支那 近代化を図る軍事関係及びステルス戦闘機「殲２０」 Ⅰ
支那・近代化を図る軍事関係及びステルス戦闘機「殲２０」 J２１ Ⅱ
中国軍がヘリ部隊を外国メディアに公開と、米軍ステルスヘリ RAH－66A
中国政府は２４日、北京市通州区の人民解放軍陸軍航空兵第４ヘリコプター団を外国の記者団に公開し、
軍の透明性をアピールした。
第４ヘリコプター団は汎用ヘリコプターのＺ─９などで構成される武装ヘリ部隊だが、
有人宇宙船「神舟」の地上帰還などでも任務に当たっている。
同部隊のZhang Zhilin司令官は「われわれの使命は平和を守ることだ」と強調した。
先月には航空機エンジン・機械大手の米ユナイテッド・テクノロジーズ<UTX.N>が、対中国禁輸措置に違反して、
同国最新鋭の攻撃ヘリとみられるＺ─１０の開発に利用できるソフトウエアを中国に売却していたことが明らかとなった。
中国の軍事費は過去２０年にわたり、ほぼ毎年２桁のペースで伸びており、
今年も前年比１１．２％増の６７０３億元（約８兆２９００億円）と公表されている。
ただ、他国の専門家の間では、実際にはもっと多いと指摘する声も多い。
＠オスプレイを意識して、東アジアではヘリのオンパレードです。わはは
おまけ：ビンラディン殺害の時に墜落したステルスヘリ、RAH-66A。
平成２４年７月２４日
米誌：殲20（J-20）の2号機初飛行 初期作戦能力が向上
中国は新型ステルス戦闘機を大々的に披露した――。16日付の米Wired誌（電子版）は中国2機目の殲20（J-20）原型機の
初飛行について、こうため息を漏らした。
同誌はJ-20を「ドラゴン」と呼び、中国はさまざまな難題に直面したが、米国とはまったく違う試験飛行を採用したことから、
戦闘機はすぐに部隊に配備されるだろうとしている。
コード2002のJ-20は初飛行の約1カ月前に地上テストを行った時の写真が4月に中国人のブログで紹介。
同誌は、初期作戦能力が向上したようだと指摘。
着陸装置がより短く太く頑丈になり、超近代的なAESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダーを収める機首の
再設計など原型機1号機に一部改良が施された。
2号機の初飛行で、中国のステルス戦闘機試験飛行チームの規模は倍になった。
米最新型の戦闘機は予算超過、労資紛争、致命的な設計ミスなどによって足元がふらついており、
中国の新型戦闘機が軍事バランスを変えることになる。
F22は機上酸素発生装置の問題、F35は開発延期とコスト高騰に直面している。
ロッキード・マーティン社のF35工場の作業員はストライキを始めており、いつ収束するかわからない状況だ。
J-20のエンジニアも数々の難題に直面しているに違いないが、それに比べ、米国の最新型F35統合攻撃戦闘機計画は
試験飛行に最初の検証飛行を含め15年間費やし、すでに1万回以上の飛行を行っている。
中国が米国と同じ試験飛行を行った場合、J-20の完成まで数十年要するだろう。
しかし中国の試験飛行は米国と異なる、ロシアの方法を採用している。
その方法だと、まず基礎的な試験飛行を行った上で、部隊に基本的な作戦能力をもつ戦闘機を数機引渡し、
数年間実際に使用後、改良を加えた戦闘機を再び製造するということを繰り返す。
利点は、新しく設計された戦闘機が米国より早く部隊に導入される点だ。
欠点は新型戦闘機が未発見の問題を残した飛行することだ。
J-20は2機とも試験飛行にその巨大な機体専用に設計した新型エンジンではなく、ロシア製のAL-31エンジンを使用したとみられる。
「中国は独自のジェットエンジンの開発に少なくない問題を抱えており、再びロシア製のエンジンを輸入せざるを得なかった。
航空電子システム、センサ、武器システムも中国の設計者に似たような難題をつきつけているだろう」（中国網）
＠確かにF22、F35とも大きな問題を抱えているようですが、それにしてもfakeのシナですよ。褒めすぎです。
一日も早く、東シナ海海上でのF35とJ-20のバトルが観たいものです。
平成２４年５月２０日
中国が軍用犬を大量に飼育・訓練し始めた＝その数1万頭
米軍事サイトのストラテジーページは、中国がこの10年で軍用犬の頭数を増やしており、
現在は約1万頭を有していると報じた。
31日付で環球時報が伝えた。
ここ10年間で、中国はイラク・アフガニスタン戦争で軍用犬の使用に成功したことに注目し、
軍用犬を増やし始めた。
もともと中国の作業犬の歴史は長いが、主に番犬や狩猟用の小型犬に用途が集中していた。
中国の軍用犬の多くは西洋品種の牧羊犬、獣猟犬といった大型犬で、大部分を本土で繁殖し訓練しており、
救援や爆破物・麻薬の捜索などに用いている。
1950年代には成都軍管区の軍犬センターでドイツ牧羊犬の血統をひいた昆明犬（クンミング・ウルフドッグ）が
繁殖されていたが、それら中国本土の作業犬のほとんどは20世紀に途絶えてしまった。
同センターは1960年代に閉鎖されたが、1990年代に再開され、これまで中国の軍事機関が
保安やその他軍事用途に用いるために大型犬を繁殖・訓練させてきた。
