あたかも我が国が遺棄したかの如く装い、悪徳企業や売国政治家共の小遣い稼ぎに利用される悪質極まりない売国利権プロジェクト Ⅰ
その筆頭は河野洋平
新たなる「対中ODA」
「日中遺棄化学兵器処理機構」を即刻解体せよ！！
＜総額一兆円プロジェクト＞
この化学兵器は、戦後我が国が遺棄したものではなく、シナに引き渡したもの！！
売国奴福田康夫 名目、日中フォーラム 実は遺棄化学兵器処理費の集金旅行
また儲かった・・・戦後体制を疑う事もなくアホな国民ばかりだと、ほくそ笑む。
中国の吉林省敦化市ハルバ嶺に完成した処理施設。施設は高温の炉で化学砲弾などを燃焼処理する。
敗戦で武装解除されれた日本軍が、三八式歩兵銃と一緒に引き渡したもので、態々穴を掘って４０万発も隠すか、常識で考えても分かる話だ。
日本と中国の有識者らが意見を交わすフォーラムが北京で始まり、福田元総理大臣は、両国の政府の関係は、
「ようやく一歩前進した」と指摘したうえで、関係改善の機運が高まる中で、両国は、協力関係を強めるべきだという考えを示しました。
これは、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と中国の政府系メディアが開いたもので、１６日から北京で始まったフォーラムでは、福田元総理大臣が基調講演を行いました。
この中で、福田は、安倍総理大臣と、中国の習近平国家主席の政権基盤が安定していることを指摘したうえで、
「日本と中国はともに安定した基盤を持つ大国として、日中の問題だけでなく、アジアや世界の問題について
解決策を見つけて行動する絶好のチャンスを与えられている」と述べました。
そして、福田は、「両国の政府の関係は、ようやく一歩前進した。これまでの遅れを取り戻すべくさらに努力を重ねていただきたい」と述べ、
関係改善の機運が高まる中、幅広い分野での協力関係を強めるべきだという考えを示しました。
一方、中国側を代表して講演した、国務院新聞弁公室の蒋建国主任は、「両国は、歴史のいざこざや、
意見が食い違う敏感な問題を抱えている」と述べた一方で、「ともに地域経済の統合を推進し『一帯一路』における新たな協力を開拓するべきだ」と述べ、
中国が提唱する巨大経済圏構想などを通じて協力関係を深めるべきだと訴えました。
＠こいつと、河野洋平、野中広務ら、親中派売国奴のこずかい稼ぎになっているのが1兆円事業、遺棄化学兵器処理のキックバックの集金旅行だ。
毎年、なんやかんやと順番に御題目を並べて大っぴらに集金旅行を繰り返している。
元々、旧日本軍が武装解除と共にシナとソ連軍に引き渡したもので遺棄したものではない。
因って我が国が処理施設まで造って血税を1兆円もつぎ込んでやるべき事業ではない。
福田や河野、野中らが中心となってODAに代わる新たなこずかい稼ぎのネタにしてやりたい放題のクソ事業。すべては、国民の血税だ。
平成２９年１２月１７日
旧日本軍毒ガス兵器、被害少年の賠償請求棄却 東京地裁
中国・吉林省敦化市で２００４年、旧日本軍が終戦前後に遺棄した毒ガス兵器によって負傷した少年２人が、
日本政府に１人３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
小林久起裁判長は「結果として被害を防げなかったことは遺憾だが、中国政府と協議しながら回収事業をしており、
日本政府に違法行為があったとまでは言えない」と述べた。
原告側は、現場に毒ガス兵器が埋まっている情報を日本政府は持っており、事故を防げたはずだと主張。
これに対し国側は、５０年以上前の兵器が事故を起こすとは予見できず、埋まっている場所も
具体的には分からなかったと主張していた。
＠取り敢えず、まともな判決が下され安心しました。
何度でも言いますがこれは敗戦時、我が国が武装解除と共にシナに引き渡したもので決して旧日本軍が遺棄したものではありません。
新たなる対中ODAとして日本の親中派とシナ政府の画策した卑しきプロジェクトです。
それにしても卑しき思想の持ち主が、その思想の為だけに、優しい大人を演出して↓子どもたちを利用する。
狂っていますね。
平成２４年４月１６日
シナが遺棄した日本軍の化学兵器 中日が今後の処理計画を決定
中日両政府は日本軍の遺棄した化学兵器の今後の処理について適切な取り決めをするため、
昨年9月から協議を重ねていたが、このほど覚書の調印で合意した。
日本側は化学兵器禁止条約の定める処理期限である2012年4月29日以降も、
引き続き条約に基づき遺棄締約国としての義務を誠実に履行することを約束。
中国側は日本側が期限通りに完了できないことに深い懸念を表明した。
双方は今後の処理事業について具体的な計画を定め、相応の目標期限も設定した。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
両国は14日、化学兵器禁止機関（OPCW）の第67回執行理事会で処理計画について報告し、
処理期限の延長を承認された。日本側は2012年4月29日以降も引き続き条約に基づき
遺棄締約国としての義務を履行するとともに、国際的な監督の下、処理事業をできるだけ早く
完了することを約束した。
＠毎度毎度くだらない事に、１兆円も血税をばら撒くなよ。キックバックは、河野洋平、福田康夫、小沢一郎の懐か？
平成２４年２月１８日
対中ＯＤＡ 「大幅削減」に丹羽宇一郎駐中国大使が横槍、
結局見送り 実質３億５千万円減
政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円と
