【韓国ブログ】「親日派は売国奴だ！」高まる親日派への非難


盧前大統領は現政権の標的捜査で追い詰められ世を去ったとの声が高まるなか、李明博大統領への非難は一段と勢いを増し、
その矢先は親日勢力へ向かった。
李大統領を支持する『ニューライト』という親日団体の関係者から、盧前大統領の逝去を侮辱するような発言が次々と
飛び出たのも拍車をかけている。

この様な現状で、自身のブログで親日派に対する見解を綴る韓国人ブロガーたちは少なくない。ブロガーのオンユは
「日本の右翼は歴史歪曲をしばしば繰り返すが、とにかく『日本のために』とやっているイメージがある。
なのに、韓国のそれは日本寄りになっている」と指摘し、続けて「親日派の韓国右翼は腹をくくって売国しようとする。
彼等は慰安婦たちを買春婦と侮辱している」と辛辣な口調で非難する。そのコメント欄にも「韓国の右翼は日本の右翼を追い回すだけ」
「自称保守派とする割には、自国を無視することばかりやっている」「我々は未だに日本の支配から独立できていないような気がしてならない」など
厳しいコメントが寄せられている。

さらに、ブロガーのｔｈｒｉｔｉｍｅは「我が国の右翼には民族主義などない。
彼らの唯一の論理は反共である」とする東国大学ハン・サンボム名誉教授の論点を引用しながら、
「日本の右翼が羨ましく思える。妄言を発したり挑発をしたりしても、結局は自国のためのもの」と主張し、
「我が国の自称右翼といえば親日派の連帯である。
反共には大いに賛成だが、親日派は根絶するべき」との見解を示す。
このように、盧前大統領逝去の余波から、李明博大統領と親日派への非難は強まる一方で、政権が危ういと懸念する声も上がっている。


＠相変わらず偏狭で、馬鹿な奴らだ。すべてに於いて、その根拠は日本人に対するコンプレックスの表れであり、
その偏狭ナショナリズムから脱却し、客観的に自国の歴史を見つめ直した時、初めて真実に出会い、彼らにも少し展望の道が開ける。（笑）
　これは韓国人に限った事ではなく、彼らとおなじ歴史観を共有する日本の左翼にも言える事だ。
我々と歴史観を共有した時、初めてそのコンプレックスから解放される。韓国の場合、親日派こそ勇気ある真の愛国者だ。


平成２１年６月３日


石原慎太郎都知事　「日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」





石原慎太郎都知事は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で
「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」と述べた。

聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について
「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。
ＫＢＳテレビも「妄言」として内容を報じた。


＠韓国がなんと言おうが、聞いたと言ってるのだからそう言ったのだろう。
大体、やられたやられたと言い続けていないとそんなに国が持たないのかい？　
本当に哀れな奴らだ。


平成21年4月17日


何度でも言うが本当に情けない民族だ！！自ら戦って勝ち取った訳でも無いくせに・・・
韓国朝鮮人そのものがアジアの「残滓」ではないか！！


韓国大統領、真相究明特別委の設置提案　軍事政権時代も清算


　韓国の盧武鉉大統領は十五日、日本の植民地支配からの
解放記念日「光復節」の演説で、「現在も親日の残滓（ざんし）を清算できず、
歴史の真実を明らかにできていないのは恥ずべきことだ」と述べ、
日本統治時代の対日協力者調査を推進する意向を強調した。
さらに「過去の国家権力が犯した人権侵害なども究明すべきだ」と踏み込み、
戦後の軍事政権下で「歴史の争点」となった事件を洗い直す
「真相究明特別委員会」を国会内に設置するよう提案した。
　今秋にも可決が見込まれる「親日反民族行為真相究明特別法改正案」は、
故朴正煕大統領や韓国の有力紙創業者も対象となるが、同日の盧大統領の演説で
大統領が“親日派の清算”だけでなく、その後の軍事政権時代のさまざまな事件を総ざらいする
“歴史の清算”を目指していることが浮き彫りになった。
　
対日協力者への追及について、盧大統領は
「親日派を処罰し既得権を剥奪しようというのではない。
真相を明らかにし歴史の教訓から正しい未来を創造するためだ」と述べ、
野党ハンナラ党を攻撃対象とした政略ではないと強調した。
　歴史問題では、現在中国との間で外交レベルにまで発展している「高句麗帰属問題」への
盧大統領の発言が注目されたが、大統領は言及を避け、まったく触れなかった。
これは政治問題化を避けようとする中国側への配慮とみられるが、
日本の歴史問題への対応との違いが目立っている。
　一方、昨年の「光復節」で「十年で土台を準備する」と明言した自主防衛と米韓同盟について、
盧大統領は「自主国防は米韓同盟の解除ではなく相互補完関係だ」と強調した。


平成１６年８月１６日


「親日の残滓清算」韓国大統領、真相究明委設置を提案


　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、日本の植民地統治からの解放を記念する「光復節」の１５日、
忠清南道天安市の独立記念館で演説し、「今も親日の残滓（ざんし）を清算できず、
歴史の真実も明らかにされていない」として、「過去の歴史で争点になった事案を包括的に扱う」
真相究明特別委員会の国会設置を提案した。

　韓国では、植民地支配への協力者を糾弾するための「親日・反民族行為真相究明特別法案」が今年３月、
国会で可決されたほか、軍事独裁政権の民主化運動弾圧などの歴史究明を図る動きが進んでいる。
大統領の提案は、これを後押しするものだが、最大野党ハンナラ党は、
同党をはじめ保守派への攻撃につながると見て、
「国民を分裂させる演説が出たことは遺憾」と反発している。

　盧大統領はまた、北朝鮮の経済特区「開城工業団地」が２０１２年に完成すれば
「南北が共同繁栄する基盤ができる」と述べ、南北交流・協力の必要性を訴えた。
北朝鮮に対しては、核問題解決後に「改革、開放を支援する包括的計画がある」と改めて表明し、
核放棄の「決断」を求めた。

　盧大統領は、１万２５００人の在韓米軍削減計画を念頭に、
「米韓関係を未来志向的に発展させるためにも、自主国防を着実に推進しなければならない」と述べた。

　盧大統領は、小泉首相の靖国神社参拝など、対日関係では、具体的言及は避けた。


平成１６年８月１５日