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中国が国防白書、１６年連続で国防費２ケタ増

　中国政府は２７日、０４年版の国防白書を発表した。白書の発表は２年ぶりで、国
防費の伸び率は１６年連続で２ケタを記録している。台湾の独立を阻止する決意を示
すと同時に、海洋権益の保護を強調。さらに、日米が進めているミサイル防衛計画
や、日本の憲法改正などへの警戒感も示した。
　白書によると、０２、０３両年度の国防費はそれぞれ１７０７．７８億元（２兆２
２００億円）、１９０７．８７億元（２兆４８００億円）。０４年度国防予算は２１
１７．０１億元（２兆７５００億円）となっている。
　０３年度の国防費の伸び率は１１．７％増（実績比）と前年の１８．４％増（同）
を下回ったが、０４年度予算は昨春発表された０３年度予算より１４．２％増と、再
び高まる傾向が出ている。
　装備面では、海空軍と第二砲兵（戦略ミサイル部隊）を充実し、制海・制空権を奪
う能力を強める方針を示しており、台湾海峡の緊張をにらむ軍事政策を反映してい
る。　国防費増加の主な理由については「軍人の待遇と社会保険制度の改善、人材育
成や装備経費」などと説明。予算の内訳は人件費、訓練などの活動維持費、装備費で
ほぼ３等分され、０３年度の装備費は６４６．７７億元（８４００億円）だった。


平成16年11月1４日

シナ2009年優位に　台湾、ミサイル防衛急務　軍事バランス政府分析

　台湾海峡をはさむ中国と台湾の軍事力比較について、
日本政府部内で「二〇〇九年になれば軍事バランスは逆転する」との極秘分析が行われていたことが分かった。
政府関係者が十三日に明らかにした。中国海軍の原子力潜水艦が日本領海を侵犯するなど、
日本近海でも中国軍の動きが活発になっている中、中国が近い将来、
質的にも台湾より優位に立つとの分析は日本での安全保障論議にも影響を与えそうだ。
　政府関係者によると、分析は防衛庁で行われ、このほど首相官邸にも報告された。
分析は中国が台湾独立を阻止するため台湾に武力行使した場合を想定したもので、
中国が保有する核戦力の使用は考慮に入れていない。
　平成十六年版防衛白書は「中国の軍事力の近代化は急速に進んでおり、
近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある」と予測する一方、
海、空軍力については「中国が量的には圧倒しているが、
質では台湾が優位」と評価した。このため分析は中国がいつ制空権、
制海権の優位性を確保するかに焦点を絞っている。
　制空権については、台湾は仏製ミラージュ、米国製Ｆ１６の計約二百機を保有、
中国はロシア戦闘機スホイ２７、スホイ３０の導入を進めた結果、
二百機程度に達し台湾に近い華南地方に集中配備しているとし
、「〇九年ごろには中国は航空優勢を確保する」とみている。
　制海権の分野では、中国は超音速対艦ミサイルを運用可能な
杭州（ソブレメンヌイ）級ミサイル駆逐艦二隻と静粛性に優れるキロ級四隻をそれぞれロシアから導入、
潜水艦六十九隻（台湾は四隻）を保有しており、「台湾が米国からイージス艦を導入しても
〇七年には中国が台湾より有利になる」と分析している。
　陸軍兵力では、中国が約百七十万人と約二十万人の台湾を圧倒するものの、
中国は上陸作戦能力に限界があり、弾道ミサイルの充実で、台湾への威圧を増すことを狙う。
東風１５や東風１１などを五百基以上台湾対岸に配備し、さらに今後数年で増加するとされている。
　台湾は、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備で対抗しているが、
分析は「今度はイージス艦の配備がないとミサイル防衛を効果的にできない」と指摘、
シミュレーション結果に基づいて「中国は五波約十時間に及ぶミサイル攻撃で台湾に壊滅的な打撃を与える」と判断している。
　台湾でも「スホイ戦闘機には対処できても弾道ミサイルで空港などが破壊されては太刀打ちできない」（軍関係者）とされ、
ミサイル防衛の強化が急務となっており、米国からのＰＡＣ３購入問題は、
十二月の立法委員（国会議員に相当）選の争点ともなっている。
　装備の急拡充を進める中国の動きは日本政府の警戒感も強めそうだ。