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「赤旗」０７／０３／０４
「解同」横暴・利権あさり どこまで追い込んできたか
不公正な同和行政の完全終結を
大阪市での「解同」（部落解放同盟）支部長の業務上横領罪での逮捕など、いま「解同」の利権あさり、腐敗に、
司法のメスも入り、「解同」タブーはいよいよ崩れつつあります。
日本共産党は利権を温存する同和行政を終結させるために先駆的な役割を果たしてきました。
◇共産党員町長誕生 長野・御代田町で何が―
長野県御代田（みよた）町長選（二月十八日投票）で初当選した日本共産党の前町議、茂木祐司町長（５０）が二十八日、
町役場に初登庁しました。職員への訓示で「本日より、同和関係の予算の支出はいっさい行わず、完全廃止には私が前面に立
って行います。職員のみなさんは安心して仕事に当たっていただきたい」と呼びかけました。町政史上に残る歴史的な宣言でした。
町長選前までの御代田町は、「解同」町協議会幹部と前町長らの癒着、利権あさりが続いていました。同協議会幹部が毎年
行く「海外研修」に町は過去十四年間に、合計千百万円を支出。同和向け新築住宅貸し付け事業は返済がされず町は一億三千
万円も穴埋めし、その滞納の請求もしていませんでした。その一方で、国民健康保険料は県下第一、介護保険料は第二の高さでした。
そうした不公正な行政を町議会で真っ向からとりあげて町長を追及し、毎回「かわら版」という「しんぶん赤旗」読者ニュ
ースで知らせてきたのが、茂木さんでした。町が情報を伝えないなか、「かわら版」が評判を呼び、コピーされて町中に回り
ました。有線放送で放映された茂木議員の質問を見た町民から「同和で正面からものをいうのは、茂木」という声が広がりました。
昨年十月、同和の担当課長が自殺したとき、この問題を議会で追及したのも茂木さんでした。
町長選を間近に控えて茂木さんが町を歩くと「茂木が立たないなら、おれは縁を切る」と何人もの町民から強い要請が。
こうした声に茂木さんが立候補を決断したのが、告示一週間前。
元助役、ごみ処分場問題にとりくむ住民など数百人の町民が動き出し、町内会・団体締め付けの現職陣営を打ち破りました。
◇ついに「解同」幹部逮捕 大阪
大阪府民の強い関心をよんできたのが「飛鳥会」事件と、「解同」（部落解放同盟）系の民間病院（旧芦原病院）への公費
不正支出疑惑です。
「飛鳥会」事件とは、大阪市から淀川区の西中島駐車場の管理委託を受けていた財団法人「飛鳥会」理事長（当時）の小西
邦彦「解同」飛鳥支部長（当時）が業務上横領容疑で逮捕された事件です。小西被告はなんと三十二年にわたって利権をほし
いままにし、収益約六億円を私物化していました。芦原病院への公費不正支出疑惑は、大阪市が特定の民間病院
に長期にわたって約三百二十億円もの補助金・貸付金を支給してきたというものです。
いずれも、自民・公明・民主ら「オール与党」勢力やマスコミが沈黙するなか、数十年間、日本共産党が繰り返し追及してきた問題です。
小西容疑者の逮捕を前後して、マスコミが日本共産党の姫野浄前市議団長に殺到。新聞やテレビの記者らは、三十二年前に
姫野氏がこの問題を追及した市議会の議事録を手にしていました。マスメディアが見出しにも「解放同盟」の名前を出して報
じるなど、これまでにない変化がうまれ、崩れだした「解同」タブーを印象づけました。
日本共産党は三月議会で、大阪市が「解同」との癒着を断ち切り、こうした不公正な同和行政の終結を求めました。
その一つが、「解同」の隠れミノである「人権協会」への旧同和住宅に付帯する駐車場（計約三万平方メートル）の管理・運営委託
