日中「ガス田」共同開発粉砕!! 即刻、白紙に戻せ T

白樺」に出資=「翌檜」は共同開発−境界棚上げ




「米中関係の大局損なわせた」 シナ・楊外相が米を露骨に批判 対日ガス田=対話での解決主張?


6カ国協議再開で各国に協力呼びかけながら、
>対日ガス田=対話での解決を主張してきた。
赤面知らずというか、毎度の事ながらよくそんな嘘が公の場でつけるものですね。(爆)





平成22年3月7日


ガス田合意違反なら「しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告


岡田克也は17日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と都内のホテルで会談した。
岡田は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。
同時に、「(平成20年の共同開発)合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。
中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺(しらかば)ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

岡田は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。
実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。
これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。





@この映像解説にある「日中戦争」なんてものは20世紀には存在しません。
正しくは我が国が自存自衛のために戦った「支那事変」と呼称されるものです。
今世紀には本当の「日中戦争」が起こるかもしれませんが・・・・・・・・・・
それにしても今から考えると、たった73年前の事ですが、夢のようないい時代だったんですね。
今の腐りきった世相を見る時、つくづくそう思います。


平成22年01月17日


中国がガス田「樫」単独開発=日本、「合意違反」と抗議って・・・・白紙に戻せ!!





東シナ海のガス田開発問題をめぐり、日中両政府が昨年6月、継続協議とすることで合意した「樫」(中国名・天外天)で、
中国側が単独開発の動きを続けていることが4日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。日本側は「合意違反」と抗議したのに対し、中国側は「違反ではない」と反論。
両国の主張は対立している。
 日中両政府は昨年6月中旬、中国が先行開発する「白樺」(中国名・春暁)に日本が出資し、「翌檜」(同・龍井)については、
南側海域を共同開発することで合意した。
樫と「楠」(同・断橋)は、中国側が単独開発を主張して譲らず、継続協議となった。 
 しかし、合意直後の7月上旬、樫の周辺で海面が変色していることなどが、海上自衛隊の哨戒機の調査などで確認された。
日本政府は中国による開発の動きと見て、直ちに北京の日本大使館を通じて「一方的な開発は容認できない。
協議が決着するまで停止すべきだ」と要求。
しかし、中国側はその後も作業を中止せず、日本の数回にわたる事務レベルの抗議に対し、逆に自衛隊の哨戒活動を批判しているという。
 日本側は事態打開に向け、引き続き開発中止を求める方針。
ただ、排他的経済水域(EEZ)の境界線画定問題が絡むガス田開発に関し、中国国内には日本との合意に批判的な意見がある。
両国が合意した白樺と、翌檜の南側海域についても、協定締結交渉の開始はずれ込んでいる。


単独開発は「主権の行使」=継続協議の対象外−中国

中国外務省の秦剛副報道局長は4日、東シナ海の共同開発に関する昨年6月の日中合意後も中国側がガス田「樫」(中国名・天外天)の
掘削を続けている問題について、「中国固有の主権の行使だ」とする談話を発表した。
 日中両国政府は「白樺」(同・春暁)への日本の出資と「翌檜」(同・龍井)付近での共同開発で合意し、
それ以外の海域については協議を継続することになっている。
 しかし、秦副局長は「天外天は争いのない中国管轄の海域に位置しており、継続協議の『その他海域』に含まれず、
共同開発という問題は存在しない」と指摘。
同ガス田の単独開発が日中合意に反するとの報道は「合意の曲解である」とした。 


@一事が万事、又々なめられた軟弱政府。平成16年からなにやってきたんだ。
もともと金だけ出して共同開発なんて子供騙しの手法をとるからこういう事になるのだ。
シナが信義に値する国か?
今からでも共同開発を白紙に戻し、独自で領海内で掘削する道を選択すればいいじゃないか。
我が国政府は国益って事を本気で考えて一度でも外交をした事があるのか?
大切な資源を未来に残すためにも考えを改めるべきだ。


平成21年1月4日


日本政府は恥を知れ!!


愛国者は強欲「覇権シナ」との「海底資源争奪戦争」に注目せよ!!

政府は早急に掘削を開始し、資源確保を急務とし
量の多少に関わらず
日本海域側に存在する一滴の油たりとも「シナ」に渡すな!!


       
日本の調査船 H16/07/07                 覇権シナの採掘現場



白樺」に出資=「翌檜」は共同開発−境界棚上げ、ガス田で日中合意



笑ってる場合か!! 高村正彦外相と甘利明経済産業相


日中両国政府は18日、東シナ海ガス田の共同開発問題で最終合意したと発表した。
中国が先行開発する「白樺」(中国名・春暁)に日本が出資し、
調査段階の「翌檜」(同・龍井)については、南側海域を共同開発する。
日中が対立する排他的経済水域(EEZ)の境界線の問題は棚上げにした。
これにより、2004年10月以来の交渉は一応決着。両国は近く条約締結交渉に着手する。
 日本側では18日夕、高村正彦外相と甘利明経済産業相が記者会見して合意を発表した。
高村氏は「日中がどんな困難な問題でも話し合いで解決できることを示す好例で、
『戦略的互恵関係』の具体的成果だ」と評価した。
 両ガス田はいずれも、日本側がEEZの境界と主張する日中中間線をまたぐ海域にある。
このうち白樺は、中間線の中国側に開発対象を限り、同国の国内法に従い、
開発に当たる中国企業に出資する。
収益の分配にかかわる出資比率は今後の交渉に委ねるが、
中国側が過半を確保する見通しだ。
 また、翌檜は、南側の中間線をまたぐ海域を共同で探査し、
双方が一致した地点で開発に入る。
開発の主体は今後詰めるが、「互恵の原則」に従い費用や収益は折半する


@だから戦後体制といってしまえばそれまでだが、境界線も棚上げし結局シナに全面的に押し切られた形だ。
日本人のアイデンティティを放棄してなにが「互恵関係」なものか!
事なかれ主義の最たるものだ
恥を知れ!!


平成20年6月18日


「翌檜」ガス田周辺海域、日中で共同開発…「白樺」は合弁





東シナ海のガス田開発に関する日中両政府の合意内容が16日、明らかになった。

 5月の日中首脳会談で一致した白樺ガス田(中国名・春暁)の共同開発は両国の共同投資とし、
収益分は先行投資してきた中国側に重点配分する。

 また、翌檜(あすなろ)ガス田(同・龍井)周辺の日中中間線にまたがる海域を
共同開発区域とすることでも合意した。

 合意対象外の日中中間線付近のガス田や、周辺海域の取り扱いについては継続協議とした。
これに関し、福田首相は16日の自民党役員会で、今週中に合意内容を示す考えを表明した。

 日本が共同開発を主張してきた中間線付近の4ガス田のうち、白樺ガス田での共同開発は、
中国による単独開発が最終段階を迎えていることから、
収益分は中国側に重点配分することで折り合った。
翌檜周辺海域の共同開発は中国側が提案した。

 交渉筋によると、白樺ガス田については合弁会社を日中共同出資で設立し、
双方の出資比率に基づいてガスを配分する方向だ。
翌檜の周辺海域では、日中が共同開発費を折半した上で、生産したガスも等分する見通しだ。
出資比率など具体的な方法は、両国が正式合意した後の条約締結交渉の中で詰める。


平成20年6月17日


ガス田問題「裁判なら日本が勝つ」 シナ高官 不利認める


共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、
日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、
中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、
国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。
その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、
国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫の訪中時に胡錦濤の訪日までの解決を目指すことで合意したが、
その後、日中協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。
中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、
決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、
中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。
議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。
(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、
国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の
審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。
国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、
裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。
また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、
パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。
高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、
ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような
大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。
だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、
双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

コメント

@とにかく我が国の曖昧な対応が、この問題を更に長期化させている訳で、
国益とか主権を放棄する事を唯一絶対のアイデンティティとする戦後政治に終止符をうたない限り、
問題は何一つ解決しない。
領土問題やエネルギー資源などについて、我々は、もっと実務的且つラジカルな
運動展開を試みる必要がる。


平成20年3月12日


ガス田開発、溝埋まらず―日中外相会談





高村正彦外相は1日の中国の楊潔※外相との会談で、両国の懸案事項である東シナ海の
ガス田開発問題の打開に向けて、中国側の「政治的決断」を求めた。
しかし、双方の主張は平行線をたどり、年内にも予定される福田康夫首相の訪中時の決着を目指し、
協議を加速する方針を確認するにとどまった。
 会談後、高村外相は記者団に「(ガス田問題で)突っ込んだやりとりがあったが、
前進があったとは言えない」と述べた。
この問題をめぐって両国は、局長級協議を頻繁に行っているが、
対象海域や共同開発の在り方で立場の隔たりが大きい。
高村外相は「改めて困難な問題だと感じたが、何が何でも解決しないと
いけないという強い意志を互いに持った」と強調した。
(※=竹カンムリ褫のツクリ)。 


平成19年12月01日


日中ガス田開発、外相協議へ…局長級から格上げ



高村外相は、北京で30日に予定している楊潔チ(よう・けつち)中国外相との会談で、
東シナ海のガス田開発問題を集中的に取り上げる方針を固めた。
同問題解決に向け、中国側に政治決断を促す狙いがある。
(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 ガス田協議を巡る日中の局長級協議では、共同開発の区域について、
日本が「日中中間線」付近のガス田を対象とするよう提案。
中国は中間線の日本側海域に限った共同開発を主張して折り合っていない。
14日には東京で11回目の日中局長級協議が開かれ、
引き続き共同開発の区域を話し合う予定だ。
 ただ、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は10月31日の自民党海洋
政策特別委員会で、「中国側は非公式の場で『日本の対応次第では
(中間線付近での共同開発も)あり得る』と言ってきている」と述べた。
こうした中国側の変化をとらえ、外務省は、局長級協議から外相会談に格上げすることで
問題解決に向け進展を図りたい考えだ


コメント
いつまでこんな事を繰り返しているのか!!
このページを作成したのが平成16年6月
我が国最初の調査船が出たのが写真にあるように平成16年7月
それから丸3年が過ぎた
そして最悪の福田が首相に・・・・・
外務省チャイナスクールは完全に息を吹き返した


平成19年11月12日


東シナ海、中国開発ガス田 資金半額負担を打診 政府、権益の保護優先


東シナ海ガス田開発をめぐり、日本政府が中国側に、日中中間線付近の4つのガス田で
中国側が開発に投資した資金の半額を負担する案を打診していることが18日、分かった。
中国がすでに建設した試掘施設に資金を供与し、共同開発の形を取るのが狙いだ。
21日の日中局長級協議(延長された)で正式な議題として検討される見通しだ。
天然ガスの海上運搬など日本への輸送コストが見合わない場合、日本側の取り分を中国に売却し
、金銭で受け取ることも検討している。

 日本側の新たな提案には、東シナ海での境界線画定問題の協議よりも、
まずは日本の権益を守ることを優先すべきだとの判断が背景にある。
このまま放置すれば、中国側の開発だけが一方的に進んで既成事実を積み上げられてしまうためだ。
また、最小限の費用負担で共同開発の実を得ることができるとの計算も働いたようだ。

 提案内容は、(1)開発費用の分担で合意すれば、新規に生産する天然ガスの権利を
日中双方で折半する
(2)中国側がすでに採掘した地下資源については地下構造のデータをもとに双方の配分比率を決め、
中国側が日本から買い取る−など。
日本側はこの際、地下構造が日本側にまたがらないガス田については中国単独での開発を認める方針だ。