する方向で検討していることが１２日、分かった。
前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。
供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。
前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、
その指針がこのほどまとまった。
それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は
一般予算に付け替えた。
一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。
対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。
大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善の
ためにも「続けるべきだ」と主張していた。
＠＞尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた
・・・・・この糞おやじ、間違いなく日本一の売国奴ですね。
平成２３年７月１３日
シナ 旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理へ これは遺棄したのではなく引き渡したもの！！
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を日本政府が廃棄処理するための移動式処理施設が江蘇省南京市に完成し、
１日、日中両国と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の関係者が出席して廃棄事業の開始式典が行われた。
各地で遺棄化学兵器の発掘、回収作業が行われているが、廃棄処理は初めて。施設は１０月にも本格稼働する。
対象は、化学兵器禁止条約に基づき２０００年以降、中国で発掘、回収した遺棄化学兵器計４万８０００発のうち、
南京周辺で回収、保管されている計３万７０００発。
施設は化学兵器を爆破処理容器内で爆破させ、無害化する。中国に遺棄された化学兵器の数量は不明だが、
吉林省ハルバ嶺では推定３０万～４０万発が未発掘のまま残っている。
条約に基づく廃棄期限は１２年４月だが、作業は大幅に遅れている。今後、ハルバ嶺、河北省石家荘にも処理施設を設置する。
式典で平岡秀夫・副内閣相は「発掘、回収から廃棄という新たな段階を迎えた」とあいさつ。
中国の張志軍外務次官は「日本の遺棄化学兵器は日本の軍国主義が中国を侵略した際に犯した
重大な罪の一つ」として早期の廃棄処理を要請した。
爆破処理容器
＠どうして日本の心ある政治家はこのまったくばかげた対中ODAに代わる1兆円プロジェクトを中止させないのか。
すべからくがこうした敗戦史観を根底とした日本悪玉論で構成され、シナに戦後引き渡した所謂化学兵器を
旧日本軍が遺棄した事にして日本の悪徳政治家と北京政府とで絵を描いて血税が投入され山分けされている。
まったくとんでもない売国プロジェクト。
平成22年9月01日
中国建設の日本人慰霊墓、日本が管理費支援
中国東北部（旧満州）の黒竜江省・方正県で、敗戦時に死亡した日本人入植者の慰霊のために建てられた
「日本人公墓」（共同墓地）に、日本政府が初めて維持管理費を支援することになった。
中国側が日本人のために建てた唯一の墓として知られ、これまでは方正県政府が全額負担してきた。
地元では「改めて中日友好の礎にしたい」と歓迎の声があがっている.。
敗戦の混乱のなか、方正県では厳寒と飢え、伝染病で入植者たちが次々に死亡。その数は約５０００人に上る。
生き延びた入植者の要望を受け、県政府は１９６３年、「日本人入植者も日本軍国主義の犠牲者だ」として
遺骨を埋葬、高さ約３メートルの墓石を建てた。
別の麻山地区で集団自決した約５００人の墓石も隣に建てた。
日本に戻れなかった入植者たちは残留婦人や残留孤児となった。
公墓近くには、国交回復後に帰国した残留孤児が、中国人養父母を追悼する墓石を建立。
一帯は「中日友好園林」（約１万４０００平方メートル）として整備され、日本から毎年、遺族ら約１０００人が訪れる。
方正県からも親族訪問などで年間約２０００人が日本を訪問し、友好の歴史に根ざした交流が続いている。
県政府によると、常駐の管理人が清掃などを担当し、維持管理費は年間約２０万元（約２６０万円）。
２年前には約７００万元（約９１００万円）かけて園林に至る農道を舗装し、利便性を高めた。
ただ、農業中心の県の財政は厳しく、今年に入って日本政府に費用の一部負担を打診。
日本政府は４０年以上もきちんと管理されてきた経緯を踏まえ、９月末、日本人公墓の維持管理費として
年間３万５０００元（約５０万円）を支援することにした。
県政府の王偉新・外事弁公室主任（３８）は「日本の支援は大きな助けとなる。
中日の懸け橋として、園林の役割は一層高まるだろう」と話している。
＠日本軍国主義の犠牲者というのはいただけないが、中国残留孤児を育ててくれた話と同じで中々いい話じゃないか。
ばかげた遺棄化学兵器処理で1兆円も使うならこんな管理費ぐらい全額負担してらればいい。
で、無駄遣いを止めるなら、まず遺棄化学兵器の問題を徹底的に再検証すべきだ。
民主党の良識派議員も問題にしていたが、与党になったら途端にだんまりか？
河野洋平、二階俊博、小沢一郎には幾らキックバックされるのかな？