です。加えて、同和向けとして大阪市は買収した土地の未利用地（約十三万平方メートル）の半分近く（〇六年三月現在、五
万七千二十平方メートル）の管理費も同じ「人権協会」に支出しています。
同和行政の存続では、「オール与党」に支えられた大阪府が特別に重大な役割を果たしてきました。
〇二年三月に「同和対策特別措置法」が失効し、同和行政の法的根拠がなくなりました。その前年の三月、大阪府は「大阪
府人権施策推進基本方針」を作りました。翌〇二年十月には「部落差別が現存する限り…施策を進める」との通知を出しまし
た。その中心的内容は、「解同」が独占的に同和事業を進めるためのそれまでの「同和事業促進協議会」を「人権協会」に衣
替えして、市町村が人権施策を推進するための「協力機関」と位置付けるよう“指示”。「解同」いいなりを許すシステムを
つくったのです。
府は約四億六千万円をかけて大阪市浪速区に建設した「人権センター」を「人権協会」に無償貸与。そこに「解同」中央本
部大阪事務所や同大阪府連、解放出版社、部落解放人権研究所などが入居しています。
◇議会招集権を背景に 京都
京都市会事務局が編集した『京都市会史』（一九八九年発行）の一節をみると――。
「市当局の方針に対して共産党からは、市会本会議等においても批判の意見が出され…『本市の同和行政見直しを求める決
議』が全会一致でなされた」「この決議は以後の同和行政の進め方に大きなインパクトを与えるものとなった」
共産党の一貫した活動は本年度、生活保護費の横領、覚せい剤、買春などで逮捕者十三人、懲戒免職二十人を出すなど市職
員による犯罪・不祥事が続発した問題でも、いかんなく発揮されました。党市議団は議会招集権を背景にして、不祥事事件と
しては五十四年ぶりとなる臨時議会の開催と調査特別委員会の設置を実現しました。
自民・公明・民主の「オール与党」は、同和の特別扱いを含む予算にすべて賛成してきました。また、民主党は、「解同」
の現職役員を市議候補として公認することさえしています。
◇不正病休問題を追及 奈良
「解同」幹部の奈良市職員が「病気」を理由に五年間で八日しか出勤していないにもかかわらず、給与のほぼ満額、二千四
百七十五万円を受け取っていた問題は、多くの奈良県民を驚かせました。ほかにも、月十万円で嘱託採用した「解同」市協事
務局長らのヤミ専従の疑いがあったことも発覚するなど、「解同」を特別扱いするこれまでの奈良市の異常な姿勢が浮き彫り
になっています。
二月八日には党県議団と奈良市議団が、不公正な同和行政をなくすとともに、これらの「解同」との不正常な関係をただす
よう藤原昭市長に申し入れました。
今議会に提案された市予算案では、個人給付事業や「解同」への補助金を全廃するなど、市民とともに進めてきた運動が反
映されています。
◇行政との癒着断つことが必要
国政段階では、「解同」の無法の事実上の根拠となっていた同和特別法体制は二〇〇三年三月に失効しました。これは日本
共産党国会議員団が「解同」による同和事業の支配（「窓口一本化」）、利権あさり、暴力的な「糾弾」行為の実態を示して
、「国はいつまで乱脈な同和事業をつづけるのか。終結してはやく一般行政に移すべきだ」と粘りづよく追及してきたことが
大きな力になりました。
他の党は「解同」の無法を見てみぬふりをするか、積極的に擁護しました。その後も「解同」などは同和特別法に代わる国
の法律を制定させる策動をつづけましたが、現在にいたるまで許していません。
◇基本的な流れに
地方自治体においても、枠組みとしては同和行政の終結が基本的な流れになっています。高知県では、橋本知事のもと、同
和特別法の停止に先立つ二〇〇二年度に同和関係予算を廃止しました。長野県は当時は田中知事でしたが、〇四年三月に同和