 日本が共同開発の対象に想定しているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、
その可能性が高い白樺(中国名・春暁)、樫(同・天外天)、楠(同・断橋)、
翌檜(同・龍井)の4ガス田だ。政府関係者によると、中国側は白樺、
樫の両ガス田で採掘施設をすでに建設。両ガス田と中国本土を結ぶ海底パイプラインも
完成している可能性が高いという。

 日本の提案は、今年4月に温家宝首相が訪日した際の安倍晋三首相との首脳会談を踏まえたものだ。
会談で、双方は問題解決に向け「比較的広い海域」で共同開発を目指すことで一致。
政府間協議を加速し、秋には両首脳に具体案を報告することで合意している。

 ただ、中国側は首脳会談後も4ガス田について大陸棚の自然延長論を主張し、
単独開発の正当性を強調。
長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを理由に、日本側が求める地下構造の
データ提供にも応じておらず、協議は難航も予想される。


東シナ海ガス田開発問題

 平成15年8月、中国が日中中間線から4キロ中国側に入った白樺ガス田などの開発に着手。
日本政府はガス田の地下構造が中間線の日本側まで連続している可能性があるとして
情報提供と開発作業の中止を求めた。
日本側は対抗措置として帝国石油に試掘権を付与したが、
今年4月の日中首脳会談で双方が受け入れ可能な海域で共同開発することが決まった。
しかし、中国側は共同開発の対象を尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺と東シナ海北部の
日韓共同大陸棚周辺とし、協議は平行線をたどっている


平成19年9月30日




「海洋基本法」

先日、圧倒的多数で可決された「海洋基本法」。
自民・公明の与党に加え、民主や共産、国民新などの
野党からも異例ともいえる支持を得て(反対したのは社民のみ)成立したこの法律、
いったいどのようなものなのか。

これまで、海洋政策を担当する省庁は、国土交通省をはじめ外務省、経済産業省、
防衛省など8つにわかれていた。
「海洋基本法」では、海洋政策を専門とする“海洋担当大臣”を設置して、
各省庁を横断する案件での調整を一元化。
さらに首相を本部長とする“総合海洋政策本部”を内閣に新設し、
国として海を計画的に管理していこう、というもの。
同時に成立した「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」は、
排他的経済水域(EEZ。経済的な管轄権は沿岸国が持つが、
航海については自由な海域のこと)にある開発施設などの周辺への立ち入りを制限するものだ。

成立の背景には、東シナ海でガンガン進められている中国の石油・ガス田開発などをけん制しつつ、
日本の資源開発を保護する必要が高まってきたことがある。
後手にまわっていた法整備をようやくはじめたというところだ。

とはいえ、近隣諸国との領有権問題がより表面化してしまう危険を指摘する声もある。
日本の周辺海域での軍事的なバランスに刺激を与える可能性は…?

「ひとくちに軍事バランスといっても、それは外交や経済といった要因と密接に絡み合っているもの。
今回は、中国や韓国、台湾、ロシアなど近隣諸国との交渉に使える新しい道具を手に入れたわけですから、
ムダなモメごとの抑止に役立てればいいだけです」(軍事評論家・岡部いさくさん)

領土のすべてを海に囲まれた海洋国家としては、この種の法律が必要なのは当然なのだが、
これまでは各省庁間のすり合わせがうまくいかず、棚上げされてきた経緯がある。
海洋担当大臣が新設されるとはいえ、その手足になるのは各省庁。


平成19年06月09日


東シナ海の資源開発問題、日中の隔たり依然大きい=日本外務省


坂場三男外務報道官は28日、東シナ海のエネルギー資源の共同開発プロジェクト立ち上げを
めぐる日中協議について、両国間には依然大きな隔たりがあるとの認識を示した。
 日中は4月、温家宝・中国首相が訪日した際、同地域の石油・ガス田の共同開発に向け協議を加速させ、
秋までに具体的な方策を提案することで合意した。
 当地で行われた麻生太郎外相と楊潔チ(ヨウ・ケツチ)中国外相の会談後、
坂場報道官は「両国の見解の相違は依然極めて大きい」と述べた。
 同報道官は、共同開発計画に関する最新の高官協議で、日本は中国側から
「もっとポジティブなアプローチ」を期待していたが、
「実際には先週の協議では何ら新たな計画を案出できなかった」と指摘。
「6月に再度協議を予定しており、よりポジティブな展開を期待したい」と語った。
 4月に就任した楊外相にとって初めてとなった日中外相会談は、
欧州連合(EU)とアジアの外相会合に先駆けて行われた。
 日本と中国は、東シナ海での石油・ガス資源の確保を目指しているが、
排他的経済水域の境界線をどこに引くかで意見が折り合っていない。


平成19年5月29日


東シナ海 平湖ガス田で「炎」 政府、中国に抗議


 塩崎恭久官房長官は8日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近の平湖ガス田群にある
中国の採掘施設「八角亭」のやぐらの先端から炎が出ていることを日本政府として確認したと発表、
中国政府に抗議したことを明らかにした。塩崎長官は、「日本の200カイリ内の海域での
不当な事実の積み上げに強い関心と懸念を有している」と不快感を表明した。
 政府が日中中間線の西側約60キロにある「八角亭」の施設で炎を確認したのは今月1日。
谷内正太郎外務事務次官が2日、都内で王毅駐日中国大使に抗議した。
王大使は「受け入れられない」と述べたという。
 平湖ガス田群は八角亭のほか、放鶴亭、中山亭の3つの石油・ガス田からなる。
炎だけでは試掘の可能性もあるが、中国側の開発会社は先月末に生産準備が整ったと発表しており、
政府は中国が生産に踏み切った可能性が強いとみている。
 日中中間線付近の石油ガス田は地下構造が日本側とつながっている可能性があり、
政府は再三にわたって開発中止を求めてきた。八角亭をめぐっては今年8月、
建設が確認された際、安倍晋三官房長官(当時)が会見で、「強い関心と懸念」を表明していた。


<東シナ海ガス田>生産開始確認で中国に抗議 官房長官


 塩崎恭久官房長官は8日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近の中国側にある
「平湖ガス田」で、中国が新たに建設していた採掘施設「八角亭」から生産開始を示す
炎が出ていることを確認し、中国側に抗議したことを明らかにした。
中国側は「受け入れられない」と答えているという。


東シナ海のガス田煙突から炎、政府が中国に抗議


 塩崎官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに
開発を進めているガス田の掘削施設の煙突から炎が出ていることを確認し、
中国側に抗議したことを明らかにした。
 炎が試掘によるものなのか本格的な生産開始を示すものなのかは不明で、
政府は事実関係の確認を急いでいる。
 炎が確認されたのは中国側が「八角亭」と呼ぶ試掘用の海上基地。
東シナ海の日中中間線から約70キロ・メートル中国側にあるガス田「平湖」の
北北東約6キロ・メートルに建設されている。海上保安庁と自衛隊が1日に炎を確認。
この付近のガス田の地下構造は日本側とはつながっていないとの見方が強い。



コメント

まったく、我が国政府は一体何やってんだか・・・・
このページだって平成16年から書いてんだよ
国家に威信がなくて何が教育基本法改正なわけ
なにが愛国教育なの 笑わせちゃいけないよ
抗議抗議って  早く掘削しろよ
だから安倍なんて信用できないんだよ


平成18年11月08日



平成18年/08/29

中国、東シナ海で新ガス田開発に着手 日本政府が抗議

 東シナ海のガス田開発問題で、中国が「八角亭」と呼ばれる新たなガス田開発に本格的に
着手していることがわかった。
8月に入り掘削やぐら(プラットホーム)の上に生産施設が立てられているのが見つかったため、
日本政府は中国政府に抗議。八角亭は、日本が主張する中間線から離れた中国側の海域にあるが、
日本の排他的経済水域(EEZ)内に含まれており、政
府は開発の動きを注視していた。
 安倍官房長官は28日の会見で、「八角亭」開発の動きを念頭に「中国は日本が主張する中間線を認めない中、
日本の200カイリ内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っている。
強い関心と懸念を中国側に伝えた」と、中国に抗議したことを明らかにした。
 政府筋によると、同ガス田は、3月ごろプラットホーム建設が確認され、最近の数週間でプラットホーム上に本格的な
生産設備が完成したという。
日本政府は早い段階から繰り返し懸念を伝えていたという。
 八角亭ガス田は、中国が98年に生産を開始し、中間線より50キロ以上離れた「平湖」ガス田の北東約6キロ内にある。
日本側が中国とのガス田開発協議で提案している共同開発海域には含まれていない。
日本政府が「中間線の地下構造を通して日本側の天然資源が吸い取られる」と問題視している
中国の春暁(日本名・白樺)ガス田からも50キロ以上離れている。



平成18年8月21日

中国海洋石油、東シナ海の「春暁」ガス田で生産開始


 中国大手石油会社、中国海洋石油(CNOOC)<0883.HK>は、東シナ海の日中中間線付近で
開発を進めていた白樺(中国名・春暁)ガス田で生産を開始した。
 同社の親会社、中国海洋石油総公司がウェブサイト(www.cnooc.com.cn)で明らかにした。
 同サイトによると、現地を視察した張国宝・国家発展改革委員会副主任は「春暁はすでに完全に
生産段階に入った」と表明。
「下流部門のユーザーが不足しているため、開発ペースが制限される」とし、
CNOCCにガスの販売先の確保を求めた。
 同社は、春暁の生産を今年前半に開始すると表明していたが、
これまで、この問題に関するコメントは避けていた。



平成18年6月21日

中国が新たな採掘施設建設 東シナ海、平湖ガス田近く


 東シナ海の日中中間線付近の中国側にある「平湖」ガス田付近海域で、中国側が新たな
採掘関連施設を建設していることが19日、海上保安庁などの調査で分かった。
 同ガス田の北東数キロにあり、関係者によると、中国が3月に建設を発表。「八角亭」という名称で呼ばれ、
平湖ガス田と海底パイプラインで結ぶ計画とされる。
 海上保安庁所有の航空機に同日、共同通信など報道各社の記者が同乗。上空から見たところ、
海上の構造物の上に大きなクレーンがそびえていた。また3階建て以上の建物があり、
屋上にはアンテナのようなものもあった。
 平湖ガス田は中国の国有石油大手、中国海洋石油が開発。同社によると、
上海市の東南約400キロの海域にあり、1999年から上海に天然ガスを供給している。






平成18年5月5日


中国、ガス田拡張工事 東シナ海 「平湖」で掘削船活動

 東シナ海の日中中間線付近の中国側海域にある平湖石油ガス田の周辺海域で、
中国の掘削船が活動していることが四日、明らかになった。
平湖石油ガス田群は中国・上海などに資源を供給しているが、採掘規模の拡大を急いでいる。
中国は平湖石油ガス田群の拡張工事を行う一方、白樺(中国名・春暁)石油ガス田群でも
生産増強の態勢をとるものとみられる。
 複数の政府筋によると、中国の掘削船が活動しているのは、日中中間線から
約七十キロメートル中国側海域の平湖石油ガス田群の周辺海域。
 中国はこの周辺海域で、一九八〇年代半ばに数十本の試掘井を掘っており、
日本政府は「新たな油田の開発に乗り出している可能性がある」(外務省筋)として、
今回の掘削船の活動が新たな試掘のためか、過去の試掘で埋蔵が確認された
井戸を正式に採掘するためのもののいずれかではないかと分析している。
 平湖石油ガス田群は、放鶴亭、八角亭、中山亭の三つの石油・ガス田からなる。
海底パイプラインで、採掘した石油や天然ガスを上海などに供給している。
 中国は三月一日に海事局のホームページで、平湖石油ガス田群の拡張工事のため、
九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、平湖石油ガス田群付近の海域への立ち入りを禁止している。
 一方、中国は日中中間線付近の白樺石油ガス田群の開発も急ピッチで進めている。
白樺石油ガス田群は白樺、樫(同・天外天)、楠(同・断橋)、残雪の四つの石油・ガス田からなり、
樫は昨年九月に生産を開始。白樺もいつでも生産に着手できる状態にある。
残る楠と残雪も二年後には採掘施設の備え付けなどが終わるとみられている。
 中国は平湖石油ガス田群から約三十キロメートル離れた北方海域でも宝雲亭石油ガス田群を
開発する予定で、「東シナ海に中国の採掘施設が立ち並び、『中国の海』化しかねない」
(日中関係筋)との指摘も出ている。



平成18年4月30日

東シナ海で「日本封じる決意」=韓国の強硬姿勢を手本に−中国海洋局長


 中国国家海洋局の孫志輝局長は28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、
日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題に関する韓国の
「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。
その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、
海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。
29日の中国系香港紙・文匯報(電子版)が報じた。 


コメント

そりゃそうだ!!



