

河野が談話論争皮肉る

 河野洋平は28日、扇千景参院議長主催の「桜を愛でる会」で「八重に咲く桜。
紅(あか)い桜。桜はさまざまだが、すべて桜であることは間違いない」とあいさつした。
従軍慰安婦に関する自身の談話を巡り、軍による強制連行を認めたのかどうか議論があることを
皮肉りたかったようだ。


平成19年/03/29

河野談話は政治判断 民主議連で石原氏証言

 民主党の有志議員による議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長、渡辺周衆院議員)は28日、
平成5年の河野官房長官談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官から、談話発表までの経緯について話を聞いた。
 石原氏は「政府や軍が強制的に慰安婦を徴集したことを裏付ける文書、電報など資料はなかった」と説明したうえで、
「(談話で強制性を認めたのは)外交上の配慮がなかったといえばうそになる。
事実判断でなく、政治判断だった」と改めて証言した。
 石原氏は、政府関与を認める「加藤官房長官談話」(平成4年)に満足しなかった韓国政府が再調査を求めてきたため、
「将来の日韓関係にマイナスになってはいけないと更なる調査を始めた」と説明。
その結果、「力づくで(慰安婦として)引っ張り出されたなどの証言はなかった」と語った。
 議連の鷲尾英一郎事務局長は「河野談話によって、軍が積極的に慰安婦の強制連行を行ったかのごとく誤解されるのは
国益に反する」とし、議連で談話の見直しを検討する考えを示した。


国内向けに幾ら詭弁を並べたてても「河野談話」として認知され一人歩きしている
キッチリ政府が談話は間違いであったと否定し
こんなくだらない話題が二度と取り出さされることのないように早急に対処すべきである。
安倍くん、これくらいはやろうね!



平成19年2月18日


「朝鮮新報」07/03/12

「従軍慰安婦」問題で社説、米紙ニューヨークタイムズ 
「安倍首相よ、あがいても無駄ですよ」 

 3月6日付の米紙ニューヨークタイムズに「安倍首相よ、あがいても無駄ですよ」(ノー・カンフォート)と題した社説が
掲載された。以下、内容を紹介する。
 かつての日本軍の性奴隷問題について、安倍晋三はいったいどの点がそんなにも難しくて理解できず、率直に謝るというこ
とに難渋しているのが不思議だとしか言いようがない。
 この問題についての諸々の事実は、すでに疑いの余地なく実証されているものである。第2次大戦中、日本の陸軍が朝鮮の
ような植民地から女性を狩り集め、一定の施設において兵士らに性的サービスを提供すべく強要したのは否みがたい事実である。
 これらの施設は一般的に言う売春宿ではなかった。これらの女性を狩り集める上で、直接的であれ間接的であれ暴力が動員
されたのは明確であり、来る日も来る日も彼女たちに強要されたのは強姦であって、
それらの女性たちは売春を行ったわけではない。
 このことについての日本軍の関与は政府自身の文献に記録された通りのものであって、この恐るべき犯罪に対しては1993年、
日本の高官(河野官房長官)が迂回的な表現ではあれ、謝罪の意を表明した。
民間基金(アジア女性基金)も設立されている(今月終了予定)。
 安倍氏はこれでこの問題に終止符を打ちたいのか、昨週いわゆる「従軍慰安婦」と呼ばれる女性たちが強制されて
性的サービスを提供した証拠はないという発言をした。
そして昨日のことであるが、彼はいやいやながら1993年に発表された謝罪に準ずる(河野)談話を認めると言いながらも、
これはあくまでも早とちりの宣言であって今米国の下院に上程されている決議案(日本政府に対して謝罪と補償を求める)が仮に通ったと
しても、自分はこれに従うつもりはないということを明言した。
 しかしこの問題に関する限り、日本がおそまきながら全面的な責任を取ることを要求しているのは米国だけではない。
中国と南北朝鮮も日本がこのことについて煮え切らない態度をとってきたことについて腸が煮えくり返る思いをしているのだ。
 安倍氏は国際関係における日本の傷ついた名誉を回復することよりかは、この恥ずべき歴史的事実をむしろ肯定的な民間の
業者の活動の一環であったと主張してやまない自民党内部の強力な右翼勢力に媚びることに、
より関心を向けているようであるが、自民党の一議員は日本の旧悪を弁護したいあまり、
慰安婦の一件が例えば大学当局が学生食堂の経営を外部の業者に委託したのと同じではないかと放言した。
これは悪辣で鼻もちならない比喩だとしかいいようがない。
事実をねじ曲げようとする日本人のこのような試みは日本という国家の品位を損ねる結果を招くだけであろう。
 1993年の(河野)談話はより明確に拡大すべき必要こそあれ、これを矮小化することは許されない。
 日本の国会は率直な謝罪を表明すると同時に、少なくともまだ生存中の被害者に対しては、
民間基金みたいなまやかしの抜け道ではなしに、政府の公式的なやり方で十分な補償を行うべきである。
 今こそ日本の政治家たちは−安倍首相をはじめとして−恥ずべき過去を率直に認め、
これを克服すべく最初の一歩を踏み出すべき時であるのを認識すべきではないのか。


注) まともな英語の発音ができない朝鮮新報の記者が英訳したわけでかなり信憑性にかけるが、
ニューヨークタイムズも所詮は「かわら版」程度という事だ! 