平成21年10月10日
遺棄化学兵器のＰＣＩ事件 特別背任は無罪 鳩山政権は、でっち上げた1兆円プロジェクトを即刻中止せよ！
大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を巡る事件で、
商法違反（特別背任）と法人税法違反（脱税）に問われた元社長、森田祥太被告（６８）に対し、
東京地裁は１８日、特別背任罪について無罪とし、脱税のみ有罪認定して懲役１年、
執行猶予２年（求刑・懲役２年６月）とする判決を言い渡した。
朝山芳史裁判長は「経営判断として一定の合理性があり任務に反する行為ではない」と述べた。
朝山裁判長は、ＰＣＩグループを統括する親会社のトップだったＰＣＩ元社長、荒木民生被告（７３）＝３０日判決予定＝の審理も担当している。
判決で「荒木被告の指示は著しく不合理ではない」としており、商法違反のみで起訴されている荒木被告は無罪となる公算が大きい。
特別背任について検察側は、森田被告が荒木被告の指示に基づき０４～０５年、
ＰＣＩが委託を受けた国の遺棄化学兵器処理事業を下請けに再委託する際、
関連会社が仲介したように仮装してＰＣＩに約１億２０００万円を不正支出させたと主張していた。
しかし判決は関連会社が当時経営不振だったことから「関連会社の経営を支援する必要性は高く、
ＰＣＩには財務的な余力もあった」と判断した。
森田被告は特別背任について無罪を主張していた。一方、法人税法違反については、
０４年９月期までの２年間で法人税約８０００万円を免れたとする起訴内容をほぼ認めた。
事件では不正競争防止法違反などで元幹部７人と法人としての同社の有罪が確定している。
＠元々が村山富市内閣の時に河野洋平（外相）がしゃしゃり出て、科学兵器に中国製もソ連製も日本製もないと
国家間ででっち上げた1兆円プロジェクトだ。
それを請け負ったのがPCIで、既に100億円が使途不明金としてシナに渡っている。
そんな中で、検察がPCIにメスを入れた事は評価できるが、このいわれなき事業は本年8月22日からこっそり再開されている。
無駄遣いをしない、させないを標榜する鳩山政権にはこのでっち上げの遺棄化学兵器処理事業を即刻中止して頂きたい。
この件に関しては民主党の松原仁と泉健太も頑張ってますよ。
平成21年9月18日
８月22日から遺棄？化学兵器発掘＝中国吉林 こんないい加減な事業、即刻止めさせなきゃだめだ！！
中国吉林省敦化市蓮花泡の林地で22日から9月21日まで、旧日本軍が遺棄した化学兵器の発掘・回収事業が行われる。
この地域での事業は9回目。
中国政府の協力を得て、日本から陸上自衛官や専門家ら約60人が参加して進められる。
日本の内閣府が19日、明らかにした。
この答弁がすべてを物語っている。質問しているのは民主党の泉健太議員。
＠もういい加減こうしたデタラメな国家事業は止めさせなきゃだめだ。
既にPCIを通じて１００億円近い使途不明金がシナに渡っている。
これは日本政府と北京が考えだした、偽装ODAなのだ。
知らない方がいるかも知れないが、これらは遺棄したのではなく敗戦とともに日本軍は武装解除され、
その時化学兵器も一緒にシナに引き渡している。
平成２１年８月１９日
ＰＣＩ詐欺に有罪判決 しかし、本当の問題はすでに使途不明金が
１００億円超中国政府に渡っている事だ
中国に引き渡したにも拘らず遺棄したとされる化学兵器処理事業費の詐欺事件と、ベトナム高官への贈賄事件で、
詐欺と不正競争防止法違反の罪に問われたコンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）
元社長・多賀正義被告（６３）らの判決が２４日、東京地裁であった。
園原敏彦裁判長は、「事件の発覚で処理事業の中断を余儀なくされ、国際的な信用を損なった」と述べ、
多賀被告に懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役３年６月）の有罪判決を言い渡した。
詐欺罪に問われたＰＣＩグループの「遺棄化学兵器処理機構」（東京）元社長・遠藤博之（６９）、ＰＣＩ元取締役・栗原努（５７）、
元社員・久賀伸生（５７）の３被告については、懲役２年、執行猶予３年（求刑はいずれも懲役２年）とした。
判決によると、遠藤被告らは２００４～０６年度、人件費を水増しした事業費を内閣府に請求し、計約２億９８００万円をだまし取った。
多賀被告はこのうち、０４年度分の約１億４２００万円に関与したほか、０６年８月、ＰＣＩが同国ホーチミン市の道路建設の
コンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、２２万ドル（約２６００万円）のわいろを贈った。
中国の遺棄化学兵器処理事業は、事業の執行体制の見直しを迫られるなど、事件で大きな影響を受けた。
処理期限は条約で２０１２年と定められているが、３０万～４０万発が埋まっていると推定される吉林省ハルバ嶺での試掘は、
昨年末始まったばかり。実際にどの程度の化学弾が残されているか調べるため、試掘にあと２年程度はかかる予定。
＠総額一兆円ともいわれ、新たなる対中ＯＤＡとして親中政府とシナが仕組んだデキレース。
（ＰＣＩは元々ＯＤＡの専属企業であり今回摘発されたが裏金作りはお手の物の悪徳企業）緊縮財政の中、
国民の生死にかかわる予算までも削っておきながら、すでに６８３億もの大金がＰＩＣの言うがままにつぎ込まれ、
そのうち使途明の公金が少なくとも１００億円超、中国政府の側に渡っている。