さらに中国では、欧米諸国が軍用犬や警察犬のために開発した犬の眼を直射日光や砂塵などから守る
犬用メガネといった特別装備に注目している。
最近ではこれら装備品もウェブカメラを搭載したベストや高価な防弾チョッキといったハイテク製品が多い。
米国では軍用犬の歴史は100年を超え、第二次世界大戦では約1万頭、
ベトナム戦争では約4000頭の軍用犬がいたが、現在は1000頭余りになっている。
＠こいつら犬を食う習慣があるから、訓練する前にシナ人の胃袋を満たすんじゃない。
と、あなどってばかりもいられませんね。
平成２４年０１月０２日
シナ潜水艦 20年までに30隻増
29日付の香港紙『明報』は、現在62隻の潜水艦を保有している中国海軍が、2020年までにさらに30隻を確保し、
30年には潜水艦100隻を保有する見込みだと報じた。
明報によると、米国は計75隻の潜水艦を保有しており、このうち26隻をアジア・太平洋地域で運用している。
中国は、今年8月に初の空母が試験航海を実施するなど、海軍力の拡張に力を注いでいる。
中国国防省は29日、空母が2度目の試験航海を実施したことを明らかにした。
またブルームバーグ通信は、専門家の話を引用し、アジア・太平洋諸国が保有する潜水艦の数は、
20年までに現在より最大で86隻増えると予想される、と報じた。
中国の増加分（30隻）が全体の3分の1を超えるわけだ。
マカオの国際軍事学会の黄東会長は、中国の潜水艦建造費は1隻につき2億ドル（約156億円）程度で、
30隻の建造に60億ドル（約4671億円）が投入されると試算した。
ブルームバーグ通信は、中国の海軍力拡張により中国と隣接国との間で緊張が高まっており、
とりわけ米国やその同盟国は、南シナ海の自由航行にとって潜在的脅威になる
潜水艦を中国が拡充し続けていることを懸念し、関連する軍事装備の拡充に乗り出していると報じた。
ベトナムは、ロシアから潜水艦6隻を導入する計画で、インドネシアは、韓国の大宇造船海洋から
潜水艦3隻を1兆2000億ウォン（約815億円）で購入する方向で単独交渉を続けている。
＠誰が何を言おうと、核武装しかありません。
平成２３年１２月０１日
試験飛行を繰り返す中国の戦闘機J-20
中国の次世代ステルス戦闘機「J20」が19日、再び試験飛行を行う様子をネットユーザーが撮影した。
J20は最近試験飛行を頻繁に繰り返している。
＠外見的な完成度は高めているようですが、中身はどこまで進んでいるのでしょう。
平成２３年１１月３０日
シナ 瀋陽軍区 「聯合2011」 軍事演習
瀋陽軍区でこのほど「聯合2011」軍事演習が行われた。今回の演習はこれまでの演習とは違い、
「情報システムの構築と運用、戦地情勢の把握と共有、指揮モデルと作戦モデルの転換」という3点に重点を置き、
情報システムの体系に基づく作戦能力の強化を模索した。
＠どうでもいいよ。
平成２３年１０月２７日
中国戦闘機、航空ショーで墜落
中国陝西省で１４日、航空ショーに参加していた戦闘機が墜落した。
墜落したのは国産戦闘機ＪＨ―７「飛豹」との情報もある。
乗組員の１人は墜落直前に脱出したが、もう１人別の乗組員がいた可能性があり、安否を確認している。
観客らにけがはなかった。 航空ショーの主催者側によると、事故機はもともとデモ飛行に
参加する予定はなかったが、要請を受けた飛行試験研究院がショーの時間に合わせて
戦闘機を派遣。帰還する途中に墜落した。
＠高速鉄道事故、地下鉄事故、そして戦闘機は立て続けに墜落しているようですが、
これも胡錦濤と習近平の綱引きが関係しているのでしょうかネーーー。
平成２３年１０月１５日
シナ・ステルス戦闘機 ｢殲20｣ は空母艦載機向きか・・・
強靭なF-22の「エンジン」と野心漲るロシアのT-50を前に、中国の「殲20」はいかにその核心競争力を見出すか？
「殲20の初飛行は万里の長征の第一歩にすぎない。今後まだ数千時間、数万時間の試験飛行を重ねなければならない。
その過程で絶えず設計を改善し、正確な方向に修正していく必要がある」と中国の著名な軍事評論家、張召忠氏は語る。
「殲20」の弱点は何か？ エンジンが重要な課題になるとの見方を張氏は示す。
「殲20の重量はF-35を最低10トンは上回る。これほどの巨漢を動かし、さらには高速飛行しながら動作するには
エンジンが強靭でなければならない。
また、超音速飛行の速度を維持する必要がある。そんなエンジンを開発するのは非常に難しい。
米国が開発した第4世代エンジンでもその域に達していないだろう」。
「殲20」にはかなりの期待が寄せられているが、海外の専門家は以前、「殲20」が就役したとしても、
その役割・意義は大したことないと指摘した。
日本のメディアは、「殲20」の最大の意義は、中国空軍がステルス技術を把握する上でその手助けになることだとし、
それによって中国はステルス技術に対抗する技術を開発することができると伝えた。
ただ、「殲20」が空母艦載機として任務を遂行する場合、空中戦で米国の爆撃機を防ぎ、さらには地上と海上で
米軍ステルス機を壊滅することもできる。
現在中国は第3世代機「殲10」が中心で、「第4世代時代」の標準とは少なくとも15～20年の開きがある。