平成18年4月16日

ふざけるな!!

ガス田拡張 中国が航行禁止公示 中間線越え日本側まで


 中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、
公示していたことが十五日分かった。
対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。
日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
 公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、
三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。
指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
 平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、
「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。
 日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での
共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
 中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、
日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。



平成18年3月19日

当り前の事だが、やっと我々の主張どうりの方向性が打ち出されてきた

東シナ海ガス田 空自機、艦艇を援護 自衛隊法の解釈拡大検討


 東シナ海の石油ガス田開発問題を念頭に、防空識別圏内で海上自衛隊の艦艇などが攻撃された際、
自衛隊法の「武器などの防護」を適用して航空自衛隊の戦闘機による援護射撃を可能にする措置を防衛庁が検討している。
ガス田開発で対立する中国と偶発的な軍事衝突も想定されるためだ。
防衛庁は今月末の三自衛隊の統合運用移行に合わせ、ガス田周辺の警戒監視で海・空の連携を強化する。
 防空識別圏は本土防衛のため領空より広く設けられている。
 東シナ海では、日中中間線より中国寄りに設定され、ガス田は防空識別圏内にある。
軍用機など国籍不明機が侵入すれば、空自の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、針路変更などを勧告する。
 相手機が空自の戦闘機に機関砲などを発射すれば、正当防衛、緊急避難としてパイロットの権限で応戦。
防衛庁はこの武器使用に関し、戦闘機という武器を守る観点から指揮官が命令できるよう、
自衛隊法九五条の「武器などの防護」の解釈の適用を検討している。
 さらに、海自の護衛艦などの防御でも「武器などの防護」の解釈を援用する方向だ。
現行ではスクランブルで出動した空自戦闘機は、自機と、一体的に任務にあたる同僚機を守る場合にしか武器を使用できないが、
それを海自の装備にまで拡大する。
 具体的には、東シナ海で警戒活動にあたる護衛艦やP3C哨戒機が防空識別圏内で中国軍機の攻撃を受ければ、
スクランブルで出動した戦闘機が援護射撃をするケースが想定され、現行法の枠内では最大限の強化措置となる。
 南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐり、中国は海洋調査と並行して上陸作戦などの軍事演習を繰り返し、
実効支配を固めてきた。防衛庁はこの事実を念頭に早急な検討が必要と判断している。
 ただ、ガス田で日本が試掘作業に入り、中国が警告射撃などで妨害してくれば、最初に対応するのは海上保安庁で、
解釈変更では海保の巡視船などの防護には適用できない。
このため、与党内には政府に抜本的な法整備を求める声も強い。
 ◇
【用語解説】防空識別圏
 国外から飛来する航空機を敵か味方か見分けるため、領空の外側に設定したライン。
国際法で確立したものではないが、領土の外側約500キロメートル付近に定めている国が多い。
他国の航空機は識別圏に入る場合、事前に飛行計画を提出しなければならない。
届け出がない航空機が侵入した場合は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われ、
スクランブル(緊急発進)の対象になる。



平成18年3月8日

中国が尖閣での共同開発提案=ガス田協議、日本は拒否


 7日に終了した東シナ海のガス田開発をめぐる日中政府間協議で、中国側が新たに尖閣諸島や
日韓共同大陸棚まで共同開発の対象にするよう提案していたことが分かった。
日本側はこれを拒否した。
外務省幹部が8日、明らかにした。
 中国側はこれまで、日中中間線を挟んで共同開発を行うとの日本提案に対し、
中間線の中国側は単独で開発し、中間線の日本側は共同開発するとしていた。
中国の新提案には、共同開発の対象に日中両国が領有権を主張する尖閣諸島などを含めることで、
日本側を揺さぶる狙いがあるとみられる


【今までの日本政府の対応がこんな事を言わしめているのであって
方針を変えて独自で「掘れ!」よ といっても元々やる気が無い】



平成18年3月6日

東シナ海ガス田共同開発 姑息な日本案 中国施設に資金提供


「白樺」など4区域 資源、双方で配分
 東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した
共同開発案の概要が三十一日、明らかになった。
日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを
日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、
地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。
中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
   ◆◇◆
 日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、
その可能性が高い白樺ガス田(中国名・春暁)、樫ガス田(同・天外天)、楠ガス田(同・断橋)など四つ。
中国は東シナ海の平湖ガス田(中国名のみ)で、すでに生産を始めているが、
地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。
 日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。
中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。
 日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、
中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。
 このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、
採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
 共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。
このため、日本は平成十七年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を
東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
 中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、
協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。
     ◇
【用語解説】東シナ海石油ガス田開発問題
 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が1968年、石油が尖閣諸島周辺に豊富に
埋蔵されている可能性があるとの調査を発表。推定埋蔵量はイラク(1125億バレル)に
匹敵するとの見方もある。
中国は約30年前から東シナ海の資源開発に乗り出し、92年には領海法を制定、尖閣諸島は
中国領だと主張した。日本は中国に開発中止と情報提供を求める一方、
対抗措置として帝国石油に試掘権を付与した。
中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開している。

姑息な日本政府の対応には呆れるばかりだ!!!!


東シナ海ガス田開発 六日から日中協議


東シナ海のガス田開発をめぐる日中の第四回政府間協議(局長級)が六日から、
二日間の日程で北京で行われるのを前に、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長や
小平信因・資源エネルギー庁長官ら日本政府代表団が五日夜、北京入りした。
同協議は、昨年十月以来、五カ月ぶり。

 協議は六日午後三時(日本時間同四時)から、北京の釣魚台迎賓館で行われ、
中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが出席する。

 日本側は昨年十月の第三回協議で、中国が日中中間線付近で開発を進めている
「白樺(しらかば)(中国名・春暁)」などのガス田の開発中止を求めた上で、
共同開発などを提案。これに対し、中国側は今回の協議で対案を示す意向を示しており、
共同開発をめぐって歩み寄れるかどうかが焦点となる。

 中国側は「春暁の開発は日本と紛争のない海域で行われている」と主張。
共同開発は中間線より日本側の海域が対象になるとの姿勢を崩しておらず、
日本外務省幹部も「今回の協議での進展は難しい」との見通しを示している。



平成18年3月2日

<東シナ海ガス田>中国の施設が試運転 今月にも生産開始か


 2日付の中国系香港紙「大公報」は、東シナ海の日中中間線付近で中国が開発している
天然ガス田「春暁(しゅんぎょう)(日本名・白樺(しらかば))」について、
海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処理施設が試運転を始めていると報じた。
消息筋の話として、早ければ今月中にも正式にガス田の生産を始めるとも伝えている。
 同ガス田をめぐっては、日中の政府間協議が今月6、7日に北京で行われる予定。同紙の報道は、
中国側の生産体制が整っていることを強調する狙いもありそうだ。
 この問題について中国外務省の秦剛・副報道局長は2日の定例記者会見で、「具体的な開発状況は分からないが、
政府間協議では両国の関心のある問題について話し合うことになるだろう」と述べた。



平成17年12月20日

東シナ海ガス田 パイプライン完成 中国「白樺」生産体制整う


 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が建設を進めていた白樺ガス田(中国名・春暁)
などから浙江省寧波を結ぶ海底パイプラインが完成しているのが九日、分かった。
寧波には天然ガスの地上処理施設が完成間近で、白樺の生産準備は完全に整ったとみられる。
白樺の生産が始まれば中間線付近の海底資源は中国側に吸い取られることになる。
日本政府は中国側に局長級協議の早期再開を求めているが、ナシのつぶてだ。
 パイプラインの完成が確認できたのは先月上旬。政府は海上保安庁の巡視船や
海上自衛隊の航空機などで中国側の開発動向を注視してきたが、十月初めに白樺と約十八キロ離れた
樫ガス田(同・天外天)の間で、パイプライン敷設用の作業船が活動しているのを確認。
 その後、情報収集衛星や米国の商業衛星を使い、ガス田に加えて中国本土側の動きを追ってきたが、
白樺と樫との間にパイプラインが完成し、さらに樫と寧波の天然ガス処理施設を結ぶ
パイプラインも出来上がったことが分かった。
 今年九月に樫の掘削施設の煙突から炎が出たことから天然ガスの生産が始まったことが分かっており、
白樺でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されている。
白樺、樫、寧波を結ぶパイプラインが完成したことで、中国側は白樺と樫で生産された天然ガスを
いつでも本土に運べるようになった。
 中間線から中国側寄りにある平湖ガス田から石油を上海に送るパイプラインがすでにできている。
今回、中間線付近のガス田からのパイプライン完成が確認されたことで、
日本側につながっている可能性がある東シナ海の海底資源を吸い上げて本土に送る中国側の体制が整った。
 政府は外交ルートを通じて、中国に事実関係の照会を行うとともに開発の中止を改めて求める方針だが、
中国が応じる気配はなく、「白樺での生産はまもなく始まるだろう」(政府関係者)との見方が強い。
 政府は東シナ海の石油ガス田開発に関する局長級協議の早期再開を求めているが、
再開のめどは一向にたっていない。政府は今秋に開かれた局長級協議で、
中間線付近にある白樺、樫、翌檜(同・龍井)、楠(同・断橋)の四つのガス田を対象に共同開発を提案したが、
中国側は回答を保留したままだ。
 政府内には現在の局長級協議を閣僚級協議に格上げして、事態の打開を図ろうとする考えもあるが、
中国は応じる気配を見せていない。
 政府・与党内には、「中国は既成事実を積み上げるために協議再開を意図的に遅らせているのではないか」
(与党幹部)との指摘もあり、日本側も早急に試掘に踏み切るべきだとの声が高まっている。
     ◇
東シナ海の石油ガス田開発問題
 中国は30年近く前から東シナ海で資源の開発・研究に着手。日中中間線付近のガス田のうち
白樺、樫、楠、翌檜のガス田は中間線をまたいでいるか、その可能性が強いことが確認されている。
政府は対抗措置として帝国石油へ試掘権を付与したが、中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの
示威行動を展開。試掘に踏み切った場合、中国が妨害活動に出る恐れも指摘されている。
このため自民党海洋権益特別委員会は1日、排他的経済水域内で資源探査を行う際の安全確保を
目的とした法案をまとめ、次期通常国会に議員立法で提出する方針。



