史実の研究とは無縁、損得勘定丸出しで捏造
シナ主導の「日中歴史共同研究」を粉砕せよ！！
いかがわしい「日中歴史共同研究委員会」
今度は、自衛隊と人民解放軍でやってみればいいじゃない
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、
報告書を発表した。焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、
中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。
第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。
委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、
作業は難航が予想される。
報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの
「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、
日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。
ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。
「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。
犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を
関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。
日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、
「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、
中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。
昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
＠隔たりが埋まるとか埋まらないではなくて、史実に関係なく敗戦国側の意見など通る訳がないという
証明をしているだけで、さらに日本側の自虐史観に基づく左翼の歴史観が「村山談話」と同じように
公のものにされたという事。
そもそも民主党政権誕生を待って発表ってどういう事よ。
こんなもの誰が認めるものか。
都合が悪いから戦後史の記述をシナが発表しないというのなら、それこそもう一度、
きっちり自衛隊と人民解放軍とでやってみて白黒をはっきりつければいいじゃない。
平成22年01月31日
日中歴史共同研究が急遽延期 民主党政権に期待って、
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書発表が、中国側の意向で急遽延期されることになった。
日中外交筋が２日、明らかにした。歴史共同研究は、両国政府が主導する形で進められ、
日本外務省は４日に記者発表する予定だった。
民主党が歴史認識問題で中国の意向に配慮する方針を示しているため、
鳩山政権発足を待って報告書をまとめた方が有利だと、中国側が判断したものとみられる。
関係者によると、報告書は昨年夏にまとめる予定だったが、民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件や
中国国内の「反日教育」などの記述をめぐって意見が対立。
日中戦争については、中国側が日本の侵略と明記するよう求めたのに対し、
日本側は戦争の原因を特定するのは困難と主張。
双方の主張を併記する方向で、報告書を発表する予定だった。
しかし、発表直前になって中国側から「『総括』の部分など、
最終的なとりまとめには打ち合わせが足りない」と延期を求める連絡が日本側にあったという。
民主党は７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ ２００９」で、過去の日本の「罪」を追及する
「恒久平和調査局」設置や「戦後諸課題の解決に取り組む」と明記している。このため、鳩山政権発足を待った方が、
より自らの主張を報告書に反映できそうだと、中国側が判断したとみられる。
中国政府関係者は「（政権交代で）自民党政権との共同研究ではなくなったのだから、
民主党とすり合わせが必要だ」としている。報告書とりまとめの時期は未定という。
共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相訪中時の首脳会談で合意。
両国の有識者各１０人が「古代・中近世史」「近現代史」の分科会を設けて同年１２月にスタートした。
＠史実の研究じゃなくて、損得勘定で歴史を捏造してるって暴露したようなものじゃない。
アホらしい。
シナ 南京虐殺数は30万でいいですか？ 民主 いえいえ、折角ですから50万にしときましょうって事か。
村山談話を踏襲するというより、さらに後退させる「鳩山談話」なんてものを発表するんだろうね。
平成２１年９月０３日
「南京虐殺」「靖国」など対象に…日中の歴史共同研究
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長・北岡伸一東大教授）は
１９、２０両日、都内で第２回会合を開き、「近現代史」分科会で、犠牲者数をめぐって日中の見解が分かれている南京大虐殺や、
靖国神社のあり方などを「共通関心事項」として取り上げることを決めた。歴史認識や歴史教育も研究対象とした。
「古代・中近世史」分科会では、中国文化の日本への流入の経緯や社会構造の比較などを研究する。
また、日中双方の識者が別々に書いた論文を併記する報告書を２００８年６月をめどに策定することで合意した。
北岡座長は記者会見で、「相手の論文をおかしいと思えば、（報告書掲載前に）微修正はあり得る。
すれ違いに終わらないよう、（南京大虐殺など）必ず触れる項目は決めている」と強調した。
平成19年3月22日
日中歴史共同研究、きょう初会合 「近代」の認識焦点