張氏は、「殲20」が主流戦闘機になる頃には、米国のF-22は退役し、米国は無人機を完成させているだろうと予測する。
＠ところで、殲20、マッハで飛べます？ わはは
平成２３年９月２１日
無人機開発で米を猛追＝中国、技術輸出にも意欲―Wポスト
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は4日、中国が無人機開発競争で米国を猛追していると報じた。
無人機は戦闘機などと比べると価格が格段に安いため、今後10年間で940億ドル（約7兆6000億円）規模の市場に成長するとされる。
中国は5年前の航空ショーで初めて無人機を出展したが、今では新型の無人攻撃機WJ600を含む多数の無人機を開発。
米国は一部の同盟国だけに無人攻撃機を輸出しているが、中国はパキスタンに偵察用だけでなく、
攻撃機も輸出する計画を進めているほか、中東やアフリカ諸国への輸出も見込んでいるという。
同紙はまた、中国ほど急速に無人機の研究を進めている国はないと指摘。
中国は無人機開発で米国に追い付くことだけでなく、技術輸出にも意欲的と分析している。
＠下の記事の写真のようになんでも猿まねのシナですが、現在小銭を持っているので、少々危険です。
平成２３年７月６日
シナ 新型無人機 「翔竜」 公開
中国航空工業成都飛行機工業(集団)有限責任会社と貴飛会社が合同開発した無人機「翔竜」の写真が初めて公開された。
「翔竜」無人機は中国が独自開発した大型無人航空機で、米国の無人機RQ-4 グローバルホークと類似した機能を持つ。
平成２３年７月６日
中国のステルス機殲20 米国のF22に匹敵
米国ABCニュースが9日に報じたところによると、中国が開発を進めている次世代ステルス戦闘機「殲20（J20）」が、
速度・敵のレーダーに捕捉されないステルス機能・破壊力の面で、米国最高の戦闘機に匹敵するという
分析が出たという。
米国の国防政策シンクタンク「ジェームスタウン財団」は、これまで公開された殲20関連情報を基に、
同機の主な性能は米国のF22Aラプターと競争できるレベルで、F35との比較では主要な性能面で
上回っていると分析した。
生産価格が1機当たり約1億4000万ドル（約113億円）のF22Aラプターは、ステルス機能や武器を外部に
露出させない独特の外装など、差別化された機能を有し、それによって既存の戦闘機を圧倒する
最高の性能を持つと評価されてきた。
殲20は、今年に入り2度テスト飛行が行われた。ジェームスタウン財団は、これまで公開された殲20の
攻撃機能だけを見ても、F22Aラプターに大きく劣ることはなく、これによりアジア太平洋の戦略的バランスに
大きな影響を及ぼしかねないと評価した。
殲20のステルス機能は、アジア地域に配備されている米軍の基地や、韓国・日本の防空レーダーを無力化できるという。
中国沿岸部の基地から発進した場合、韓国や日本、フィリピンの米軍基地全てが攻撃圏内に収まる。
空中給油を行うようになれば、殲20はグアムの米軍基地まで攻撃できるという。加えてジェームスタウン財団は、
殲20はF22Aに比べサイズが大きいため、より大きな弾頭、あるいはより多くの弾頭を搭載できると評価した。
米国国防総省は、この報告書に対する論評は拒否したが「中国のステルス戦闘機モデル開発は、驚くには値しない。
（米国は）中国の広範囲かつ持続的な軍の近代化作業と、これが地域内に及ぼす影響を十分注視している」と語った。
＠米中間の経済や安保について話し合う戦略経済対話の開催日の発表であり、にわかに信じがたい内容ですが、
今回の大震災や原発事故と同じで、いつどこで何が起こるか分からない。
因って常に備えあれば憂いなし。
我が国としても一日も早く独自でステルス戦闘機が開発（平成２６年初飛行予定）される事を願ってやまない。
平成２３年５月１１日
中国次世代ステルス戦闘機「殲２０」が再飛行
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（電子版）は１９日、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲２０」が
１７日に四川省成都市で２度目の試験飛行を実施したと報じた。
中国航空産業創立６０周年の記念日に合わせて飛行したという。
「殲２０」は人民解放軍系の航空機メーカー「成都飛機（航空機）工業」が開発しており、
１月１１日に初の試験飛行を実施。実戦配備までには５～８年かかるとみられている。
＠地理政治学からみても、シナとの戦は避けられないが、その前にまず内なる敵、現政権を打ち倒さなければならない。
小会は法輪功とは何ら関係ありません。一情報源としてご覧ください。
平成２３年４月２０日
シナの衛星破壊実験の破片、国際宇宙ステーション脅かす
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に米東部時間５日午後、中国が２００７年に行った衛星破壊実験で発生した
破片が約６キロまで接近した。
ＩＳＳ滞在中の乗組員３人は無事だったが、一時は緊急脱出用のロシア・ソユーズ宇宙船への避難が検討された。