平成17年12月9日

東シナ海ガス田など中国牽制 海洋権益保護へ議員立法 自民特別委


安全水域設定 来年成立めざす
 自民党の海洋権益特別委員会(武見敬三委員長)は一日、排他的経済水域(EEZ)内で
天然資源の探査などを行う際の安全確保を目的とした「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。
民主党も先の特別国会で海洋権益関連法案を提出しており、来年の通常国会で成立する
見通しも強まってきた。東シナ海の石油ガス田で、中国は日本側の中止要求を振り切る形で
日中中間線付近の開発を進めており、中国の動きを牽制(けんせい)する狙いがある。
 法案は、日本のEEZや大陸棚で天然資源の探査と開発や風力発電などの経済活動、
海洋の科学調査などを行う際、施設の安全を守るのが目的。
国土交通相が施設の周囲五百メートルを安全水域と設定し、
許可なく入域することを禁止する。違反した場合、一年以下の懲役か五十万円以下の
罰金を科すことを規定している。
 同特別委は、次期通常国会に議員立法で提出する方針。
会合で武見氏は「不必要に中国との対立を助長するための法律ではない」と強調したが
、政府は「帝国石油」に東シナ海での試掘権を与えており、
日本もガス田開発に向けた環境整備に踏み出した格好だ。
 東シナ海の石油ガス田をめぐっては平成十五年ごろ、中国が日中中間線に近接する
三つのガス田のうち白樺ガス田(中国名・春暁)で開発に着手。白樺と樫(同・天外天)、
楠(同・断橋)のガス田は地下構造が日本側の海域まで続いている可能性が高く、
「日本の海底資源がストローで吸い取られるように奪われる」(与党幹部)などの反発が強まっていた。
 このためガス田開発に関する日中局長級協議が十六年十月にスタート。
日本側は開発中止と地下構造データの開示などを求めたほか、
共同開発も提案した。これまで三回の協議が行われたものの、中国側は要求に応じていない。
しかも白樺、樫のガス田では「中国の開発作業が着々と進められている」(経済産業省幹部)のが現状だ。
 民主党も、EEZ内で海洋資源を試掘・採掘する際の財政支援と安全確保を定めた
「海底資源開発推進法案」などの海洋権益関連法案を先の特別国会で提出。
過去には超党派で法整備を検討したこともあり、与野党協議は一気に加速しそうだ。



平成17年10月21日


<民主党>海洋権益2法案、提出へ 東シナ海ガス田で

 東シナ海のガス田開発問題で、民主党は20日、日本の排他的経済水域における他国の
資源探査を禁止することなどを盛り込んだ、海洋権益関連2法案を21日に国会に提出することを決めた。
同法案をめぐって自民、民主両党が超党派での提出を目指していたが、自民党内の調整が進まず、
民主党単独での提出に踏み切る。



平成17年10月21日

中国、東シナ海で予備役艦艇部隊を創設


中国は東シナ海に、予備役の艦艇部隊を創設した。東シナ海の天然ガス田開発をめぐっては、
今週、東京で日中局長級協議が開かれることになっている。
 中国外務省の報道官は記者会見で、「予備役の艦艇部隊を東シナ海に創設した、と確認できる。
これは、平時の緊急出動の問題を解決することや海軍の緊急動員・救助能力の
向上を主な目的としている」と述べた。
 同報道官は、艦艇部隊創設と日中局長級協議の間に関連があるかについては言及しなかった。



平成17年09/21

東シナ海石油ガス田 中国が本格生産開始 日本無視、着々と既成事実
 

 中国政府系の石油開発会社「中国海洋石油(CNOOC)」が、東シナ海の日中中間線付近で開発を進めてい
石油ガス田で本格的な生産を開始したことが二十日わかった。
日本政府は「日本側の地下資源とつながっている可能性がある」として開発中止などを求めてきたが、
中国側はこれを無視して開発の既成事実を積み重ねている。
政府には抗議以外に打つ手がないのが実情で、エネルギー権益確保のあり方が改めて問われそうだ。
生産が始まったのは、日中中間線付近の三つの石油ガス田のうち、施設整備が先行していた
「天外天」石油ガス田。
十九日午前十一時ごろ、海上自衛隊のP3C哨戒機が監視飛行中、天外天の採掘施設の煙突から、
石油や天然ガスの生産時に余剰成分を焼却する「フレア」という炎が上がっていることを確認した。
 中川昭一経済産業相は二十日の記者会見で、「きちんとした対応をとるべく政府部内で準備している」
と述べ、外交ルートでの抗議などの検討を明らかにした。
 政府が東シナ海で実施した海底資源探査では、「春暁(日本名・白樺)」「断橋(同・楠)」の二つの
石油ガス田で日本側まで連続している構造を確認。やや中国寄りに位置する天外天では確認されなかったが、
日本側とつながっている可能性は高いとみられている。
 これまで外務、経産両省は中国に対し、一貫して資源開発の中止を要請。
昨年十月と今年五月には両国の局長級協議が行われたが、平行線のまま中断している。
 協議の早急な再開を求める日本側に対し、中国は「北朝鮮をめぐる六カ国協議のため多忙」などとして再開を
先送りする一方、開発は予定通りに進めてきた。既成事実を積み重ねる中国に対し、
日本側が後手に回ってきたことは否めない。
 ただ、開発は中国側海域で行われているため、日本が法的に阻止することは事実上難しい。
実際に生産が始まったことから、政府は「資源の取られ損を防ぐ」
(経産省幹部)実利的対応も迫られることになった。
 このため政府内では、一帯を両国の共同開発とし、中国の単独採取分は金銭による「補償」を求める代替案も
浮上している。今後の協議では、新たな“交渉カード”が焦点となりそうだ。
 一方、最近は「春暁」付近で中国海軍のミサイル駆逐艦が航行したり、東シナ海上空の日本の防空識別圏に
中国軍機が侵入するなど、「中国側の示威行動」(政府筋)が活発化している。
 もともと中国は昭和四十五年に海底資源が確認されてから東シナ海に関心を示し、同海域で尖閣諸島の
領有権を主張し始めた。
石油ガス田問題も「中国にとって領海や大陸棚の権益確保の一環」(日本政府筋)とみられ、
「尖閣は別問題」「軍事行動はあり得ない」とする日本側との認識の差は際立っている。
 春暁の確認埋蔵量は日本国内の天然ガス消費の一カ月分に過ぎず採算性は低いが、
中国は国策企業で開発を急いできた。
これに対し日本政府は、今年七月にようやく民間企業の試掘を許可した段階にとどまっている。
貪欲(どんよく)に海洋権益確保を目指す中国に対抗するため、日本にも明確な国家戦略が求められている。



平成17年9月14日

東シナ海に中国軍機 電子情報収集、空自が緊急発進 8月


 電子、電波情報などを収集していたとみられる中国軍機が八月、複数回にわたって東シナ海上空で
日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊の迎撃戦闘機が緊急発進(スクランブル)していたことが十三日、
明らかになった。
中国は東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進め、九日にはガス田付近を航行する中国海軍の艦艇が
初めて海上自衛隊哨戒機によって確認された。
昨年十一月には沖縄県石垣島近くの海域で中国原潜が領海侵犯するなどこの地域での活動を強めており、
防衛庁は警戒を強めている。
 防衛庁関係者によると、八月中旬以降複数回にわたり、南西諸島西方の防空識別圏に侵入す
る未確認機を空自のレーダーサイトが発見。
沖縄の南西航空混成団所属の迎撃戦闘機F4がスクランブル発進し、中国軍の情報収集機を確認した。
 同庁関係者によると、中国軍機は早期警戒機Y8AEWか、洋上哨戒機Y8Xとみられる。
両型機はともに上空を飛び交う電子、電波情報を収集する能力もあるとされ、
平成十一年に山東半島中部の基地に配備されたのを防衛庁が確認。その後、
上海方面の基地に移動配備されていた。
 現代戦争では、電子、電波情報の収集などが特に重要視され、情報収集機は、
敵の艦船や軍事施設が出すレーダーや通信の電子情報を上空で傍受、収集する役割を担う。
日米両国は電子情報収集機EP3などを保有している。
 中国軍はかつて、台湾有事を想定して台湾周辺での情報収集を集中的に実施していた。
二〇〇一年には米海軍のEP3が南シナ海の公海上空で中国軍機F8と空中接触して
海南島に緊急着陸するなど、米中による情報戦も激しく繰り広げられている。
尖閣諸島の領有権問題や日中中間線付近での
ガス田開発などにより、東シナ海での中国軍による情報収集や行動も活発化していた。
 中国は八月に大規模な中露合同軍事演習を実施した。台湾有事を想定して東シナ海での空、
海軍力の拡充を進めると同時に日米を牽制(けんせい)する狙いが背景にあったとみられ、
今回明らかになった情報収集活動も、その一環との見方が強い。
 一方、防衛庁の斎藤隆海上幕僚長は十三日の記者会見で、
中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻が日中中間線付近で中国が開発を進めている
「春暁」ガス田の周囲を航行したことについて
「P3C哨戒機には広域で継続的に哨戒できる能力があり、動静把握に努めたい。
(出現した中国軍艦の)大体の動きは掌握している」と述べた。
 
 【防空識別圏(ADIZ)】日本の領空侵犯に対処するために設定された一定の空域。
圏内に入る航空機には事前に通報を求め、通報がなかった場合は「国籍不明機」として
スクランブルの対象となる。



平成17年9月10日

中国海軍 東シナ海のガス田付近に軍艦5隻派遣

Photo
拡大写真

ガス田付近を航行する中国海軍のミサイルフリゲート艦=9日午前9時ごろ、海上自衛隊提供
 

 9日午前9時ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、
中国が開発を進めているガス田「春暁」周辺を中国海軍の軍艦5隻が航行しているのを、
海上自衛隊第1航空群(鹿児島県鹿屋市)所属の哨戒機P3Cが確認した。
春暁ガス田付近で中国海軍の艦艇が確認されたのは初めて。
日本が排他的経済水域と主張している日中中間線は越えなかったという。
経済産業省幹部は「公海上で国際法上違法ではないが、
武力を背景に日本の開発中止要求に対抗するものであるとすれば
非常に遺憾だ」と不快感を示した。
中国に対して改めて開発の即時停止と、日中実務者協議の再開を求める方針だ。
 海上幕僚監部によると、確認されたのはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦1隻と
ジャンフー1級ミサイルフリゲート2隻、さらに補給艦、情報収集艦各1隻の計5隻。
このうち駆逐艦3隻が「春暁」のやぐらを時計回りに1周した後、北北西方向に去った。
 中国は今月中にも春暁ガス田の生産を始めるとみられているが、
日中実務者協議は5月末以降、開かれていない。
経産省幹部は「胡錦濤・国家主席は東シナ海を協力の海にと言っているが、
軍艦が出てくるのでは一貫していない」と批判している。【



平成17年9月9日

中国 東シナ海ガス田開発 政府内に「補償」要求案


権益確保で権利主張へ
 中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている石油ガス田をめぐり、
中国側に対して金銭の支払いを求める案が政府部内で浮上していることが五日明らかになった。
日本は中国に開発中止を求めているが、中国側は月内にも生産を開始する計画。
このため、このままでは資源の「取られ損」になる恐れがあると判断し、
同海域一帯の開発は両国の共同事業と位置づけ、
中国の開発分にも日本側に一定の権利があると主張する。
 中国の石油開発会社「中国海洋石油(CNOOC)」は先月三十日に開いた業績発表会で、
九月中にも東シナ海の石油ガス田で生産を開始すると表明。
これに対し、日本政府では「今まで以上に毅然(きぜん)とした態度で臨む」(資源エネルギー庁幹部)
と開発中止を求めている。
 しかし、日本側が中国側に早期再開を求めている両国の局長級会談は、
今年五月を最後に中国側が協議に応じていない。このままでは中国側が石油・天然ガスの
生産を開始した後、協議の席に着く可能性も出ている。
 このため、エネ庁や外務省では「中国の開発だけが既成事実化される恐れがある」との危機感を強め、
善後策の検討に入った。この中で日中中間線をまたぐ両国の排他的経済水域(EEZ)
における資源開発を共同事業とし、中国の単独採取分については金銭で「補償」を求める案が浮上した。
 しかし、巨額の資金を投じ、開発を先行させてきた中国側が現段階で金銭補償に応じる可能性は低いとみられる。
エネ庁幹部は「中国側に譲歩するつもりはない」としており、中国側に引き続き開発中止を求めるほか、
今後の協議で新たな提案なども検討する。
 過去の協議で中国側は、日本が主張する日中中間線までのEEZを認めず、
大陸棚全体で自国の権益を主張。また、日本が求める資源調査データの提出に応じず、
「中間線より中国側は自国で、日本側は両国で開発する」と一方的な共同開発案を提示していた。
 これに対抗して経産省は七月、民間の資源開発会社に日本側海域での試掘権を与えたが
、商業生産開始までには五、六年かかり、中国側の生産を阻止する具体的な手だてはみつかっていない。