07/03/08

NYタイムズ紙、慰安婦問題の社説で日本非難 
米中韓の“反日連帯”主張

 慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは6日の社説で、
「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。
韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。
慰安婦問題でここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したのはリベラル系メディアでもまれだ。
 同社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で
兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。
こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。
そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、
「首相はあの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難した。

以下はニューヨーク・タイムズの社説全文
 安倍晋三首相は従軍慰安婦について何を理解できずに謝罪を拒否するのか。
 従軍慰安婦についての問題は長い間多くの論争を引き起こしてきた。
日本は第2次大戦中に日本軍への性的奉仕のために韓国など植民地から動員した女性で慰安所を設置、運営した。
 彼女たちは商業的な売春女性ではなかった。明らかに強制的に連行された女性たちだった。
売春ではなく終わりのない強姦(ごうかん)の被害にあったのだ。日本軍がこれに介入したのは日本側の文書でも明らかだ。
また1993年には当時の河野洋平官房長官は謝罪している。にもかかわらず
被害者への補償のための民間基金は今月で解散される予定だ。
 安倍首相は現在この問題に終止符を打とうとしている。
彼は3月1日に日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを裏付ける証拠はないと語った。
5日には従軍慰安婦に対する公式の謝罪を要求する米国下院の決議が通過しても
日本政府が再び謝罪することはないと発言した。
しかし日本がこの問題に対して責任を取るのを願う国は米国だけではない。
韓国や中国はすでにかなり前から従軍慰安婦問題に対する日本のあいまいな態度に怒りを表明してきた。
 安倍首相は日本の国際的名声よりも多くの右翼から指示されることに関心があるようだ。
右翼勢力は慰安婦問題は民間企業が行ったものと主張している。
 しかしこのように真実を歪曲(わいきょく)する日本の態度は日本をより恥ずべき国にするだけだ。
 日本は1993年の謝罪談話を見直すのではなく、より拡大しなければならない。
また日本の議会は従軍慰安婦問題に対して率直に謝罪し、生存する被害者に十分な公式の賠償をするべきだ。
安倍首相をはじめとする日本の政治家が過去の恥ずべき行いを認めるのがその過ちを克服する第1歩であることを悟るべき時だ。


コメント
ニューヨークタイムスも何をとち狂った社説を書いているのか
原爆投下とベトナム戦争で米軍が何をしたか 書けよ!
少なくとも我が国に従軍慰安婦はいなかったぞ!!


平成19年/02/28

「間違った決議、国益に反す」=従軍慰安婦問題、採択阻止に全力
下村官房副長官


 下村博文官房副長官は28日、朝日ニュースターの番組収録で、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府の謝罪を求める決議案が
米下院で審議されていることについて「日本が戦争中、20万人の朝鮮半島の女性を中心に強姦したという間違った決議がされたら、
日本の国益にとっても大変なマイナスだし、歴史そのものが事実ではない」と指摘。
可決阻止に全力を挙げる考えを強調した。
 決議案には「20万人の朝鮮半島の女性」といった表現はないが、先に米下院外交委小委員会で
従軍慰安婦問題の公聴会が開かれ、元慰安婦が「(慰安婦として)約20万人の被害者がいた」などと証言した。

コメント
6ヶ国協議然り、米朝交渉然り
アメリカもここに来て15億の民に目がくらみ頭がおかしくなったんじゃないか!
元々その程度の歴史のない「金儲けと戦争好きで軽薄な国」がアメリカ合衆国だ!!!
そもそもそれが、アメリカ建国の意義でもあろうが・・・
メディアをコントロールし、何度でも同じパターンで攻めてくる。
お前達こそ本来裁かれるべき国だ


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慰安婦:米下院公聴会、一部の傍聴者は涙 
 

 15日に米下院で初めて開かれた従軍慰安婦の公聴会は、米下院付属の建物「レイボンビル」2172号室にて終始重い雰囲気の中、
4時間にわたり行われた。
 韓服を着たイ・ヨンスさん(79)、キム・グンジャさん(80)と、オランダ人のヤン・ラフ・オヘルンさん(84)ら3人が証人として出席、
従軍慰安婦として連行された経緯や、日本軍から受けた辱めなどの蛮行について1つ1つ証言した。
 特に、オヘルンさんは「日本軍は私の体・自尊心・家族を奪ったが、神に対する私の愛は奪うことができなかった。
50年間沈黙を守ってきたが、1992年に韓国人従軍慰安婦がテレビで日本軍の蛮行を告発しているのを見て、
私も従軍慰安婦告発に賛同するようになった」と語った。
一部の傍聴者は時折涙を拭いながらこうした証言に聞き入っていた。
 これに先立ち、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案の提出を主導した日系アメリカ人のマイケル・ホンダ下院議員(民主党)は
「今、私たちが行動に出なければ、日本政府に対し慰安婦が受けた苦痛への責任を認めさせる歴史的なチャンスを失うことになる。
日本政府が明確な謝罪をしなければ、真の和解は成立しない」と述べた。
 しかし、議会内で右派と位置づけられているロアバーカー議員(共和党)は「日本は決議案が要求している謝罪などの条件をすでに満たしている。
前の世代の過ちにより日本の今の世代が処罰されてはならない」と日本側を擁護し、ホンダ議員と舌戦を展開した。
 