マスコミも誰もこれを一切取り上げない。ふざけるなって事だ。
平成２１年３月２４日
新たなる対中ODA 偽装プロジェクト 遺棄？化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結って・・・
全面撤退あるのみ
旧日本軍が中国に遺棄（引き渡した）したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている
吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。
複数の政府筋が２２日までに明らかにした。
ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。
これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、
丘陵地帯に化学兵器の砲弾など３０万～４０万発が縦穴２カ所にまとめて埋まっているとみられている。
処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約５４０億円が投入されている。
日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを
建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。
ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着（こうちやく）状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた
遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。
同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ
「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。
与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、
政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。
「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。
担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、
手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。
一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、
約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三は１９年４月、中国の温家宝との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に
「移動式処理設備」を導入することで合意した。
この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、
小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。
担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し
各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。
政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。
また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、
この点でも批判が上がる恐れもある。
＠これでもまだまだ手ぬるい。
元々おかしな話で、PCIを通じて一体誰がキックバックを受け取る段取りになっていたのだ。
一体誰の為の事業なのだ。
この問題はあくまでもシナ側の問題であり、新たな対中ODAとして仕組まれた偽装プロジェクトじゃないか。
即刻、全面撤退せよ！！
平成２１年１月２３日
愈々発覚！！中国に消えた１００億円超
６８３億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、
中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。
旧日本軍が中国に引き渡した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、
問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。
その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの
不正事件は起きた。
国の杜撰さだけではない。
使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っている。
我々が当初より指摘してきた通りになってきた。
それにしても嘘をダシにこんなデタラメが許されるのか！！
なぜ国民は黙認しているのか？