同実験で生じた約３千個の破片への懸念が現実になった格好だ。
弾道ミサイルで破壊された気象衛星「風雲１Ｃ」の破片で、ＡＰ通信によると大きさ約１５センチ。大きい破片などの
宇宙ごみ（デブリ）は発生時から追跡されており、接近がわかったときＩＳＳは軌道を変更して避けるが、
今回は時間的余裕がなかった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、実際に乗組員が緊急避難することはまれだ。
また風雲１Ｃの破片は、過去にもＩＳＳに接近したことがある。
中国の衛星破壊実験に対し、米国や欧州は「宇宙軍拡につながる」と強く非難していた。
＠こうした破片もそうだが、我が国がより脅威に感じなければならないのはこうした兵器によって
ＭＤが意味をなさなくなるという現実。
核は相互抑止力として意味をなすが、これは攻撃兵器であり宇宙条約4条違反でもある。
平成２３年４月６日
ステルス機「殲20」、衛星攻撃用ミサイル搭載か
作戦半径はF35に匹敵する1500キロ、西太平洋の制空権争いでも優位に
エンジンなどの第2次テストに突入、中国社会科学院秘書長が言及
今月11日に初のテスト飛行に成功した中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」の作戦半径は1500キロに達するという。
中国のニュースサイト「新民網」は17日、カナダで発行されている軍事専門誌『漢和亜州防務月刊』最新号の
記事を引用し、「軍事専門家らは、殲20の作戦半径が1500キロに達するとみている」と報じた。
この数字は、中国の最新鋭戦闘機「殲10」の作戦半径（900キロ）より大きい。
しかもこの作戦半径は、韓国や日本に配備されている主力戦闘機F16（作戦半径550－1100キロ）や、
米国の主力ステルス戦闘機F22（作戦半径760－1200キロ）より広く、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の
最大作戦半径（1500キロ）に匹敵する水準だ。
中国社会科学院軍備統制センターの洪源称秘書長は「作戦半径が広い殲20の登場は、韓国や日本など
周辺国にも大きな影響を及ぼす。
中国は台湾や東シナ海、南シナ海はもちろん、西太平洋でも制空権を争う上で優位を占めることができる」と語った。
これは、韓国や日本、台湾の主力機種F16の作戦半径550－1100キロを念頭に置いた発言とみられる。
また洪秘書長は、『漢和』誌のインタビューで「特に米国の場合、天文学的に高価なステルス戦闘機F22ではなく、
代わりに機体が小さいF35で太平洋地域の航空優勢を維持しようとした戦略が挑戦を受けている」と評価し、
「殲20の大きさから見ると、米国のF22に比べ多くの武器を搭載でき、人工衛星攻撃用のミサイルも搭載できる」と推定した。
中国は、既に殲20の飛行制御ソフトやエンジン、空気動力系統などの第2次テストに突入しているという。
『漢和』誌は「中国は少なくとも2種類の試作機を持っており、今後も数度にわたってテストを実施するだろう。
しかし、殲20が2020年までに完全なステルス機能を備えるのは困難」と予想した。
＠20年前、湾岸戦争で130億ドル支出支援した我が国は、汗を流せと世界中から顰蹙を買い、
米国のユニラテラリズムに追従したが、今となってみればその経験を目の前の敵に対してどう生かすかという事だ。
平成23年1月18日
「殲２０」飛行動画
中国を訪問中のゲーツ国防長官は、胡錦濤と会談した。席上、胡は同日、中国のステルス戦闘機・殲20の
テストフライトが成功したことを認めたという。
11日夜には中国国防部外事弁公室の関友飛（グワン・ヨウフェイ）副主任が殲20についての質問に回答した。
新型戦闘機の開発は国防・軍事建設総計画にのっとったものであり、特定の国を対象にした
ものではないと強調した。
ゲーツの訪中とタイミングを合わせたかのようなテストフライトに、各国メディアの間には人民解放軍による
戦力アピールではないかなどの憶測が広がっている。関副主任は米国を対象にしたものではないと
噂を否定している。
平成23年1月12日
「殲２０」テスト飛行延期か
中国の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機は６、７日、四川省成都の飛行場で滑走試験を行った。
だが予定していたとみられるテスト飛行はなく、８日は滑走も行われなかった。
テスト飛行中止の理由として天候不順のほか、技術トラブルを指摘する声も出ている。
一方、８日付の香港紙、星島日報は、試作機は既にテスト飛行を数回行ったとの情報があると報じた。
真偽は不明。成都の航空機メーカー「成都飛機（航空機）工業」には７日、軍幹部らとみられる
数十人がジェット機や大型バスで乗り付け、滑走路脇に式典会場が設置された。
だが試作機は１回滑走しただけで、来賓は同日夕に引きあげた。
＠なるほど、ゲーツ訪中前のデモだった訳ですか。一様、吹かして滑走している動画↓です。
平成23年1月11日
支那 ステルス戦闘機「殲２０」 J-20
香港紙リンゴ日報は３０日、中国軍の新型ステルス戦闘機「殲２０」とされる軍用機の写真が