平成17年9月5日

春暁ガス田 月内に生産開始 日中対立、一段と深刻に


 中国の石油大手、「中国海洋石油」(CNOOC)は三十日、香港で業績発表を行い、
東シナ海の日中中間線付近で開発している天然ガス田、「春暁」で
九月中に生産を開始すると表明した。
中国国内には東シナ海の資源問題で日本に譲歩する雰囲気はなく
、日中対立が一段と先鋭化するのは避けられそうにない。
 生産開始は最終的には中国政府が決定することになっており、具体的な開始日は明らかでない。
だが、生産開始宣言は開発計画が順調に進んでいることを示しており、
CNOOCは十月には上海に近い浙江省寧波まで天然ガスをパイプラインで輸送するとしている。
     
 ◆中国公使に抗議 外務省局長
 外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は三十一日、中国海洋石油が東シナ海の
日中中間線付近にある春暁ガス田の生産を九月に開始すると表明したことについて、
駐日中国大使館の程永華公使を外務省に呼び、抗議するとともに、
改めて開発作業の中止を求めた。
 佐々江氏は「中国側が一方的に開発を進めているとすれば極めて遺憾だ」と
不快感を示した。



平成17年8月31日

東シナ海のガス田で中国公使に抗議=佐々江外務省局長


 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は31日午後、中国の程永華駐日公使を同省に呼び、
中国海洋石油(CNOOC)が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を9月に開始すると表明したことについて
「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した。
 これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、問題ないとの立場を強調。
日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催については
「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。

<東シナ海ガス田>中国石油大手が10月から寧波に供給へ

 東シナ海の日中中間線付近で天然ガス田「春暁」の開発を進めている中国石油大手
「中国海洋石油」は30日、10月から予定の供給を浙江省寧波に向けて始めるとの見通しを示す。
「春暁」を巡っては日本政府が、中間線東側海域の資源が吸い取られる可能性があるとして、
中国側にデータの提供と作業の中止を申し入れている。



平成17年/07/15

東シナ海中間線付近 ガス田試掘を許可 経産省、中国に対抗措置


 経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。
同海域では日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、
未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。
今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、
実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
 記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、
中国側の開発実態について「操業間近。
一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。
試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
 試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。
政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
 帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、
中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
 同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。
現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
 日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、
中国側は応じていない。


東シナ海試掘 海洋権益を守る日本の意思


 日本の主権と海洋資源を守るために政府が毅然(きぜん)とした姿勢を示した、ということだろう。
 経済産業省は、帝国石油が申請していた東シナ海の日中中間線の日本側3地区の試掘権設定を許可した。
中国が一方的に天然ガスの開発を進めている「春暁」ガス田は、日中中間線をはさんですぐ西側にある。
 東シナ海では、海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)の日中両国の境界線が画定していない。
 日本は両国から等距離の中間線を境界線とすべきだとし、中国は大陸棚が及ぶ
沖縄トラフ(海底の溝)までが自国のEEZだと主張している。
 「春暁」の操業が始まれば、日本側に広がる資源が奪われる可能性がある。
日本は再三、開発中止とデータ提供を求めてきたが、中国は応じていない。
 5月の日中両政府の第2回実務者協議で、中国は日中中間線の日本側での共同開発を提案した。
日本は中国側を含まない不公平な共同開発を拒否したが、日中の境界線画定のため、
作業グループを設置することで両国は合意した。
 だが、いまだに作業グループは始動していない。7月に予定されていた第3回実務者協議も、
中国側の申し入れで8月以降に延期されることになった。
 「春暁」は8月末にも操業準備が整うという。生産開始への“時間稼ぎ”と受け取られても仕方ないのではないか。
 対抗措置として、政府が帝国石油に試掘権を付与したのは、日本として必要なことだった。
一方的な開発を見過ごすことは、主権と資源に関する中国の主張を認めることにつながるからだ。
 試掘権を得た帝国石油は、詳細な試掘計画にあたる「施業案」を経産省に届け出たうえで、
作業船を使ったボーリング作業などに着手する段取りだ。実際に試掘を開始するかどうかは、中国の出方にもよるだろう。
 中国は、試掘権設定に強く反発している。日本が海底探査を行った時にも、
中国は海軍艦艇を付近に派遣し、けん制した。試掘にあたっては、
政府は作業の安全に万全を期さねばならない。
 外務省、海上保安庁、防衛庁などの関係省庁とも連携し、試掘から生産までの安全確保などの法整備を含む、
総合的な対策を講じておく必要がある。
 東シナ海のような境界が画定していない海域で、資源の共同開発を行うことは国際的にも採用されている慣行だ。
 日中中間線の日本側と中国側双方の海域での共同開発を議題とし、
投資や権益の配分などを議論するなら、一つの解決策となり得るのではないか。



平成17年6月29日

<天然ガス田>帝国石油に試掘権 中国に対抗、7月に許可


 東シナ海で天然ガス田開発を進める中国に対抗して政府が、7月9日を回答期限とする鹿児島、
沖縄両県の了承を得たうえで、同月中に帝国石油に試掘権を許可する方針を固めたことが29日、分かった。
日中実務者協議からほぼ1カ月たつが、次回協議の日程は決まらず、解決の糸口は見えない。
一方で、中国のガス田「春暁」は8月にも完成が見込まれ、既成事実の積み上げを図る中国への対抗は不可欠と判断した。
 政府は4月13日、東シナ海で日本が主張する日中中間線付近での試掘権を民間開発業者に与える手続きを開始、
帝国石油が同28日、申請した。鉱業法は試掘権設定時に関係都道府県と協議するよう定めており、
政府は審査と並行して、今月9日付で両県に協議書を送付、1カ月以内の回答を求めた。政府関係者は「両県の了承さえ得れば、
試掘権設定の条件は整う」と説明している。
 試掘権が設定されても、実際に試掘に踏み切る時期は現状では未定。政府は「日本の主権が侵されないよう、
やろうと思えばいつでもやれるという姿勢を示す」(経済産業省幹部)ことを重視しており、
試掘権設定で中国をけん制しつつ、春暁などの開発の即時停止と関連データ提供を引き続き中国側に求める。
あわせて、公正な条件による日中共同開発の可能性を慎重に探る方針だ。【



平成17年6月15日

試掘権、7月中にも付与=東シナ海ガス田開発で経産省幹部


 東シナ海でのガス田開発問題で、経済産業省幹部は15日、早ければ7月中にも試掘権を付与する見通しを明らかにした。
同省が試掘権を付与すれば、同海域の日中中間線付近で開発を進める中国の反発は必至。
また、悪化している日中関係を踏まえ、試掘権を付与しても、実際に試掘に踏み切るかどうかは不透明だ。 



平成17年6月3日

<ガス田開発>中国側の姿勢に苛立ち 中川経産相



 中川経済産業相は3日の閣議後会見で、中国が東シナ海で進めている天然ガス田開発を巡る
先月末の日中実務者協議について、「我々が2年も要求していることにうんともすんとも言わない。
なぜ資料を出せないのか、なぜ開発中止できないのか、納得できるような説明もしない」と述べ、
中国側の姿勢に強い不満を示した。

先月のガス田協議 「200カイリ」の権利強調 日本、中間線論を補強

 先月末に北京で開かれた東シナ海の石油ガス田をめぐる日中局長級協議で、
日本側が排他的経済水域(EEZ)の境界を二百カイリとする「潜在的権利」の保有に
言及していたことが二日、分かった。
これは、日本が主張する中間線論が潜在的権利に基づく正当なものであることを改めて強調したものだ。
日本としては、大陸棚の自然延長論を主張して沖縄トラフまでを境界とする中国側を牽制(けんせい)することで、
日中双方が合意した境界画定交渉を有利に進めたい考えだ。
 今回、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が二百カイリの潜在的権利に言及したのは、
中国側が日本にとって「受け入れ困難」(佐々江氏)な共同開発を初めて公式に示してきたためだ。
 中国側は大陸棚自然延長論に基づき、中間線から沖縄トラフの間を「係争海域」とし、
共同開発はこの海域を対象とすべきだと主張。日本側が求めている
(1)春暁ガス田など開発データの提供
(2)開発中の作業の中止−を拒否し、春暁ガス田での天然ガス生産を今年十月に開始する構えを示した。
 日本側は昨年十月に北京で行った中国との局長級協議で初めて、
外務省の藪中三十二アジア大洋州局長(当時)がEEZの境界を二百カイリとする潜在的権利(権原)を公式に主張した。
だが、中国側の姿勢が一向に軟化しないため、今回も中国の海岸線にまで達する二百カイリの潜在的権利を重ねて強調し
、「国際社会に日本の主張が正当であることを明確にする」との方針をとった。
二百カイリを主張すれば、中間線の両側で共同開発を行う根拠を補強することにもなる。
 政府は日中双方が合意した境界画定をめぐる交渉の中で、潜在的権利を主張しながら試掘権設定手続きを粛々と進め、
中間線の日本側海域で実際の試掘に着手する方針。そのうえで、
境界画定交渉を有利に進めながら共同開発の可能性を探っていく考えだ。



平成17年6月1日

東シナ海ガス田開発 日中の主張平行線 中国、データ提供拒絶 局長級協議


 東シナ海のガス田開発をめぐり北京で開かれていた日中両政府の第二回局長級協議は三十一日、
二日間の日程を終了した。
中国側は日本の求める日中中間線付近でのガス田開発の中止と資源データの提供を拒絶、
日本側も中国側が初めて提示した共同開発構想に強い難色を示すなど、双方の対立は解けなかった。
 日本側の説明によると、協議では
(1)「春暁ガス田」などの開発に関するデータ提供と進行中の作業中止
(2)東シナ海の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の境界画定
(3)東シナ海の天然資源の共同開発−が主な議題となった。
 双方は対話解決に向けた第三回協議を東京で開くことでは合意。
EEZの境界画定のための作業グループの設置方針も確認し、決裂との印象だけは回避した。
 しかし、日本が再三中止を求めた「春暁ガス田」など日中中間線付近での開発について、
中国側は「懸念に留意する」としながらも、自国側の海域であるとして中止を拒否した。
中国側は、「春暁ガス田」での天然ガス生産を今年十月に開始する構えを示していた。
 また、この協議で中国側は、境界画定までの「暫定措置」として、共同開発を具体的に提案した。
しかし、出席した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、「受け入れは困難」と記者団に語った。
 これは、中国側の提案した対象水域が、日本側が共同開発の対象として求める東シナ海全域では
なかったためとみられる。
中国側は、最近の学術シンポジウムなどで、共同開発の対象は、
日中中間線と沖縄トラフにはさまれた大陸棚東側の水域だけとする構想を提示していた。
 小平信因・資源エネルギー庁長官は、中国側が反発する帝国石油への試掘権設定付与の手続きについて、
「粛々と進める」と記者団に述べた。
     ◇
 小泉純一郎首相は三十一日、北京での局長級協議が平行線に終わったことについて、
「意見の違いはあるが、対立してもしようがない。
協調をどうするか、今後も協議を続けていった方がいい」と述べた。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。