行政、同和教育を終結しました。そのことを力に、県下各地の日本共産党の地方議員団のたたかいで市町村段階でも同和予算
の縮小・削減が進み始めています。福岡県でも〇七年度予算案から同和予算をなくしました。
各県とも党県議団が議会でくりかえし同和事業の終結・停止を要求、知事との話し合いを背景にして廃止したものです。
また民主勢力、人権連（全国地域人権運動総連合、全国部落解放運動連合会が発展改組）のたたかいが実を結びました。
他の県、市町村でも廃止を表明したところがでています。「解同」が策動が続いておりこうしたところでも監視が必要です
。
◇現在もなお継続
同時に地方自治体では長期にわたり、同和行政が本来の目的からはずれて、「解同」と行政の癒着によって温存されてきた
ことから、現在もなお継続されているところが少なくありません。「差別がある限り続ける」（大阪市）などといって同和事
業をつづけて、逆に住民間の差別を固定化しているところや、「人権」の名に隠れて実質的に同和向け予算を継続する動きも
軽視できません。
こうした自治体を変えるために、日本共産党、住民の粘りづよいたたかいがいまも続いています。
自民・公明推薦の現職を破り、昨年七月に市長に返り咲いた長尾淳三東大阪市長（共産党員）は、二月二十六日発表の来年
度予算案で、旧同和事業にかかわる経費約一億九千万円の削減と、くらし・福祉充実の施策をあわせて発表、選挙公約実現へ
強い決意を示しました。ひきつづき同和関連事業の総点検をすすめ、「市民に情報を公開するとともに、不正や利権に対して
はきぜんとした態度で臨み、公正・公平で効果的な事業に改める」と表明しています。
◇「解同」 部落解放同盟を名乗る利権あさりの集団。七〇年代に「部落民以外はすべて差別者」とする誤った理論が幹部に
よって持ち込まれて変質、「差別解消に逆行する」と批判する人々を排除しました。同和事業を独占支配する「窓口一本化」
を自治体に押し付け。同和特別法が二〇〇二年に失効すると、「人権施策」と称して同和特別扱いを求めています。
◇「解同」が「組織内」「推薦」とする自民・公明・民主・社民・新社会の議員
（無所属、保守系会派などは除外、選挙区は前回選挙時、敬称略）
大阪―――――――――
≪国会議員≫
【民主党】「解同」大阪府連委員長の松岡徹参院議員（比例区）
【自民党】元「解同」大阪府連副会長の谷畑孝衆院議員（選挙区）
――「解放新聞大阪版」０３年４月１４日付が「解同」大阪府連の「組織内候補」と報じた議員
≪府議会議員≫
【民主】荒木幹雄（西成区）、大前英世（高槻市・島本町）、松田英世（泉南市）
≪大阪市議≫
【民主】小林道弘（西成区）、辻洋二（浪速区）、川口優（淀川区）、広岡一光（東淀川区）
――同・府連推薦議員
≪府議≫
【民主】井上あきら（池田市）、中島健二（箕面市）、森みどり（茨木市）、田中誠太（八尾市）、徳丸義也（八尾市）、
北口裕文（寝屋川市）、土師幸平（堺市）、品川公男（大東市）、中村哲之助（枚方市）、梯信勝（東大阪市）、山添武文（
交野市）、富田健治（旭区）、西川弘城（東淀川区）、半田實（住之江区）、花谷充愉（都島区）、西浦ひろし（城東区）
【公明】池田作郎（大東市）、美坂房洋（淀川区）、清水義人（東住吉区）、長田公子（住吉区）、谷口昌隆（寝屋川市）
、岩下学（松原市）、浜崎宣弘（岸和田市）、池川康朗（和泉市）
≪大阪市議≫
【民主】山崎誠二（東成区）、山本修子（東住吉区）、神原昭二（住吉区）、松田力（平野区）、和田充弘（旭区）、きの
敏明（住之江区）、村尾しげ子（都島区）、田中豊（城東区）、加藤正武（阿倍野区）、奥野正美（港区）、福山よしてる（
大正区）【公明】金沢一博（大正区）