何でも悪いのは「日本」という歴史認識を正し、政府に抗議しよう！！
すべての愛国者は、使途不明とされる１００億円の解明と「日中遺棄化学兵器処理機構」解体に向けて結集し、
新たな戦線を構築しなければならない！！
東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）という聞き慣れない会社に、
東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年１０月１９日のことだ。
建設コンサルタント業者として大手のＰＣＩ。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」（東京・虎ノ門）、
「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京・虎ノ門）などのグループ会社があるが、
これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。
容疑は商法違反（特別背任）。ＰＣＩのグループ会社である処理機構は平成１６年度以降、
遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、
その一部をＰＣＩなどに委託していた。
ＰＣＩはこれを都内の設計会社４社に再委託していたが、間にグループ会社のＰＰＭを介在させる
架空取引を行い、１億２０００万円をＰＰＭに不正支出していた疑いが持たれていた。
平成２０年６月１０日
ＯＤＡ受注でリベート ＰＣＩ元会長ら逮捕 海外政府関係者に提供
大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループの
遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件に絡み、ＰＣＩが少なくとも十数年前から、
政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注するために裏金を作り、東南アジア諸国の政府関係者に
リベートとして提供していたことが２３日、複数の関係者の証言で明らかになった。
裏金は多いときで年間５億円に上り、架空経費の計上などで捻出して、
ＰＣＩ元幹部らがエージェントとして現金を手渡していたという。
東京地検特捜部は同日、グループ間の架空取引でＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えたとして、
特別背任容疑で同社元会長の荒木民生（７１）、元副社長の森田祥太（６６）ら４容疑者を逮捕。
特捜部はこうした裏金を含め、ＰＣＩをめぐる不透明な資金の流れについて荒木容疑者らを追及するとみられる。
特別背任事件の舞台となった遺棄化学兵器処理事業と同様、
政府の海外事業に絡む不正工作が新たに判明した。
複数のＰＣＩ関係者によると、同社では平成１３年ごろまで、受注したＯＤＡ事業を下請け発注したよう装い、
架空経費を計上するなどして裏金を捻出。いったん日本の本社に集めてから東南アジア諸国の
海外事務所へ送金し、現地社員がＯＤＡ受注の成功報酬として、現地政府関係者に渡していたという。
１３年ごろからは、日本からの送金は不正が発覚しやすいとして、裏金の集計作業をフィリピンの現地法人に移転。
裏金は本社ではなく香港の現地事務所で直接プールするよう、贈賄工作を巧妙化させた。
さらに１５年２月ごろ、外国公務員への不正な利益供与を禁じた不正競争防止法の改正で、
日本企業の海外現地法人の贈賄行為も処罰対象となる見通しとなったことから、ＰＣＩは贈賄工作の方法を再検討。
その結果、同社元常務に香港で個人会社を設立させ、ＰＣＩとエージェント契約を締結。
現地社員が手渡していたリベートは、元常務自身や現地のエージェントが政府関係者に渡すようになったという。
ＰＣＩ関係者は「アジアではわいろを贈らないと仕事がとれない。エージェントを介すように
なったのは贈賄の実態を隠すためだった」と証言している。
リベートはフィリピンで受注額の約６～１０％、タイ、インドネシア、ベトナムなど同国以外で
約５％が相場だったという。
ＰＣＩは１４～１９年度、東南アジア９カ国のＯＤＡ事業で計１３５件、約２８９億円を受注している。
贈賄工作については１７年１１月ごろ、ＰＣＩの持ち株会社であるパシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）の
常務会で議題に上った。
常務会には荒木容疑者も参加しており、贈賄工作を容認する発言をしていたという。
こうした関係者の証言に対し、ＰＣＩは「そのような事実はない」としている。
ODAに限らず、外国人研修制度を悪用し低賃金で労働力を提供し不当な利益をあげる
ブローカーが両国に跨りかなり暗躍しているが、政府は実態調査をした事があるのか？
彼らも日本で働く事が第一義となってしまい、本国に帰っても本来の目的であるその3年間の
経験を活かしてどれだけの人間が日系に限らず現地企業で活躍貢献しているか。
そもそも安い労働力を提供するという事を目的として作られた制度なら本末転倒。
外国人犯罪や不法滞在を生み出す一つの要因にもなっている。
キッチリ見直すべきだ。
平成20年４月24日
特別背任容疑で逮捕
東京地検特捜部は２３日、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」
（ＰＣＩ、東京都多摩市）に必要のない事業費を支出させて同社に約１億２０００万円の損害を与えたとして、