平成17年4月14日

試掘権は「重大な挑発」 中国、東シナ海ガス田問題で


 中国外務省の秦剛・副報道局長は13日夜、東シナ海の天然ガス田開発で
日本政府が民間業者に試掘権を与える手続きを始めたことについて
「中国の権益と国際ルールに対する重大な挑発だ」と批判、既に日本側に抗議したことを明らかにした。
状況によっては対抗措置を講じる可能性も強く示唆し、今後、日中間の交渉が難航するのは必至の情勢。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや教科書検定結果に反対する
反日デモが中国各地で活発化する中、日中対立がさらに先鋭化する恐れが出てきた。

東シナ海ガス田 試掘権の手続き開始 政府、海洋権益の確保示す

 経済産業省は十三日、東シナ海の日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間線付近で、
日本の民間業者に対して石油ガス田の試掘を認める手続きを始めたと発表した。
この海域では昭和四十年代に帝国石油や石油資源開発などが試掘権設定を申請したが、
対中政策への配慮から四十年近く留保していた。
手続き開始をめぐっては、政府内に中国での対日感情の悪化を考慮した慎重論もあったが、
中国が先行して開発を進めているガス田が日本側とつながっていることが確認されたため、
日本の権益を主張する必要があると判断した。
小泉純一郎首相も同日、「整然と進めていく」との姿勢を示した。
 同省は今月一日、中間線の日本側で地層構造を探査した結果、中国が年内に操業を予定している
春暁石油ガス田などが地下で日本側と連続していることを確認したと発表。
これを受けて中川昭一経産相は、中国側にデータ提供や開発中止を求め、
応じない場合は試掘権の設定手続きに入ると通告していた。しかし、十三日までに中国側から回答がなかったため、
試掘権付与の手続きに入ることを決めた。
 経産省は今後、業者から提出される開発計画や希望鉱区の申請を審査し、二、三カ月で試掘権を与える。
ただ、実際の試掘には作業の安全確保などの課題が残っているため、経産省は今後、
外務省や防衛庁、海上保安庁と連携して手続きを進めることになる。



平成17年/03/26

東シナ海 資源探査、中国が妨害 音波発信、異常接近も


 太平洋での大陸棚調査や東シナ海での資源探査に政府が本格的に乗り出す中、
海洋国家への脱皮をもくろむ中国の影が忍び寄っている。
日本の調査船への物理的な妨害に加え、大陸棚問題を最終判断する
国連組織にも中国人学者を送りこんでいるためだ。
政府・自民党は二十四、二十五の両日に大陸棚調査と資源探査に関する会合を開き、
海洋権益の確保を図る方針を確認したが、中国が今後、
あの手この手の妨害活動を活発化させる可能性は高く、
日本は効果的な対抗措置が求められる。 
 政府は昨年七月から中間線の日本側海域で、海底資源探査にようやく着手したが、
海洋調査船を装った中国船が妨害を開始。日本の調査船に対して拡声器で
「探査を中止しろ」と英語で抗議し、音波探査を行う日本の調査船の活動を妨害し、
現在でも週に一度のペースで続けている。
 また、昨秋にはこの中国船が日本の調査船に異常接近し、
「水難事故寸前という事態」(関係者)も発生。
中には、妨害音波を発して日本の探査活動を妨害してきたとみられるケースも
海上保安庁に報告されている。
 大陸棚調査について政府は、大陸棚の延長を国際的に認知させて海洋権益を
確保するため、国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する海底地形、
地質などの科学的データ収集を急いでいる。
そこで政府が、物理的な妨害のほか外交的に警戒しているのは、
国連大陸棚限界委員会における中国人委員の存在だ。
 
二十一人の学者で構成する同委員会の任期は五年で、
「個人の資格で参加する」ことが条件。
日本は玉木賢策・東大大学院教授(海底地質学)が委員。これに対し、
中国は海洋調査船の活動を統括する国家機関で、
海軍とも深い関係にあるとみられる国家海洋局第二海洋研究所の呂文正氏が、
平成九年から二期連続で委員を務めている。
 中国船は人民解放軍の指揮下にあるとされ、元首相補佐官の一人は
「一連の妨害活動は人民解放軍の独走とみられるが、
日本は相当な理論武装をしなければ中国の思うつぼになる」と述べ、
同委を舞台とした中国のロビー活動にも警戒感を示している。
 自民党は二十五日の「海洋権益特別委員会」(武見敬三委員長)で、
中国が開発を進める東シナ海のガス田に関し、国が民間の石油開発会社に委託する形で
中間線の日本側での試掘を行うべきだとする提言をまとめた。
政府も二十四日に「大陸棚調査・
海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を開き、政府・自民党一体で、
海洋権益の確保を目指した動きを加速させている。

◇大陸棚 沿岸から200カイリまでだが、国連海洋法条約は、
地形や地質上の条件が満たされれば延長できると規定。
国連大陸棚限界委員会は大陸棚延長の申請期限を平成21年5月に設定しており、
政府は平成15年以降、「大陸棚調査関係省庁連絡会議」を設置し、
延長申請へ向け海底地形の調査を進めている。

中国の石油大手 東シナ海資源 英社と探査契約

 中国の大手石油会社、中国海洋石油(CNOOC)は二十五日、
英国の石油会社プライムライン社と東シナ海の石油・天然ガスを探査する契約に
調印したと発表した。
上海市の東南約三百九十キロ、七千六平方キロの海域(水深七十五−九十五メートル)としており、
日本の排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)の中国側に位置すると見られる。



平成17年/01/17


東シナ海 日本の2社、ガス試掘へ


 資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の二社が、中国との資源開発をめぐる対立
が続いている東シナ海の天然ガス田で、二〇〇五年度にも日中中間線の日本側海域で
の試掘を始める方向で政府と調整していることが十六日分かった。
 東シナ海では排他的経済水域(EEZ)をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国
が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広
がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府
としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一
歩前進させることにした。
 ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側
の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
 東シナ海の日中中間線付近では一九七〇年前後に、二社のほか丸紅系の芙蓉石油開
発(東京)、双日系のうるま資源開発(同)の計四社が、政府に鉱区設定の出願をし
ていた。
 政府は、日中境界線が未画定なため、認可を保留していたが、中国のガス田開発を
めぐる動きを踏まえ、〇五年度中にも鉱区設定を認める方針だ。
 石油資源開発は昨年、芙蓉石油開発の株式を取得して子会社化しており、出願して
いた鉱区の統合を進めるとみられる。
 政府は〇五年度予算で、東シナ海での資源調査費として本年度の三十八億円を大幅
に上回る百二十九億円を計上。海底資源を立体的に把握できる探査船も建造し、独自
調査に乗り出す準備を進めていた。



平成16年11月12日

政府、領海侵犯の潜水艦は中国籍と断定


 政府は12日、沖縄県宮古列島周辺で10日に日本領海を侵犯した
潜水艦が中国海軍所属と断定し、中国政府に抗議することを決めた。
 町村外相が12日夕、程永華駐日中国公使を外務省に呼んで抗議する。
これに伴い、10日に発令した海上警備行動を、12日午後3時50分に終結させた。
 細田官房長官は12日午後の記者会見で、「潜水艦は東シナ海の公海を
周辺海域から離れて航行していった。おおむね北北西の方向だと把握できた。
再度、わが国領海に戻ってくることはないと判断し、海上警備行動は終結命令を発した」と説明した。
 さらに、「政府としては、潜水艦が航行していった方向や原子力潜水艦であると
考えられることを含めて総合的に勘案した結果、潜水艦は中国海軍に属するものと判断している。
速やかに抗議を行う」と語った。



平成16年11月11日

「中国原潜」沖縄海域を侵犯

海上警備行動発令 政府、厳重抗議へ


 政府は十日午前、中国海軍のものとみられる潜水艦が同日早朝から、
先島諸島の石垣島と宮古島の間の日本の領海内を潜航していることを確認し
、大野功統防衛庁長官は同八時四十五分、小泉純一郎首相の承認を得て、
自衛隊法八二条に基づき海上警備行動を発令した。
海上警備行動の発令は、平成十一年三月、能登半島沖の北朝鮮工作船二隻による
領海侵犯以来、二度目だが、潜水艦に対しては初の発令となる。
政府は船籍が正式に特定されしだい、厳重に抗議する方針だ。
 政府筋はスクリュー音などから、「不審潜水艦は中国の原子力潜水艦の可能性が極めて高い」とし、
漢(ハン)級SSN(攻撃型原子力潜水艦)の可能性があるとしている。
 潜水艦は同日夕時点で、先島諸島北方の公海を潜航しており、
海上自衛隊のP3C(哨戒機)、護衛艦、対潜ヘリが追尾している。
 海上自衛隊は五日に、種子島南東三百十五キロの太平洋上で、
中国の潜水艦救難艦「861」(排水量一一、九七五トン)と航洋曳船「東●830」(同三、六〇〇トン)を発見し
警戒を強め、八日には今回の潜水艦の動きに関する情報を得ていた。
 十日午前四時四十分ごろに、石垣島の南西地点を北上しているのをP3Cが発見し、
追跡を開始。同六時半すぎ、潜水艦が領海内を潜航していることを防衛庁も正式に確認した。
 潜水艦は領海内を時速十一キロから十四キロで潜航した。
 政府は同六時五十分に首相官邸に官邸連絡室を設置したが、
海上警備行動の発令は、潜水艦が領海内に入ってから約三時間後だった。
 海上警備行動により自衛隊は、領海内に潜航している外国の潜水艦に対し、
海面上を航行し国旗を掲げるよう警告し、これに応じない場合は領海外への退去を要求するため、
ソナーなどを海中に投じる。
 今回はしかし、海上警備行動の発令時に潜水艦は領海外にいたため、
自衛隊は警告活動を実施できなかった。
     ◇
 海上警備行動 自衛隊法82条は、防衛庁長官は海上での人命、財産保護、治安維持のため、
特別の必要がある場合に、首相の承認を得て自衛隊に海上警備行動を発令できる、と規定。
海上の治安維持は、一義的に海上保安庁が担当しており、海保での対処が「不可能、
もしくは著しく困難」な場合に発令されるため、「海の治安出動」とも呼ばれる。
過去に1回だけ、平成11年の能登半島沖の北朝鮮工作船事件で発令されたことがある。
     ◇
 漢(ハン)級原潜 旧ソ連の技術を基礎に中国海軍が1960年代に初めて自力設計した
攻撃型原子力潜水艦。
水中排水量5500トン、水中速力25ノット、乗員75人とされ、安定潜航深度は最大300メートルとみられる。
しかし、スクリュー音が極めて大きいなど近代戦における実用兵器としての有効性は低い。
●=てへんに施のつくり



平成16年11月10日

中国?の潜水艦が領海侵犯、政府が海上警備行動発令


 中国海軍と見られる潜水艦が10日、沖縄県の宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜航し、
午前5時ごろに日本の領海(12カイリ=約22キロ・メートル)を侵犯した。

 情報を得て追跡していた海上自衛隊の哨戒機P3Cが確認、政府は午前8時45分、
小泉首相の承認を得て大野防衛長官が海上警備行動を発令した。
同行動の発令は1999年3月に能登半島沖で発生した北朝鮮の工作船事件以来、2度目。
細田官房長官は同日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と述べた。現場付近の海域は、
天然ガス田の開発などをめぐって中国側が自国の排他的経済水域
(EEZ、領海基線から200カイリ=約370キロ・メートル)と主張し、
日本との間で境界に関して争いとなっている。