また日本の加藤良三駐米大使は、日本政府はすでに慰安婦問題について責任を認めた」との書簡に、
1996年以降に橋本・小淵・森・小泉歴代首相が過去の歴史問題について謝罪した文の原文を添付し、アジア太平洋小委員会に提出した。
 議会関係者は、「日本の与党・自民党がまもなく訪米団を結成し、決議案が下院本会議に提出される前に議会に対する
ロビー活動を展開するだろう」と話している。
 日本政府は、従軍慰安婦決議案の通過を阻止するため、フォーレイ元下院議長ら政府高官経験者をロビイストとして適用し、
下院議員1人1人に会い、「決議案が両国関係を損なう恐れがある」と決議案阻止に躍起になっているといわれている。
 これについてホンダ議員は「日本政府のロビー活動を懸念している。この問題は両国関係に焦点を合わせたものではない」
と語った。日本政府が決議案の主旨を誤解していると言う意味だ。
 一方、ワシントンを訪問していた朴槿恵(パク・クンヘ)前ハンナラ党代表は、この日の聴聞会を約40分間見守り、
会場を後にした。

慰安婦:米下院で初の公聴会 
韓国人、オランダ人の元慰安婦3人が証言
 

 米国下院で旧日本軍の元従軍慰安婦に関する初めての公聴会が開かれた。
 米国下院の外交委員会アジア太平洋環境小委員会は15日(現地時間)、史上初の元従軍慰安婦に関する公聴会を開き、
韓国人の元慰安婦キム・グンジャさん(81)、イ・ヨンスさん(79)と、オランダ人の元慰安婦ヤン・ルフ・オヘルネさん(85)
が出席した。
 この日、キムさんら3人は、第2次世界大戦時に日本軍の従軍慰安婦として強制動員された状況や、
慰安婦として経験した惨状について証言し、米国議会に日本の正式な謝罪を求める決議案を採択するよう求めた。
 第2次大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアのジャワ島で生まれ、現在はオーストラリア在住のオヘルネさんは、
この日の聴聞会で、慰安婦として動員された後、毎日のように暴行やレイプに遭い、
このことによって自らの人生そのものが台無しになった、と証言した。
 また、オヘルネさんは当時、暴行に対して「渾身の力を振り絞って抵抗したが、
返ってきたものはさらにひどい暴力だけだった」と述べ、「日本人たちがわたしにしたことを許しはしたたが、
このことを永久に忘れることはない」と強調した。
 元慰安婦の女性らは、日本政府が過去の慰安婦らに対する悪行を明確かつ率直に認め、公式に謝罪することと、
これについての歴史的な責任を認めることを求めている。
この日の公聴会は、日系3世のマイク・ホンダ下院議員(民主党)らがこうした内容の決議案を提出したことを受けて開催されたものだ。
 決議案では、日本政府が従軍慰安婦の強制動員の事実を認め、自国の子どもたちに対して正直に教えるよう求めているが、
元慰安婦に対する損害賠償に関する内容は盛り込まれていない。
 
この日の公聴会で、決議案を提出したホンダ議員は、「日本の過去の過ちに対し、これまで以上に関心を持っていくべきだ」と主張し、
日本政府の謝罪を求めた。
 ホンダ議員は特に、従軍慰安婦問題の解決が、依然として歴史問題をめぐるしこりが残る日本とアジア諸国の和解、
関係改善を図る上でも肯定的な影響を及ぼす、と強調した。
 これに対し、共和党のドナ・ロラバハ議員は「(決議案が求めている)日本政府の謝罪は過去において十分に行われてきた」とし、
現代の日本人が過去の世代が犯した出来事のためにこれ以上罰を受けることがあってはならない」と主張した。
 一方、加藤良三駐米日本大使はこの日の公聴会に合わせ、小委員会宛てに書簡を送り、「日本政府は従軍慰安婦問題の存在や、
これに関する責任をすでに認めている。過去を忘れることなく、前向きに進んでいくことを望んでいる」と主張した。
 また米国務省も、元慰安婦らに対して遺憾の意を示しつつも、日本政府は以前から慰安婦問題の解決に向け
取り組んできた、とコメントした。
 










 
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