同国内のインターネット上に出回っていると報じた。
外観は米ステルス戦闘機Ｆ２２に似ており、中国軍が高度なステルス機能を持つ第５世代戦闘機の
プロトタイプを既に製造した可能性がある。
＠前に書きましたけどシナの空軍は侮れませんよ。
平成２２年１２月３０日
東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ
今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような
接近をする例が出始めている。
日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する
緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。
南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。
海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの
「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。
航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。
いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。
こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。
ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、
自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。
日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、
「このままエスカレートすれば、２００１年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と
空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。
中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。
日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた１２月７日、那覇基地からＦ１５戦闘機が緊急発進した。
対象の国籍不明機はＡＤＩＺ内に入り日中中間線付近を飛行した。
空自機は肉眼で中国海軍のＹ８Ｘ洋上哨戒機と確認し帰投した。
３月１２日には、Ｙ８ＡＥＷ早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。
中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。
強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、
沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。
防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは１２月２２日現在で４４回にのぼっているが、
これは０６年度の総計のすでに２倍に達している。
こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域（ＥＥＺ）は国際海域ではない」（「中国国防報」）と主張し、
その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。
中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第１列島線」の通過も常態化している。
日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、
年間数件程度で定着しているという。
米太平洋軍のウィラード司令官は、インタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、
日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。
南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。
＠尖閣で冷え切った日中関係修復の為に在シナ大使の丹羽宇一郎は対中ＯＤＡ増額しろだって・・・・・・・両目開けて
現実のシナをみてもの言え、この糞バカ野郎。
今のところ陸軍・海軍（空母が完成すると一気に脅威は高まる）はほぼ互角に戦えるが、
性能は劣るとはいえ２０００機の戦闘機と巡航ミサイル群は間違いなく我が国の脅威だ。
平成２２年１２月２７日
中国、ステルス戦闘機「殲11B」の開発完了