 防衛庁関係者などによると、海上自衛隊は8日からこの潜水艦を追跡していた。
10日午前5時ごろ、この潜水艦は日本領海内に入り約3時間、潜航し、領海外に出た。
海上警備行動の発令は、この後だった。
海上自衛隊は、潜水艦が領海内にいる際、ソナー(水中音波探知機)を投下し、
浮上して国籍を示す旗を掲げるよう通告した。
反応がなかったため、領海外に退去するよう求めた。警告射撃はしなかった。
潜水艦が領海外に出た後は、P3C2機を出動させて追跡している。
このほか、護衛艦2隻やヘリコプターが現地に向かっている。

 潜水艦の船籍について防衛庁関係者は同日、「中国海軍と見られる」と語った。

 政府筋によると、潜水艦は正午現在、中国海軍の基地がある中国東岸に向かっているという。
途中には尖閣諸島があり、周辺の日本の領海に再び入る可能性もあるため、引き続き警戒を強めている。

 細田長官は記者会見で、「早朝から国籍不明の潜水艦が沖縄県先島群島周辺海域の領海内を
潜航したことがわかり、P3Cが確認した。
すでに領海内を脱しているが、どういう行動をとるか追尾している」と述べた。
潜水艦の船籍については、「不明だ」とした。

 細田長官は「どういう国籍、どのように行われたかを整理しなければならない。
明らかになればしかるべき措置をとる」と強調した。

 政府は1996年12月の閣議で、領海内を潜航する国籍不明の潜水艦には閣議決定を経ずに
首相の判断で海上警備行動を発令できるよう改めた。
こうした対応をとるのは今回が初めてとなる。

 海上自衛隊は5日には、種子島(鹿児島県)の南東の太平洋上で、
中国海軍の潜水艦救難艦と曳船(えいせん)の航行を確認しており、
政府はこうした動きとの関連も調査する方針だ。

 ◆海上警備行動=防衛長官が、海上での人命、財産の保護や治安維持のために
特別の必要があると判断した場合、首相の承認を得て、海上自衛隊の部隊に命ずる行動。
自衛隊法82条で規定されている。
行動にあたる自衛官には、正当防衛、緊急避難を目的とした武器の使用や、
船舶への立ち入り検査、停船・進路変更などの権限が付与される。



平成16年/11/05

東シナ海電波探知増設 中国情報の収集を強化
防衛庁検討、軍艦や航空機監視



 防衛庁は、航空自衛隊が交信情報や電子情報を探知するための地上電波測定装置の
整備計画を進めているが、平成二十年度の運用開始をめざす沖縄県宮古島に加え、南
西方面でさらにもう一カ所の設置が不可欠と判断、候補地の選定を検討していること
が四日、明らかになった。
 最近、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)付近での中国によるガス田開
発、中国軍艦艇や航空機の活発な活動などの動きを受けて、中国情報の収集態勢を強
化する狙いがあるとみられる。
 南西方面では、航空機の航跡などをとらえる空自のレーダー部隊がすでに、鹿児島
県の沖永良部島、沖縄県の久米島、宮古島などに展開している。ただ電波測定装置に
よる交信情報や電子情報などは、福岡県背振山(空自)や鹿児島県喜界島(情報本
部)で収集しているだけで、「態勢強化が課題」(防衛庁幹部)とされてきた。
 防衛庁では、来年度予算で電波測定装置のシステム設計などで約一・五億円を要
求、平成二十年度末の運用開始を目指している宮古島以外に、さらにもう一カ所の設
置を計画している。
 これまで対ソ連、対ロシアに情報収集の重点を置いていた空自は、全国二十八カ所
あるレーダーサイトのうち主に北部航空方面隊の稚内、根室、奥尻(北海道)の三カ
所で航空機の航跡捕捉と電波測定装置による情報収集を行ってきた。電波測定装置施
設に配属されている隊員は、主にロシア語専門で、ロシア軍の交信情報やロシア機の
電子情報を二十四時間態勢で警戒監視している。
 しかし、冷戦構造の崩壊や尖閣諸島に対する中国の領有権主張、台湾海峡の緊張、
さらに最近の東シナ海の日本のEEZ付近での中国によるガス田開発や中国軍の艦艇
や潜水艦、航空機の活発な動きなどを受けて、防衛庁では「今後は中国情報の収集が
重要」との認識が強まり、背振山、宮古に次ぐ「拠点」の必要性が強まり、候補地検
討の準備を進めている。
 防衛庁では、福江島、下甑島(しもこしきじま)、沖永良部島、久米島という現在
空自のレーダーサイトがある四基地を候補地としているが、カバーする範囲を相互に
補完する効率的な配置などから福江島と下甑島が有力視され、年明けから本格的な検
討に入る。
 これを受け、空自でも自衛官の語学教育を専門に行っている陸上自衛隊の小平学校
(東京都小平市)に隊員を派遣し、今後重点的に中国語専門官の養成を行う準備を進める。



平成16年/10/26

<ガス田開発>初の日中実務者協議 鉱区データ提供なし


 東シナ海のガス田開発をめぐる初の日中実務者協議が25
日、北京市内で開かれた。日本側は日中中間線付近で開発されている「春暁ガス田
群」が日本側資源を侵す恐れがあるとして、中国側に鉱区のデータ提供を求めたが、
中国側から具体的な情報提供はなかった。また、中国側はガス田を日中で共同開発す
る構想についても具体的に言及しなかった。協議は同日深夜まで約10時間に及んだ
が、双方の原則論の応酬にとどまり、実質論議は次回協議に持ち越された。
 海底下の天然資源に主権が及ぶ大陸棚の境界について、中国側は「沿岸から沖縄ト
ラフまで」という従来の主張を繰り返した。日本側は「日中中間線が公平」との考え
を示す一方、「日中間では境界が画定していないので、国連海洋法条約の原則である
『日本沿岸から200カイリ』という主張もできる」として、場合によっては中間線
より大きく中国側に食い込む主張をすることを示唆した。
 日本側海域に複数の鉱区が設定されたとの情報について、日本側が確認を求めたと
ころ、中国側は「日本側が心配することではない」とだけ回答。また日本側は、中国
が事前通報なしに日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っている問題を
抗議、国連海洋法条約などを順守するよう求めた。
 協議には、日本側から外務省の薮中三十二アジア大洋州局長、経済産業省の小平信
因資源エネルギー庁長官ら、中国側から外務省の崔天凱アジア局長、国家発展改革委
員会の徐錠明エネルギー局長らが出席した。



平成16年/10/18

中国ガス田、日本側水域で開発の動き…政府が確認へ


 中川経済産業相は17日、フジテレビの報道番組で、東シナ海のガス田問題につい
て「中国政府が日本の排他的経済水域(EEZ)内の複数個所で、(中国による開
発)鉱区を設定したとの情報がある」と述べ、日本のEEZ内で中国のガス田開発の
動きがあることを明らかにした。
 日中両国は25日に北京でガス田問題に関する初の実務者協議を開く予定で、政府
は日本のEEZ内での中国の動きについて「事実なら、認めるわけにはいかない」と
して、事実関係をただす方針だ。
 東シナ海のガス田開発を巡っては、中国が2003年8月、日本が主張するEEZ
の境界線(日中中間線)から中国側に5キロ程度離れた地点で、「春暁ガス田群」の
開発に着手した。中国は、日中中間線よりさらに日本寄りの沖縄海溝を日中間の境界
線と主張している。









日本側水域でガス田開発!! 月内にも実務者協議



 東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国政府が新たなガス田開発の
権利を中国企業に与えたとの情報を日本政府がつかんだことが17日、明らかになった。
東シナ海のガス田問題では、中国側が日本に実務者協議の開催を提案し、
月内にも開催する方向で調整している。
日本は同協議などで、中国に事実関係をただしていく方針だ。
 日本側水域での中国によるガス田開発の動きが明らかになったのは初めて。
中国は現在、東シナ海の日中中間線付近の中国側水域でガス田開発を進め、
日本と対立しているが、日本政府は、今回の情報が事実なら
「中国が日本水域内で主権を行使することになる」と問題視しており、
重大な外交問題に発展する可能性が出てきた。
 中川昭一経産相は同日、民放の報道番組で「日本のEEZの複数カ所で
(中国による開発)鉱区設定の情報がある」と指摘し
「EEZ無視は友好的でない」と強い不快感を示した。

ここまで来ても相変わらず無策無能な我が国政府


平成16年10月17日


日本の東シナ海資源調査、中国の団体が妨害計画


 23日付の中国系香港紙「文匯報」は、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領有に反対する
中国の団体「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」が、日本政府が
東シナ海で実施中の海洋資源調査を妨害しようと計画していたと報じた。
 
同紙によると、同連合会は「東海(東シナ海)防衛作戦」として今月17日に福建省で
100トン級の漁船を借りており、現場海域に向かう計画で、
大量の廃棄漁網を海面投棄するなどして調査妨害を図ろうとした。


平成16年/07/24


急がれる東シナ海の沖縄トラフ調査

日本の「中間線論」裏付けに効果
杏林大学教授・平松茂雄 


 今月七日からわが国政府がノルウェーからチャーターした資源探査船が東シナ海
「日中中間線」日本側海域で石油資源探査に着手している。
 直接の目的は、中国がこの五月末から採掘施設の工事を開始した鉱区が日本の鉱区
に隣接しているところから、日本側鉱区の権益確保および資源配分を中国に要求する
根拠とする日本独自のデータを入手することにある。これにより中国側の石油・ガス
田群の地質構造との関係が明らかになるほか、日本側大陸棚の構造が立体的により詳
細になり、ボーリング可能な地点が明らかになってくる。
 ボーリングの次には採掘する段階へと発展していくことになる。日本政府がそこま
で計画しているかどうかまでは定かでないが、わが国が権利を保有している大陸棚で
ある以上、そこまで進めなければわが政府のやり方は対症療法に終わってしまう。
 わが国が当初、中国側に地質構造の資料提供を要求した際、中国政府は資料を提供
することなく、共同開発を提案した。紛争海域での共同開発は一つの方策であり、一
概に排除すべきではないが、中国の主張する共同開発は力で実効支配した海域での
「平和解決」「共同開発」であり、一般常識や慣例で対応することには無理がある。

 それは決して筆者の偏見ではない。かつてベトナム外務省幹部は、「中国が南シナ
海でやろうとしていることは、人のポケットのお金をつかんで、これで食事しようと
いっているようなもの」と説明したことがある。
 他方、この大陸棚に鉱区を持つ日本側企業の立場に立てば、共同開発により半分を
失っても、すべて失うよりまし−ということも考えられる。四十年近く開発を待たさ
れ、多額の資金を投入してきた企業として当然の立場である。それ故にこそ日本政府
は「中間線」の立場に立って、開発を支援する必要がある。
 その場合の支援とは、単に資源開発のための支援に留まるものではなく、万が一、
中国が開発を妨害した場合どう対処するかという企業の安全を含めた支援である。中
国は「中間線」を認めていないのだから、日本側大陸棚で同じ三次元探査を実施し、
続いて試掘、採掘に着手する事態も考えておく必要がある。
 だが、これまでこの問題を論じる際に見落とされてきた一つの重要な問題がある。
それは中国側がよりどころとしている「大陸棚自然延長論」と日本が主張する「中間
線論」のどちらが正しいのか、すなわち東シナ海の大陸棚は「沖縄トラフ」で終わっ
ているのか、それともわが国の南西諸島を越えて太平洋にまで延びているのかについ
ての地質構造上の検証である。
 幸いなことに、この問題について琉球大学海洋学部の木村政昭教授の調査がある。
海洋地質学の専門家である同教授は、これまで潜水艇で「沖縄トラフ」に十回ばかり
潜航してトラフの地質構造を観察し、鉱物の標本を採取して研究を続けてこられた。