元社長の荒木民生容疑者（７１）ら４人を特別背任容疑で逮捕した。
中国遺棄兵器処理のＰＣＩ きょうにも強制捜査 特別背任容疑
大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの
遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は２２日、グループ間の架空取引を通じ、
ＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えた疑いが強まったとして、同社元会長（７１）ら当時の幹部３人前後について、
２３日にも特別背任容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
特捜部は昨年１０月に同容疑で関係先を家宅捜索しており、巨額の国家資金が投入される
事業をめぐる不透明な資金の流れの本格解明に乗り出すとみられる。
不正支出の舞台となったのは政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業。
平成１１～１５年度までは、ＰＣＩなどの共同企業体が内閣府からコンサルタント業務を受注していたが、
１６年度以降は新たに設立したグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）が独占受注。
事業の一部をＰＣＩなどに委託していた。
元会長らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、機構から約３億円でＰＣＩに委託された
同事業の一部を外注する際、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を
介入させる形の架空取引を考案。
１６年に約９０００万円、１７年に約３０００万円の計１億２０００万円を
ＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。
関係者によると、機構設立直後の１６年３月ごろ、当時グループトップだった元会長が
「機構が独占受注できるようになったのは自分の功績」と主張。自身が社長を務めていたＰＰＭに
利益を回すようＰＣＩ幹部に指示したという。
特捜部は、資金繰りに窮していたＰＰＭの経営改善を図る目的だったとみて、
すでに元会長らから複数回にわたり事情聴取を行っている。
日本の政府が政府なら、企業も企業だ！！
お前達には国家のプライドとか企業のプライドと言うものがないのか？！
大体、遺棄したものじゃないんだよ！！！！
日中で仕組んだ絵空事だ。
平成20年4月23日
派遣された自衛隊員
＜ＰＣＩ＞遺棄化学兵器処理事業費を水増し請求し裏金 詐欺で詰めの捜査
国の遺棄化学兵器処理事業を請け負う大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」
（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループが、国に事業費を水増し請求して裏金を作っていた疑いが強いことが分かった。
裏金の一部は、ＰＣＩ元社長（７１）の知人コンサルタント業者に送金されたことも判明。
東京地検特捜部は、詐欺などの容疑で詰めの捜査を進めている模様だ。
ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」は０４年度、中国での遺棄化学兵器処理事業を
内閣府から約７６億円で独占受注。事業の一部はグループ会社間で再委託が繰り返され、
その間に事業費が不正に流用されたとして、特捜部は０７年１０月、特別背任容疑で関係先を捜索していた。
関係者によると、再委託先の一つ「パシフィックプログラムマネージメント」は、弁護士を通じて計８５００万円を
ＰＣＩ元社長に近いコンサルタント業者の口座に振り込んだが、業者は事業にかかわっていなかった。
内閣府から機構に事業費が支払われた直後の送金だったことから、水増し請求分を流用した疑いが強いという。
一方、ＰＣＩは０３年９月期までの３年間に約２５００万円の法人所得を隠し、
東京国税局から使途秘匿金を含め、ほぼ同額の課税処分を受けた。
何度でも書くが、この化学兵器は、戦後我が国が遺棄したものではなく、
シナに引き渡したものであり、責任はすべてシナ側にある。
戦後補償としてODAでシナには３兆円以上がつぎ込まれてきたが、
シナは近年２３００億円程を（日本からはシナに毎年１０００億が援助されてきた）
関係国（アジアを始め、中南米、アフリカ）に供与している事実が発覚し
円借款の打ち切りが決定された。（但し無償援助は継続される）
そこで対中ODAに代わる新たな資金提供として目をつけたのが遺棄化学兵器の処理事業だ。
とにかくインフラ（処理施設建設費だけでも３０００億以上）整備だけでも
莫大な資金が計上され、４０万発といわれている処理費用は天文学的数字になる。
そんな中で、こうした悪徳企業（当然政治家も）が私服を肥やそうと暗躍しているのが実情だ。
こんなデタラメな事業は即刻中止すべきじゃないか・・・・
エッ、福田くん！
平成２０年４月９日
総額一兆円 新たなる「対中ODA」日中遺棄化学兵器処理機構を即刻解体せよ！！
中国への遺棄化学兵器処理事業、独占受注の会社が撤退へ
旧日本軍が中国に遺棄（シナに引き渡した）した化学兵器の処理事業を、国から独占受注してきた