京都―――――――――
――「解放新聞」03年４月21日付が「組織内候補」と報じた議員
≪府議≫
【民主】大野征次（八幡市）
――「解放新聞京都市版」０３年５月１日付が「推薦」と報じた議員
≪府議≫
【民主】武田祥夫（北区）、北岡千はる（左京区）、熊谷哲右京区）、田渕五十生（伏見区）【公明】沢照美（左京区）
、角替豊（南区）
≪京都市議≫【民主】小林昭朗（上京区）、隠塚功（左京区）、鈴木正穂（左京区）安孫子和子（中京区）、山口幸秀（山
科区）、宮本徹（右京区）山岸隆行（伏見区）、砂川祐司（伏見区）【公明】井上教子（下京区）、大道義知（南区）
※「解同」市協の平井斉己事務局長が、民主公認で京都市北区から立候補表明
奈良―――――――――
――「解放新聞」03年４月21日付が「組織内候補」と報じた議員
≪県議≫
【自民】飯田正（五条市）、丸野智彦（大和高田市）、米田忠則（大和高田市）
※「解同」奈良県委員長の川口正志（御所市、立候補時は社民）は保守会派
――上記以外で、「解同」系議員の集まり「奈良ヒューライ
ツ議員団」の機関紙「ヒューライツエキスプレス」０５年１１月号に名前が載った議員
≪県議≫
【自民】井岡正徳（磯城郡）、中野雅史（大和郡山市）、山本進章（高市郡）
――奈良県部落解放同盟支部連合会理事長
【民主】山下力（磯城郡）民主党県総支部連合常任幹事和歌山――――――――
≪県議≫
【自民】飯田敬文（那賀郡）「解同」和歌山県連副委員長
【民主】藤本眞利子（和歌山市）「解同」県連特別執行委員
※「解同」県連副委員長の松本貞次（有田郡）は県民クラブ
兵庫―――――――――
≪県議≫
――「解放新聞」03年４月21日付が「組織内候補」と報じた議員
【自民】山本章（西脇市）、寺本貴至（尼崎市）【民主】黒田一美（垂水区）
――「解放新聞兵庫版」03年４月５日付が「推せん候補」と報じた議員
≪県議≫
【自民】原吉三（中央区）、森脇保仁（宝塚市）【民主】藤井訓博（北区）、杉尾良文（西区）、岡やすえ（川西市．川辺郡)、
中田香子(伊丹市)【社民】掛水すみえ(西宮市)、今西正行(尼崎市)【新社会】浜崎利澄(須磨区)
≪神戸市≫【民主】池田林太郎（北区）、橋本秀一（西区）、崎元祐治（須磨区）、藤原武光（垂水区）、
横畑和幸（東灘区）【新社会】粟原富夫（中央区）
０６／１０／１０
同和対策１９事業を廃止へ 不祥事相次ぎ大阪市長
同和事業見直しを進めている大阪市（関淳一市長）は１０日午前、高齢者福祉や教育など、
委託したり補助金を支出したりしている１９事業について２００８年度末までに廃止する
基本方針を決定した。
早急に関連条例の廃止や改正に向けた作業に着手する。また進ちょく状況を点検するため、
月内にも弁護士など外部の有識者らによるチェック機関を設置する方向。
市はこれにより相次ぐ不祥事で失った市民の信頼回復を図る考えだ。
基本方針によると、廃止される委託事業は高齢者パソコン講習や老人健康相談、
保育所環境整備事業など１４件。取りやめられる補助金支出は被差別部落史編さんや
地域医療の研究大会への補助など５件。
「同和対策としての使命を終えた」などと判断した。
これにより０６年度予算に計上されている計約５億６９００万円を削減できるという。
このほか市内１２カ所の同和地区に１館ずつある青少年会館も廃止。
同和行政の中核として各地区に設置された人権文化センター（旧解放会館）も統廃合を検討する。
廃止される施設の職員と同和地区内の保育所に基準を超えて配置されている
保育士など約３００人も本年度末で引き揚げる予定だ。
大阪市は６月に同和行政を検証する調査・監理委員会を設置。
８月に提言を受け取っており、これを基に基本方針をまとめた。