（９月中旬に報道されている）
中国が敵のレーダーに感知されにくいステルス技術を部分的に採用して独自開発した戦闘機「B」（写真）の
開発を完了し、近く対外的に公開する方針であることが分かった。
中国メディアによると、殲11Bは中国が1996年から遼寧省瀋陽市で組み立て生産してきた
ロシア製戦闘機スホイ27をモデルとして、10年間にわたり研究開発を進めてきたものだ。
胴体の形などはスホイ27をほとんどコピーしているが、各種性能は独自技術で向上させた。
スホイ27は胴体の表面面積のうち15平方メートルがレーダーに捕捉される可能性があるのに比べ、
殲11Bは3平方メートルほどしかレーダーで感知できない。
殲11Bに装備されるレーダーは20個の目標を同時に探知することができ、このうち6個の目標を同時に攻撃できる。
スホイ27は2個の目標物を同時攻撃できる水準にとどまっていた。
新素材を使い、機体重量もスホイ27より700キログラム減らした。
ミサイルはロシア製のR77を改良したPL‐12ミサイルを搭載する。
専門家は殲11Bの戦闘能力が米F16戦闘機に匹敵し、昨年独自開発した「殲10」とともに中国空軍の主力機としての
地位を占めると予想している。中国は完全なステルス機能を備えた「殲13」「殲14」も2009年を目標に開発中だ。
平成２０年１１月８日
新型戦闘機「殲１０」初公開 国際市場を意識か
先週の土曜日にここで2カ月遅れで紹介した「殲（セン）１１」の前期モデル。
昨年暮れより対台湾やインドを意識して実戦配備されている。
中国広東省で開かれている中国国際航空宇宙博覧会（中国航空ショー）で、新型戦闘機「殲１０」が公開された。
中国が次世代戦闘機として開発した新型機だ。
香港紙などによると、最高速度はマッハ２程度で、航続距離は約２５００キロ。台湾が保有する米国製Ｆ１６初期型より機動性で
上回るともいわれる。江蘇省や浙江省などに配備されたという。
中国軍関係者は「すべて独自開発した」と強調するが、中国の軍事動向に詳しいカナダの漢和情報センターは「国産エンジンの搭載機も開発されたが、
実戦配備機のエンジンはロシア製」と指摘する。
油圧などに頼らないフライ・バイ・ワイヤと呼ばれる電子式の操縦システムなどを導入するため、技術面ではイスラエルと提携している。
殲１０を今回公開したことについて同センターは「アフリカなどへの売り込みを意識した動きだ」とみている。
＠シナが戦闘機まで売り込む時代になった。（パキスタンはすでに購入している）イスラエルとロシアの合体戦闘機と
言う事になるようだが、金儲けの為とはいえよく分からない世界だ。
平成20年11月10日
参考 我が国の主力戦闘機 F15
参考 我が国空の要F2支援戦闘機
F-2は、米国のF-16を、日本の運用の考え方や地理的な特性に合わせ、日本の優れた技術を結集し開発した戦闘機です。
昭和63年にFS-Xとして開発に着手し、平成7年に初飛行、12年度に開発は完了しました。F-16からの主な改造点は、
旋回性能の向上のため主翼面積を増やし、軽量化のため先進材料や先進構造を取り入れたこと。
また離陸性を高めるためエンジンを推力向上型に変え、さらに最新レーダーなど、先進の電子機器を採用しています。
参考 F22に代わって我が国の次期主力戦闘機と噂されるF-35
中国の衛星攻撃兵器実験
技術的には騒ぐほどの事でもないが、行為自体が問題なのだ！！
＜宇宙条約４条違反である事は明白＞
日本に照準を合わせた核弾頭然り
愛国者及び我が国政府はシナに厳重抗議せよ！！！！！
平成20年3月8日
中国 最新戦闘機「殲１０」大量配備 対台湾優位狙う
厚いベールに覆われてきた中国の最新の主力戦闘機「殲（せん）１０」が大量に実戦配備された。
機動性重視の欧米の主流戦闘機と「同等の戦闘能力」と中国側が誇殲１０を配備することで台湾海峡や
インドをにらみ戦力バランスに変更を加えようとの意図が見える。
レーダーに探知されにくい次世代の最新鋭機開発の原型ともなる。
衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発・使用が指摘されたばかりの中国による軍事力増強の現実が浮き彫りになった。
の実戦配備について軍系航空機メーカー、中国航空工業第１集団の耿汝光・副総経理は今月５日の記者会見で「先進
諸国との距離は縮まった」と自信をのぞかせた。
共産党機関紙「人民日報」は１面で取り上げ、「中国は戦闘機と高性能の航空機エンジン、
空対空ミサイルを開発できる世界で４番目の国」と自主開発能力を強調。同紙は連日、特集記事を１面で掲載してきた。
中国メディアは殲１０の離陸やミサイル発射、編隊飛行の映像も伝えた。空中給油能力を備え、
レーダー探知性能も優れているという。欧米の主流戦闘機にも引けをとらないとメディアは「歴史的飛躍」と絶賛した。
殲１０は初期型が数年前に実戦配備されたとみられているが、実態はナゾに包まれている。
今回、大々的に発表した背景には、国内向けには愛国主義高揚の効果を考え、
対外的には航空戦力向上の自信と意思を誇示したと解釈される。台湾などに配備されている
米国製の主流戦闘機Ｆ１６や仏製ミラージュ２０００に比べ「殲１０は同等か優れている部分もある」と
