平成16年/１０/０７

中国軍、北朝鮮国境に３万人　北も呼応？憶測呼ぶ

　中国の人民解放軍が、十月初旬から北朝鮮との国境線である鴨緑江沿いに
三万人以上の兵力を集結させていることが六日、明らかになった。
日中関係筋が明らかにしたもので、日本政府も衛星写真などで確認している。
　また、別の関係筋によると、北朝鮮軍も中国軍の動きに呼応する形で
精鋭部隊を鴨緑江沿いに急派したとの情報もあり、中朝国境地帯では両軍の動きが活発化している。
　今回の中国軍の動きに関し、日中関係筋は、「大規模訓練実施の前触れか、
増加を続ける北朝鮮からの脱出者を国境線で食い止める対策の一環として
配置した可能性が高い」としている。
　一方で、北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議が、中国のたび重なる説得にもかかわらず、
開催されないままになっているなど、中朝関係の冷却化が顕著なことから、
（１）北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験に踏み切らないよう牽制（けんせい）
（２）金正日総書記の後継者問題がこじれ、内戦状態に陥る場合などに備えた
警戒−の可能性もあるとしている。
　このため日本政府は、米国などからの情報も総合して慎重に事態の推移を見守る構えだ。
中国は昨年九月、中朝国境地帯の警備任務を人民武装警察から正規軍に移管。
中朝国境に近い中国東北部では、軍事演習や訓練を活発化させていた。

失　地　回　復

どう見たって政府が本気で領土問題に取り組んできたとは思えない
国民の無関心もその原因の一つだ
まして北方領土奪還は右翼の専売特許ではない
国民総意で取り組もう


平成16年／０７／１８

対ロシア外交、領土問題を前面に　政府、４島一括目指す


　政府がまとめた対ロシア外交の新しい「対処方針」が明らかになった。
北方領土問題に偏らず包括的に両国関係を発展させるという従来の方針を実質的に転換し、
領土問題を改めて交渉の中心に据える。
首脳外交をテコに４島一括で日本への帰属を確認して平和条約締結を目指すとしている。
小泉首相は、日ロ交渉を日朝国交正常化と並ぶ参院選後の外交課題と位置づけており、
来年初めに予定されているプーチン大統領の訪日の際に
平和条約締結への突破口を開きたい考えだ。
　「対処方針」には「今後の平和条約交渉」という副題がつけられており、
首脳外交を重視して領土問題に正面から取り組むほか、
４島の帰属の問題を解決することで平和条約を早期に締結することを明記した
９３年の「東京宣言」を交渉のための基本的文書として位置づける

▽「２島先行方式」による段階的解決策はとらず、４島が日本に帰属することを一括して確認することを目指す
▽プーチン大統領の早期訪日には固執せず、平和条約交渉の進展が見込まれる準備が整った段階で実現する
――などの基本的な交渉方針を定めている。
　プーチン大統領が今春の大統領選で圧勝し、５月に２期目に入ったのを受けて外務省が取りまとめ、
首相官邸も了承した。日本も今後数年は大きな国政選挙が見込まれないため、
政府は「日ロ首脳が平和条約交渉に取り組むチャンス」（外務省幹部）と見ている。
　
ここ数年、北方領土問題は経済協力案件の陰に隠れがちだった。
昨年１月に訪ロした小泉首相がプーチン大統領と合意した「日ロ行動計画」で、
平和条約交渉は、
「政治対話の深化」「国際舞台における協力」など六つの柱の一つとの位置付けにとどまっていた。
　また、ロシア極東の原油パイプライン建設計画を巡っても日本は太平洋ルートを
経済支援も含めて後押しする姿勢を打ち出していた。
その結果、「ロシア側に『日本は領土問題を棚上げし、
経済関係を重視するようになった』と誤解された」という懸念が、
日本側関係者の間に広がっている。
　
今後の交渉日程としては、
（１）１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を機に
日ロ首脳会談を設け、交渉に弾みをつける
（２）北方四島を日本の領土と最初に定めた日露通好条約の締結１５０周年にあたる来年、
日本での首脳会談で、解決策の基本方針で合意する――を想定している。
だが、ロシア側は現時点で４島返還には否定的な姿勢を崩しておらず、交渉の行方は不透明だ。
　
〈２島先行方式〉　５６年の日ソ共同宣言が平和条約締結後の歯舞、色丹の日本への
引き渡しを約束していることに着目して「まず２島を返還させ、残る国後、択捉は
継続協議にする」という段階的な解決を目指す方式。
０１年３月に森首相が「歯舞、色丹の返還の態様」と「国後、択捉の帰属」の
２島ずつに分けた協議を同時並行的に進めることをプーチン大統領に提案。
小泉首相も当初この方針を引き継いだが、
その後ロシア側の否定的な対応もあって立ち消えとなった。

〈東京宣言〉　９３年に訪日したロシアのエリツィン大統領と細川護熙首相が署名。
北方領土問題について４島の名前を列挙したうえで、その「帰属に関する問題」を解決して
平和条約を早期に締結することで合意した。
また、（１）歴史的・法的事実（２）両国の間で合意の上作成された諸文書（３）法と正義の原則――の３点を
解決の基礎にするとしている。
日本と旧ソ連の間の条約や国際約束をロシアが引き継ぐことも確認しており、
エリツィン大統領は記者会見で、
平和条約締結後の歯舞・色丹両島の引き渡しを約束した５６年の日ソ共同宣言の有効性を確認した。