大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループが、
事業から撤退することが明らかになった。
同グループは関連の「遺棄化学兵器処理機構」（港区）に受注させた業務を別会社に委託する取引を繰り返し、
その過程の資金流用疑惑で東京地検の捜索を受けていた。
同機構は清算される公算が大きい。
内閣府は２００８年度から、個々の会社に直接発注する方針だが、
不透明な取引をチェックできなかった発注者側の責任も改めて問われそうだ。
遺棄化学兵器処理事業は、中国各地に埋められた化学弾を発掘、無害化するもの。
日本政府が費用を全額負担し、１９９９～２００６年度に計約６００億円の国費が投じられた。
調査が本格化してきた０４年度以降は、同機構がいったん内閣府から随意契約ですべての事業を一括受注し、
その後、個々の事業を調査会社や発掘会社などに委託してきた。
０４～０６年度の同機構の受注額は計約２３１億円にのぼる。
同機構はこのうち約３割を、随意契約でＰＣＩと大手プラントメーカーの共同企業体に委託。
さらに、そこからグループ企業を介在させるなどして、個々の会社に再委託するという複雑な取引も行っていた。
この取引の過程で、約１億円の流用疑惑が浮上。
東京地検特捜部が昨年１０月、ＰＣＩや同機構を特別背任容疑で捜索している。
内閣府は、
〈１〉本来は必要のない事業の委託や再委託が行われ、無駄な金が使われている
〈２〉ＰＣＩグループの介在で最終的な委託先を内閣府が把握できていなかった－－などの問題が指摘されたため、
０８年度から同機構への一括発注を取りやめることを決定。
個々の事業ごとに一般競争入札を実施し、個別の調査会社などに直接発注する方式に改めることにした。
これを受けて、ＰＣＩグループは０８年度以降、処理事業から撤退する方針を固めた。
ＰＣＩグループの持ち株会社は「捜査を受けたこともあり、今後も事業に参加するのは不適切と判断した」と撤退の理由を説明。
同機構については「清算する可能性が高い」などとしている。
処理事業は化学兵器禁止条約に基づき、２０１２年までに終えることになっている。
０９年以降は処理施設の建設が予定され、なお数千億円の事業費が必要とされている。
こんなでたらめがいつまでも通用する社会構造であってはならない
基本的には「遺棄」したものではなく「引き渡したもの」だという前提を覆してまでも
我が国政府が積極的取り組む姿勢こそ糾弾されるべきだ。
それと一番の問題はシナに造られた処理施設建設とインフラ整備にいくらかかったのか。
これから更にいくらかかるのかと言う事と、いくらシナ側にわたっているのかと言う事だ！！
だからこそ我々はこの事業が「新たなる対中ODA」だと糾弾してきたのだ。
こうした不正が明るみにでた以上、即刻、日中共同「遺棄化学兵器処理機構」を解散するべきだ
平成20年3月9日
どこまで行っても面の皮の厚い面々
日中共同「遺棄化学兵器処理機構」を粉砕せよ！！
シナに残された化学兵器は遺棄した物ではなく
武装解除の際に中国軍に引き渡したものであり
すべての責任はシナと、「何でも悪いのは日本の責任」と、
事実関係を無視し、独善的に認めた村山富市にある
ここに新たな対中ＯＤＡとして再浮上したのが
「遺棄化学兵器処理機構」だ
日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ
日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、
２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。
２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。
両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が埋蔵されている
吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。
日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、
回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。
中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、
環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。
日中の代表２人が連合機構の共同のトップとなる。日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、
中国側は劉毅仁・外務省日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ
。
日中両国は０５年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、日中関係の悪化で調整が難航していた。
連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。
発掘・回収施設建設に約９７３億円、さらに処理施設建設には２０００億円以上の費用が必要とされている。
一説には一発の処理費用1千万円
現在日本の売国企業が総額1兆円に上るこの利権を求めて暗躍している
安倍の化けの皮が剥がれるのも時間の問題か？！
平成18年12月15日