西側軍事専門家らに印象付けることで、台湾海峡で軍事的に優位に立とうとする思惑もうかがえる。
今回の配備数、配備先は明らかにされていないが、北京の西側軍事筋によると、対台湾作戦を主に担う南京軍区や済南軍区
などに配備されているとみられる。生産計画は改良型を含め１０００から千数百機を見込んでいると推測されるが、
３００機程度の実戦配備を目標としているようだ。
「中国軍が新たな作戦能力を有することになる。各方面で戦力バランスに大きな影響を与える」（西側軍事筋）という。
殲１０はロシア製戦闘機スホイ２７のエンジンを改良し、近・遠距離からの対地、対艦攻撃能力など幅広い作戦能力を
持たせたとされる「多用途戦闘機」。イスラエルが米国の技術支援を受けつつ開発したが最終的に米国の圧力で断念した「ラビ」
戦闘機の技術も含まれているとも指摘されている。
中国は今後、レーダーに探知されにくいステルス性を備え、自衛隊の次期主力戦闘機ともいわれる
米軍の次世代戦闘機Ｆ２２に対抗できるステルス戦闘機「殲１４」の開発を目指すとみられる。
平成１９年／０１／２６
中国の衛星攻撃兵器実験 宇宙戦争の時代認識を
中国は標的を直撃する「運動エネルギー迎撃体」（ＫＫＶ）で人工衛星を破壊したと報じられているが、
事実とすれば相当高度な誘導能力を手に入れたとみた方がいい。
衛星の破壊は冷戦後初めてで、中国の技術がそこまでいっているのは驚きだった。
ＫＫＶはミサイル防衛（ＭＤ）にも使われる。軌道を周回し、何時何分にどこにいるかを予測できる衛星を直撃するには、
瞬時に弾道や高度を予測しなければいけない弾道ミサイルに当てるほどの技術を必要としない。
ただ、誘導技術をさらに高めて命中精度を上げれば、ミサイルの小型化、軽量化が可能になる。
このことは、中国が攻撃用の弾道ミサイルを大量配備したり、迎撃用のＭＤを開発したりすることにつながる。
イラク戦争について「半分は宇宙で戦われた」といわれるほど、現代の戦争は宇宙への依存度が高まっている。
とくに米軍は高度なコンピューター・ネットワークと通信技術を駆使した戦争方法への変革を進めており、
衛星などの通信手段が重要な機能を果たすことになる。
中国が高度８５０キロの衛星を破壊できたということは、高度２５０～４００キロの米国の偵察衛星、４００～６００キロ
の日本の情報収集衛星も破壊できることを意味する。
さらに、中国が破壊した衛星の破片が他の衛星にぶつかり、機能が止まる可能性もある。
日本には「宇宙の平和利用」というおかしな議論があるが、米軍は９５％の情報を民間の通信衛星に頼っており、
軍事用の衛星だけが攻撃の対象になるわけではない。
宇宙戦争の時代になったと認識すべきだ。
中国 ミサイルで衛星破壊実験に成功
米政府は１８日、中国が宇宙空間上にある人工衛星を地上から発射した弾道ミサイルで破壊する
実験に成功したことを事実上確認した。中国の軍事動向を監視する米国の偵察衛星をはじめ、日本、
台湾の偵察衛星に対しても、中国が破壊能力を獲得したことを意味する。
スノー米大統領報道官は同日、「事態を懸念している」と述べ、中国政府に対し米側の立場を伝えたことを明らかにした。
実験情報を最初に伝えた米航空専門誌アビエーション・ウイーク（電子版）によると、
実験は米東部時間の今月１１日午後５時２８分（日本時間１２日午前７時２８分）、
中国の宇宙基地がある四川省西昌付近の上空で行われた。
地上約８５０キロの宇宙空間にある中国の気象衛星「風雲１号Ｃ」に対し、
衛星破壊弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルを発射し、標的の衛星を撃破した。
同誌は米航空宇宙局、中央情報局（ＣＩＡ）などが実験データの解析を急いでいると報じた。
ＣＮＮテレビによると、中国は今回の成功まで３回の破壊実験に失敗していたという。
今回の実験について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は、「中国がこうした兵器を開発、実験したこ
とは、民生用宇宙航空分野での両国の協力精神に反する」と非難。
ＮＡＳＡが進める対中協力への影響を示唆する一方、オーストラリア、カナダも中国への懸念を伝えたことを
明らかにした。
中国はこれまでにも、地上に設置した兵器システムを使って米国の偵察衛星に高密度のレーザー光線を照射し、
監視活動の妨害を試みていた。今回を含めて、いずれの衛星妨害活動や
実験についても中国側は確認を避けている。
中国 ミサイルで衛星破壊実験に成功 独自技術を誇示 米に衝撃、宇宙の脅威に
有人宇宙飛行など独自の宇宙開発を進めてきた中国が、人工衛星の破壊能力を獲得したことは、
海外での軍事展開の「眼」として偵察衛星に依存する米国に衝撃を与えた。米側では中国を警戒しつつも、
衛星破壊兵器の開発には「財政的な制約で数年かかる」（メープルズ米国防情報局長）とみてきただけに、
高い経済成長で軍備拡大を支える中国の挑戦に直面したかたちだ。
米側が衛星機能の強化など対抗手段を強めることは確実で、米中が宇宙空間でも軍事的な確執を強める時代を迎えた。