「赤旗」０６／０８／１３
職員の犯罪続く京都市同和行政ゆがみ 職場規律に乱れ
住民税、国保料など市民への負担増とゴミ袋有料化など市民の怒りをよんでいる京都市で、覚せい剤使用に児童買春、
生活保護費の詐取、ＡＴＭ機破壊などの犯罪容疑で逮捕された京都市職員は、四月から九人にのぼっています。
地元の京都新聞が「（職員千人当たりでは大阪や神戸など全国十五の）政令指定都市でも突出している」（七月二十九日付）と報道するほど。
日本共産党市議団（山中渡団長、二十人）は、犯罪・不祥事問題の全容解明と根絶に全力をあげています。
桝本（ますもと）頼兼市長が就任した一九九六年から現在まで、市職員の逮捕者は八十九人、うち覚せい剤による逮捕者は
二十二人にのぼります（八月十一日現在）。二〇〇一年には、市役所内での覚せい剤売買事件まで発生しました。
こうした犯罪・不祥事続出の背景には、桝本市長自身が「同和行政の柱として行った優先雇用で、甘い採用があった」と認
めざるを得ないなど、桝本市長が「解同」（部落解放同盟）を特別扱いし、上司が注意をしても言うことを聞かないなど、規
律の乱れにもきぜんとした態度を取れない職場環境を放置してきたことがあります。
桝本市長は、初当選した九六年の市長選挙で、「同和行政の終結」を公約しました。
しかし、党市議団の調査と告発で、市長就任の翌年には、「解同」京都市協に設置された「企画推進委員会」に、市長が市
幹部をはじめ五十―百人近くの市職員を参加させ、その会場費まで市が負担していたことも判明しました。市は、同和施策に
ついて、この「推進委員会」などですべてお伺いをたててきました。
九七年度からの五年間には、「解同」支部などが「学習事業」と称し、市の補助金で、カラ事業や温泉旅行などを行い、
八千万円も不正受給。不正にかかわった「解同」支部長五人も京都市職員で、昨年二月には京都地裁が「学習会とは言えず、
違法」と補助金の返還を求めて断罪しています。
二〇〇二年三月の国の同和特別事業廃止後も、市は、同和地区の奨学金の返還を事実上肩代わりする「自立促進援助金」を
「社会正義の実現」と強弁し、今後二十三年間に五十億円規模の支出を続けることをやめようとしません。
この問題では、三月の大阪高裁で「何ら審査をせずに援助金の支給を継続している」「内容的にも手続き的にも不適切」と
、市長らに賠償を命じる判決が出されています。
日本共産党京都市議団は、「同和行政」のゆがみの温存を許さず、市議会で六回も「同和行政」終結の決議を上げさせたの
をはじめ、同和「優先雇用」や補助金などを廃止させてきました。
七月三十一日に開かれた臨時厚生委員会。他党が過去の職員採用のあり方や職員研修・教育など問題の核心に迫れないなか
、党市議は、生活保護費を紛失するなど不適正な事務処理を行っていたケースワーカーに同じ仕事をさせる市の異常な対応を
ただしました。
九日にはこの問題で「緊急市政報告会」を行い、会場があふれるほどの二百人の市民が参加しました。
北区の主婦（６２）は、「市職員の犯罪はあまりにも多い。私らの税金をなんだと思っているのか。不公平なことをやって
おいて、市民へは値上げばかりで許せない」と話します。
党市議団は、市民の怒りの声を力に、議会招集権を活用して臨時市議会と調査特別委員会の設置を要求（全会派が合意し臨
時議会開催が十日に決まる）するなど、犯罪・不祥事問題の全容解明と根絶に議会内外で奮闘しています。
コメント
こうした面での共産党の行動は評価に値する
特権意識で日本を食い物にする部落解放同盟はじめすべての同和団体を解散に追い込もう
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