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まず平壌宣言を破棄せよ！！
我が国の意思と国民総意の意思を表明すべきだ
＜北朝鮮制裁＞「周辺事態」と認定へ 米軍の船舶検査支援
政府は１３日、国連安全保障理事会で協議している北朝鮮への制裁決議案に基づき、
米軍が北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、今回の北朝鮮情勢を「周辺事態」と認定し対応する見通しになった。
周辺事態法に基づく船舶検査活動法を適用し、海上自衛隊が米軍への後方支援活動などを行うことになる。
周辺事態の認定は、９９年に同法が施行されて以来初めてとなる。
塩崎恭久官房長官は１３日、首相官邸でシーファー駐日米大使と会談。大使は決議案の船舶検査について
「日本が憲法の制約の中で意味のある貢献をしてくれることに自信を持っている」と協力を要請。
会談後には記者団に対し「日本が見せかけの寄与ではなく、内容のある貢献をしてくれると自信を持っている」とも語った。
国連安保理の決議案は、安保理に北朝鮮への制裁権限を与える「国連憲章第７章」（平和に対する脅威への対応）を明記し、
同国への経済制裁を盛り込んでいる。外務省は１１日の幹部会で、９９年の政府統一見解で示した認定基準６類型のうち、
「ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威と決定され、安保理決議に基づく経済制裁の対象となる場合」を
根拠に周辺事態認定が可能と判断した。
米軍が船舶検査を実施した場合、政府は船舶検査活動法に基づき、
海自による後方支援を行う方向で検討している。
補給艦や護衛艦を派遣し、日本海などで活動する米艦艇への給油、給水を想定している。
海自による船舶検査については米軍と別に調整する。
周辺事態法では支援対象が米軍に限られ、海自が船舶検査を実施する際の武器使用にも制約がある。
このため自民党内には新たに特別措置法をつくるべきだとの意見もあるが、まずは周辺事態法を適用し、
その後特措法を検討する２段構えの対応も想定されている。
ただ、周辺事態の認定基準はあいまい。防衛庁を中心に北朝鮮の核実験実施発表を根拠に認定することには疑問の声もある。
１３日、首相官邸で行われた的場順三官房副長官と外務、防衛の局長級の協議では、
米国の対応を見ることになった。
このため、安倍晋三首相の最終判断まではなお時間を要する可能性もある。
■ことば（周辺事態） ９９年に成立した周辺事態法で規定されたもので、「日本周辺地域における我が国の平和及び安全に
重要な影響を与える事態」を指す。
制定のきっかけとなったのは、９３〜９４年の北朝鮮の核危機。想定していたのは北朝鮮有事と台湾有事だった。
同法に基づき自衛隊は米軍への後方支援が行えるほか、関連法の船舶検査活動法は自衛隊による船舶検査などを規定している。
■ことば（臨検と船舶検査） 臨検は、軍艦が民間船舶を強制的に調べる行為で、国連海洋法条約では
公海で海賊行為などを取り締まる場合に限られる。
戦時には慣習法で敵国への軍事物資流入などを防ぐ目的の臨検が認められるが、今回は非軍事的措置について
規定した国連憲章第７章４１条に基づくため、臨検とならず、積み荷などの船舶検査となるとみられる。
日本の自衛隊は、海外での武力行使を禁じた憲法上の制約から、臨検は認められていない。
船舶検査は行えるが、周辺事態法の関連法である船舶検査活動法に基づくもので、
周辺事態と認定されなければ実施できない。
船舶に乗り込み調査するには相手船長の同意が必要で、威嚇射撃もできないため強制力はない。
ウムーー やっぱりポチか！
北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化
政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、
国内の治安警戒レベルを強化した。
警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする
「警備対策本部」を設置した。
防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。
国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。
政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする
懸念が強まっている。
具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、
工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。
平成18年10月12日
入港・輸入全面禁止 北追加制裁 入国制限も拡大
政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験実施を発表したことに対して
日本単独の追加制裁を発動することを決めた。