米国の偵察システムでは、中国からの弾道ミサイル発射も軌道上にある人工衛星の状況も常に監視対象となっている。
むろん、中国も承知していることで、高度８５０キロにある衛星のミサイル撃破は、
衛星破壊能力の獲得を宣言するための軍事デモンストレーションにほかならなかった。
米国防大学のバーナード・コール教授は１８日、台湾の安全保障に関するワシントンでの講演後
「中国は数年前からこうした兵器の開発を進めてきた。
むしろ、実験をしなければその方が驚きだ」と、ひとまず冷静な受け止め方を示した。
通常兵器の整備を後回しにして、毛沢東時代から核兵器、弾道ミサイル、人工衛星の技術開発を進めてきた中国は、
軍のハイテク化が本格化した１９８０年代のトウ小平時代から宇宙開発も加速させていた。
中国自身、「最大で６０センチ程度」といわれる解像度の偵察衛星「尖兵」シリーズなどを持つが、
中国の軍事施設を監視する米国の偵察衛星は目障りな存在でありながら、
これまで破壊や妨害などの対抗手段が北京にはなかった。
軍事専門家の間では、米国の偵察衛星に対する中国の対抗手段として、
（１）地上からのレーザー照射
（２）同じ軌道上から小型衛星を放出して相手の衛星を破壊
（３）弾道ミサイルや高性能の電磁砲による弾頭打ち上げ－が、これまで指摘されてきた。
昨年９月に伝えられた米衛星へのレーザー照射に続く今回の実験について、米国の中国専門家ゴードン・チャン氏は、
「衛星破壊能力を誇示することで、（宇宙空間利用など）中国が世界の既存秩序に挑戦する意思を示した。
胡錦濤氏の指示とみられるが、緊張を高めるもので極めて愚かな行いだ」と分析した。
米元軍備管理軍縮局顧問のトーマス・スニッチ氏は、「米国ほか日本など同盟国の衛星が中国の攻撃を受ければ、
戦争行為に等しい」と指摘。
偵察能力を持つ衛星が少ない日本に対しては、「万一のバックアップとして、
可能な限りすべての商業衛星と契約して衛星画像が常に入手できる状態を保つべきだ」と提言している。
中国 ミサイルで衛星破壊実験に成功 日米のＭＤ開発にくさび
中国が行った衛星破壊実験は、同国の宇宙戦略が大きな一歩を踏み出したことを意味する。
日本にとっては、正常な情報収集が妨害されるという脅威に直面し、安全保障上の由々しき問題だ。
日本は今、米国と一緒にミサイル防衛システムを開発している。
宇宙に偵察衛星を十重二十重に並べて、敵からのミサイル攻撃をいち早く察知し、
そのミサイルの軌道を正しく予測する能力が必要とされる。
しかし、事前に偵察衛星が打ち落とされるようなことがあれば、
ミサイル防衛システムそのものが成り立たない。
宇宙利用については、国連で採択された宇宙条約がある。その第４条では、
宇宙空間の平和利用を規定し、軍事的な実験を禁止している。
中国は今回の実験によって手に入れた技術をいつでも軍事転用できるため、宇宙条約に違反する可能性がある。
核を持つ責任ある大国にふさわしい行為といえない。
地球からみて静止状態にある気象衛星を撃ち落とす攻撃能力は、ミサイル技術的にはそれほど先端的なものといえない。
今回の実験成功は、宇宙における米国圧倒的優位の軍事バランスを崩すものではない。
しかし、「宇宙を制するものは将来戦を制する」とする中国は、今後も「宇宙大国」に向けて、
次々と新しい実験を行い、米国に挑戦し続けるだろう。
中国が衛星破壊実験に成功 軍事目的の攻撃能力獲得か
米航空専門誌エビエーション・ウ
イーク・アンド・スペース・テクノロジー（電子版）は１８日、中国が高度約８５０キロの宇宙空間にある老朽化した自国の
人工衛星を、弾道ミサイルに搭載した弾頭で破壊する実験に成功したとして、米情報当局が確認中だと伝えた。
スノー大統領報道官は同日の記者会見で、この情報を事実上認め、中国側に既に懸念を表明したことを明らかにした。
中国による衛星破壊実験が表面化したのは初めて。実験成功が事実なら、有人宇宙飛行の成功などで
「宇宙大国」化を目指す中国が、米国などの軍事衛星に対する直接攻撃能力を獲得したことを意味し、
米中は今後、宇宙空間での緊張を強めることになりそうだ。
中国、人工衛星撃墜実験に成功・米政府が懸念表明
中国が弾道ミサイルを使った人工衛星の撃墜実験に成功したことが18日、明らかになった。
米政府は「民間宇宙空間における米中両国の協力の精神に反する」と懸念を表明した。
人工衛星は米軍事力の圧倒的優位を支える重要な要素。
それだけに、米中間の軍事バランスにも影響を及ぼしかねず、米国は中国の宇宙関連の兵器開発に
警戒感を強めている。
米専門誌エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー電子版などによると、中国は今月11日、
高度約860キロにあった同国の老朽化した気象衛星を、四川省西昌の衛星発射センター付近から
弾道ミサイルを発射して破壊した。
スノー米大統領報道官ら米政府関係者も18日、中国の実験成功を確認した。
中国の衛星撃墜は初めてとみられ、宇宙における軍事能力の向上を印象付けた。
米国は1980年代に同様の実験を成功させているほか、ロシアも旧ソ連時代に対衛星兵器の
実験に成功したとされる。
平成１９年／０１／１９