日中両国間の「歴史認識」の対立の溝を埋めることを目指した「日中歴史共同研究」初会合が２６、２７の両日、
北京市の社会科学院で開かれる。２００８年の研究成果発表を目指すが、中国では抗日戦争を含め歴史解釈は中国
共産党が一括統一しており、双方の認識の隔たりは大きい。
共同研究は、１０月の安倍晋三首相の訪中で合意、「古代・中近世史」「近現代史」の２分科会で双方で各１０人ずつが、
▽２０００年余の交流の歴史▽近代の不幸な歴史▽戦後６０年の歴史−を対象に「客観的認識」を深める。
中国側は「相互理解を増進させることが目的」（秦剛・中国外務省報道官）と期待感を示している。
しかし、最大の焦点は「近代の不幸な歴史」の分野。南京事件の例をみた場合、中国では犠牲者の数を３０万人と位置づけ
ているが、日本側がこれにどういう見解を示すか。盧溝橋事件をめぐる日中双方の解釈の行方や「従軍慰安婦」などの議論も
注目される。
李肇星外相は「来年は盧溝橋事件、南京大虐殺７０周年に当たる歴史に敏感な年。両国関係に影響を与えないことが重要だ」と
歴史問題への強い警戒感を示し、安倍首相の靖国神社参拝を牽制（けんせい）している。
出席者は日本が民間の学者であり自由な立場だが、中国側の学者は政府見解を逸脱する可能性は基本的に低い。
日中歴史共同研究 明確にしたい認識の違い
日中歴史共同研究が２６日から北京で始まる。双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。
その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい。
日本側は、前国連次席大使の北岡伸一東大教授を座長に１０人の委員が選ばれた。いずれも、実証的な研究で知られ、
私立大学の学者も含まれている。
一方、中国側の１０人の委員は全員、政府系の研究者とみられる。
日本の歴史学は唯物史観も含めて幅広い学問研究や相互批判が行われているが、
中国では政府のお墨付きを得た特定の解釈しか許されていない。
その中国政府公認の一方的な主張に対し、日本側は安易な譲歩をせず、それぞれの研究成果に基づいた見解をはっきり主張
すべきだ。歴史問題は政治や外交交渉と違い、これが落としどころだという解決策はない。
中国が江沢民政権から胡錦濤政権に代わり、２年後には北京五輪を控えていることもあって、言論統制が少しは緩和したと
もいわれている。
今年１月に停刊を命じられた中国の週刊紙「氷点週刊」が３月に復刊を許されたのが、その一例とされる。
しかし、同紙が中国当局の指導を受け、停刊の理由となった歴史論文を全面批判する記事を掲載した結果、
復刊が許された事実も見逃してはならない。
中国の歴史教科書は義和団事件（１９００年）について、日本など８カ国連合軍の侵略に抵抗した「愛国行動」としているが、
同紙は殺人、放火、略奪の限りを尽くした義和団を「非人道的、非文明的集団」とした学者の論文を載せ、
これが当局の怒りに触れた。
中国では、この程度の批判すら許されず、その本質は江沢民時代とほとんど変わっていない。
歴史共同研究で最大の争点になることが予想される南京事件についても、中国は相変わらず、
「３０万人虐殺」説を宣伝し続けている。
新華社電によると、その数字を記した「南京大虐殺遭難同胞記念館」の拡張工事が
来年４月に完成する予定だ。
しかし、旧日本軍が南京の捕虜や市民３０万人を虐殺したとする説は、日本側の実証的な研究によって否定されている。
歴史共同研究を通じ、そうした日中両国の歴史認識の違いがさらに明確になることを期待する。
平成１8年／１２／２６
虚構の南京事件で賠償命令 日本の出版社と著者に
日中戦争中の南京事件（１９３７年）の生存者、夏淑琴（７７）が日本で出版された関連書籍により
名誉を傷つけられたとして、著者らに損害賠償を求めていた裁判で、中国南京市玄武区人民法院（簡裁）は２３日、
著者２人と出版社に対し、計１６０万元（約２４００万円）の賠償や日中主要紙での謝罪広告掲載を命じる判決を言い渡した。
南京事件をめぐり中国で行われた対日訴訟で初の勝訴という。
訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者、東中野修道・亜細亜大学教授と「『南京虐殺』への大疑問」の著者、
松村俊夫氏および出版社の展転社（東京都）。
夏の代理人によると、これら書籍で夏は「ニセ証言者」とされ、名誉を傷つけられたとして、２０００年１１月に提訴した。
判決は原告側主張を全面的に認め、筆者２人にそれぞれ８０万元ずつの賠償金の支払いと中国主要３紙と朝日、読売、
産経の日本３紙への謝罪広告の掲載を命じ、出版社には出版差し止めと回収・廃棄を命じた。
公判中被告側は「中国では身の安全が保証されない」として出廷しなかった。
国営新華社通信は２３日、代理人の発言を引用し、「被告側が中国に入国したら、賠償支払い不履行を理由に
身柄拘束できる」とした記事を配信した。
＠言論の自由への挑戦 被告の出版社が南京裁判の反論中国江蘇省南京市の裁判所が出した判決について、
被告の展転社（藤本隆之社長・東京都文京区）は２３日、「いわゆる“南京裁判”への我が社の立場」との声明を発表した。
声明は今回の判決について、「歴史事件への純粋な学術研究を政治的に抹殺しようとする意図に疑問を感じる。
これは裁判の名を借りたわが国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外のなにものではない」としたうえで、
「そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務はなく、国際法上裁判そのものが成立しない」と反論した。
また、同じく被告の東中野修道氏は産経新聞の取材に対し「中国の民法１４６条と日本の民法によれば、
不法行為は不法行為が発生した地の法律で裁かれるべきであり、日本の法律に基づいて審議されるべきだ。
従って南京の裁判所にはこの裁判を行う権限がない。法治国家に生きる人間として、
この判決を認めるつもりはない」と語った。
平成18年／０８／２４
シナではこんな事をやってるよ！ってぐらいの情報です。
それにしても「どうせ取れる訳ないから」と言って、2400万とは吹っかけましたね！