具体的には、（１）すべての北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止
（２）すべての北朝鮮産品の輸入禁止
（３）政府関係者に限定してきた入国禁止を民間人にも拡大−など。
今回の制裁措置は、拉致問題への不誠実な対応も理由としている。
入国禁止は即日発動、その他の措置は１３日の閣議決定を経て１４日から実施する。
安倍晋三首相は安保会議後の１１日夜、制裁発動を決定した理由について、首相官邸で記者団に
「私は日本人の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない」と述べた。
塩崎恭久官房長官は記者会見で、「わが国の安全保障にとって極めて重大な事態であり、
北朝鮮に対し独自の立場から明確なメッセージを送る必要がある」と明言。
核実験の事実確認ができていない中での追加制裁発動となったことについては「（北朝鮮が）自ら核実験を発表し、
気象庁が通常の地震とは違う波形を探知した」と指摘。核実験実施の発表で「ミサイル開発と合わせ、
日本の安全保障への脅威が格段に高まったため、総合的に判断した」と説明した。
制裁の期間はいずれも半年間。今年７月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に半年間の期限付きで発動した
貨客船「万景峰９２」の入港禁止期間も、新たに今月１４日から半年間とした。
自民、公明両党は１１日夜、与党北朝鮮核実験問題対策本部の会合を開き、政府方針を了承した。
平成１７年の北朝鮮からの輸入総額は約１４５億円。輸入禁止は日本側の取引業者に影響が出るため、
関係省庁の局長級で構成する「緊急対策会議」を１２日にも開催する。
制裁措置には「今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討する」ことも盛り込んだ。
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択された場合には、一層の追加措置をとることに含みを持たせたもので、
今回の追加措置で除外された金融制裁や輸出の全面禁止などが検討されるとみられる。
◇
■裏資金源絶つ効果も
政府が１１日、日本単独での北朝鮮に対する厳しい追加制裁措置を決めたのは、国連安全保障理事会で
週内にも採択される見通しとなった制裁決議を後押しする狙いがある。
北朝鮮に対しては、拉致事件についても、問題解決に向けた日本の強い意志を見せる必要があった。
また、隠れた理由に、日朝間の「麻薬密売ルート」など、北朝鮮の貴重な裏の資金源を断つ効果も計算しているとみられる。
「（核実験は）もっとも日本が大きな脅威を受ける。（北朝鮮は）拉致問題でも誠意ある対応をとってこなかった。
そういう観点から、厳しい措置にならざるを得ない」。安倍晋三首相は同日夜、制裁措置に踏み切った理由を淡々と説明したが、
表情は厳しかった。
今回のすばやく厳しい対応の背景には、首相官邸主導によるいくつかの理由と目的がある。
最大の理由は、安保理決議の早期採択だ。政府は厳しい制裁措置を渋る中露両国に対し、決議に反対なら
米英豪など有志連合で制裁に踏み切る意向を伝えるなど、揺さぶりをかけていた。
国際社会に対し、日本が制裁に本気であることを知らしめるためにも、独自の強いメッセージを早期に出す必要があった。
この作戦は、今年７月に起きた北朝鮮のミサイル連射時も採用。首相は国連安保理の非難決議採択を待たずに、
すぐさま単独制裁を発動した。
政府筋は「日本が先に厳しい措置に踏み切らなければ、国際社会はついてこないとの首相の判断があった」と証言する。
一方、７月以降、政府は北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止措置をとったが、
「金正日総書記や側近が軍部に配るカネもモノも行き渡らなくなった」（公安筋）という効果を上げた。
これに加える形で、今回の新たな追加措置には、麻薬や偽たばこ、軍事転用可能な工業製品などの日本との
密輸ルートを分断し、北朝鮮の重要な裏の収入源の蛇口を一層厳しく絞る狙いがある。
◇
■北朝鮮への追加制裁措置の骨子
一、すべての北朝鮮籍船の入港禁止
一、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止
一、北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止。在日の北朝鮮当局職員以外の者の再入国は除く
一、今後の北朝鮮の対応、国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討
コメント
こんなナマヌルイ対応をしているからいつまで経っても埒が明かない。
拉致発覚からテポドン・核実験と逆にエスカレートさせているではないか
だから政治利用と言われるのだ！！
と言いつつも、核の陰に隠れた安倍の「国民の声を無視し経済界に後押しされた訪中」も許してはならない
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