 その結果、「沖縄トラフ」の地質構造は中国大陸から延びてきている大陸棚、およ
びわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の大陸棚は「沖縄
トラフ」で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の太平洋海域まで
続いていること、すなわち日本政府の主張する「中間線論」の正しいことが実証された。

 「沖縄トラフ」は東シナ海大陸棚の大きな凹み・水溜りに過ぎない。木村教授は、
沖縄トラフの最低五カ所でボーリングを実施すれば、その研究が完全に裏付けられる
と言明しておられる。ただ、それには多額の資金が必要で、文科省の科学研究費では
とても実施できない。
 木村教授は、これは国家のやる仕事であるとして、きちんとした調査研究の早期実
施を希望しておられる。筆者はこのことを九六年に、ある雑誌に掲載した論文の中で
紹介し、翌九七年に出版した『続中国の海洋戦略』に収録したが、政府側からは何の
反応もなかった。
 二十数年来、中国の海洋戦略を研究していて痛感することは、中国は明確な国家目
標を掲げ、それを実現する国家戦略を策定し、それを実現するために国家の総力を投
入することができる国だということである。それに対して、わが国は国家目標もなけ
れば、国家戦略もないから、自らが直面している事態が理解できず、何か重大な事態
に遭遇しても対症療法でしか対応できない。今度もこれの繰り返しにならないことを望む。


平成16年/07/24


中国政府が日本に正式抗議=東シナ海の海洋調査めぐり


 中国外務省の王毅次官は7日、阿南惟茂駐中国大使に対し、
日本政府が東シナ海の日中中間線に沿った日本側海域で同日、
海底資源調査を開始したことについて抗議を申し入れた。
東シナ海の天然ガス開発をめぐる日本側の調査に関し、中国政府が正式に抗議したのは初めて。
中国側はこれまで「強い関心」を示して懸念を表明するにとどめていたが、
調査が動きだしたのを機に態度を硬化させた。


平成16年/07/08


政府の東シナ海の海底資源調査始まる 中国側、不満の意


 海底の天然ガス資源を巡って日本と中国が対立する東シナ海で7日、
日本政府による資源調査が始まった。
日本が主張している排他的経済水域(EEZ)の日本側で、
北緯28〜30度の海域を10月ごろまでかけて地層構造を立体的に調べる。
 ノルウェーからチャーターし、4日に沖縄県の那覇港を出港した調査船は7日朝、
東シナ海の現場海域で調査を始めた。
船から圧縮空気を海底に向けて発射し、その反射の仕方を調べることで、
天然ガスや石油層など地層構造を把握する。
日本は80〜90年代にも同じ海域で調査し、
資源の存在が有望なドーム形の空洞を確認している。
 中国政府は6月末、政府高官が、調査地点が中国が主張するEEZの
境界線の内側だとして、不満の意を表明した。


平成16年/07/07


東シナ海の海底資源 日本調査船が出航


東シナ海の海底資源を探査するため、沖縄県の那覇港に停泊していた
「ラムフォーム ビクトリー」(一万トン級)が四日朝、中国が開発を進める
天然ガス田付近の日本海域へ向けて出航した。
 天候などに問題がなければ、一両日で調査海域に到着し、予定通り七日から約三カ月間にわたり
海底の地質調査を実施する。
今回の調査について中国政府は「一方的」と反発しているが、
政府筋は「粛々と進める」と語っている。
 調査対象は排他的経済水域(EEZ)の境界として日本が主張する「日中中間線」沿いに
日本側の幅三十キロ、北緯二八度から三〇度まで二百キロ余りの範囲。
豊富な天然資源が存在するとされており、中間線から中国側の海域約四−九キロ近辺では、
中国が天然ガスの採掘施設の建設を進めている。
 調査船は日本政府が委託先を通じノルウェーからチャーター。
地震波を使って地質構造を立体的に把握できる三次元の探査能力を備えており、
天然ガスや石油層の存在を確認する精度が高い。費用は約三十億円。


平成16年7月5日


尖閣などの施政権強化を 自民党が首相に提言へ


 自民党の海洋権益に関するワーキングチーム(武見敬三座長)は11日、
排他的経済水域(EEZ)の日中境界線が定まっていない東シナ海や太平洋での海洋権益確保を図るため、
尖閣諸島と沖ノ鳥島の施政権強化策などを盛り込んだ提言をまとめた。
今月下旬にも小泉純一郎首相に提出する方針。
 提言では、中国と領有権争いが生じている尖閣諸島のヘリポート改修や灯台設置、
海上保安庁による警備体制強化を打ち出し
、武装集団の上陸などを念頭に、海上保安庁と自衛隊、警察の連携強化も明記した。
 中国が日本側のEEZ設定を認めていない沖ノ鳥島についても、
日本固有の領土として積極活用するよう要求。
同島周辺海域で中国海洋調査船に事前申請なしの無断調査をさせないよう
対応マニュアルを作成し、「毅然(きぜん)とした対応」を掲げている。(


平成16年6月11日


中国の東シナ海ガス田開発 日本、地質調査へ 来月7日から


 政府は二十九日、東シナ海上の排他的経済水域(EEZ)の境界として日本が主張
する「日中中間線」近くの日本側海域で、七月七日から約三カ月間かけて海底の地質
調査を実施する方針を明らかにした。
 地下の地質構造を立体的に把握できる三次元地震探査を行い、天然ガスや石油層の
存在を本格的に調べる。
 調査対象は中間線沿いに幅三十キロ、北緯二八度から三〇度まで二百キロ余りの範
囲。中間線から中国側海域に約四キロの「春暁ガス田」近辺など、日本側海域にも資
源が広がっている可能性が高い海域で行う。調査は約三十億円をかけ、独立法人の石
油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託する。

 中川昭一経済産業相は同日の記者会見で「データ要請から一カ月近くたっても中国
側から満足な回答がない」と調査開始の理由を説明。調査結果や中国側の対応次第で
試掘に進む可能性も示した。

 一方、二十一日の日中外相会談で中国側が提案したガス田の共同開発については
「中国側(の施設工事)は着々と進んでおり、まったく考えていない」と強く否定した。
 日本政府内には、採掘を黙認し、日本側海域の資源が侵食されることになれば「中
間線を超える中国の活動が既成事実化する」との懸念がある。今回の地質調査は、権
益確保に関する日本の姿勢を明確にすることも狙いの一つだ。調査の実施は二十九日
までに中国側に伝えた。


 乗ってはならぬ中国の共同開発提案
狙い明白な東シナ海の資源独占

杏林大学教授・平松茂雄 

 去る五月下旬から中国が、東シナ海の「日中中間線」の日本側海域にごく近い大陸
棚で、石油ガス田の開発に着手したとのニュースは、わが国政府にようやく東シナ海
の石油開発に関心を向けさせたようである。「ようやく」と書いた意味は、筆者は八
〇年代初頭から中国が東シナ海の真ん中で石油資源の開発を行っており、九〇年代に
入ると、いくつかの地点で具体化し始めていることに注意を喚起し、本欄でも機会あ
るたびに紹介してきたにもかかわらず、日本政府は何の有効な措置を講じてこなかっ
たからである。

 五月二十八日の自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」の会合で、ある議員
から「十年前から中国が調査しているのに、日本政府はなぜやらなかったのか」と外
務、防衛、資源エネルギーなどの各省庁の担当官に厳しい叱責(しつせき)があっ
た。これに対して各省庁の説明は、「(外務省が)中間線を画定させないと試掘でき
ない」(資源エネルギー庁)、「中国側に抗議しようにも根拠となる(資源エネル
ギー庁の)資料がない」(外務省)と責任の擦り合いであったという。
 
こうした責任の擦り合いは実は三十年以上前からあった。六〇年代末に東シナ海の
大陸棚に石油資源が埋蔵されているとの国連ECAFE(アジア極東経済委員会、
ESCAP=アジア太平洋経済社会委員会の前身)の報告が公表されたとき、わが国
の企業四社が日本側海域に鉱区を設定して先願権を獲得し、資源探査を通産省(当
時)に申請したが、同省は微妙な政治問題があるとの理由で外務省にゲタを預ける
と、外務省中国課はこれは通産省の管轄事項であると送り返す。結局たらい回しにさ
れて、うやむやになってしまう。以来こうした状態が続いてきたのである。
 
中国の開発は春暁、天外天のガス油田に採掘井の土台が据え付けられたのに続い
て、天外天の採掘井に接近して、最近六〇メートル×三〇メートルのプラットホーム
の土台が据え付けられた。これは春暁と天外天の採掘井、さらにこれから設置される
残雪と断橋の二カ所のガス油田の採掘井などを含めて、春暁ガス油田群で採掘された
原油とガスの水処理、原油とガスの分離などを行い、さらにそれらを海底パイプライ
ンで大陸沿岸地区(多分浙江省寧波とみられる)に輸送する作業などを行う施設であ
り、居住施設やヘリポートも設けられる。こうした施設が数年のうちに、日中中間線
の日本側海域の間近に林立することになる。
 これらの施設が日本側の大陸棚に近い海域に設置されているところから、同じ地質
構造に属している日本側の鉱区の原油・ガスがストローのように吸い上げられる恐れ
がある。鉱区が複数の企業あるいは国家に跨がっている場合には、構造の大きさと埋
蔵量に基づいて比例案分することになっている。
 
そこで先日、中国の青島で開催された「アジア協力対話」外相会議の際行われた李
肇星外交部長(外相)との会談で、川口外務大臣が中国側の鉱区に関するデータの早
期提出を求めたのに対して、李外交部長は共同開発を提案した。それがどのようなも
のであるか明確でないが、中間線の日本側海域での共同開発である可能性が高い。
 もしそうであるならば、日本としては自国の主権的権利を有する大陸棚での中国と
の共同開発を受け入れることはできない。だがもし日本側がこれを拒否したならば、
中間線を認めない中国は日本側海域での独自の開発を進めることになろう。
 
中国側はこれまでにわが国政府の停止要求を無視して、大陸棚の調査を実施し、さ
らにわが国が提案した事前に通報して日本政府の許可を得る制度により、堂々と日本
側の海域で調査活動を行い、大陸棚の資源に関して日本よりはるかに多くの情報を得
ている。そうなると日本が権利をもっている大陸棚はすべて中国のものになってしまう。
 日本は中間線の立場に立って開発を進めるのが正しい。現実に経済産業省は、わが
国も日本側海域で資源探査を実施することを明らかにしている。だがその場合、中国
は自国の海域であるとして、調査の停止を求めてくるであろうし、実力で調査を妨害
することもありうる。その場合、海上保安庁の巡視船では十分でなく、海上自衛隊の
艦艇が出動することもありうる。日本政府にはそれだけの決断がなければならない。
日本政府は東シナ海で進行している中国との摩擦を単なる石油ガス開発の問題と見て
はならない。


平成16年/06/30


中国ガス田開発に対抗…政府、試掘調査を検討


 政府は、東シナ海における日本の排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)近くの
中国側海域で中国が天然ガス田開発を進めている問題で、
日本側海域で試掘調査を行う方向で具体的検討に入った。

 この問題では、川口外相が21日の日中外相会談で、
中国側の鉱区設定のデータの提供を求めたが、
李肇星外相は、データ提供については明確な返答はしない一方、
日中両国による共同開発を提案した。

 政府は今後も、この問題を放置した場合、「日本側海域の地下資源が採掘され、
日本の権利が害される恐れがある」と見て、試掘調査を検討することにした。

 経済産業省資源エネルギー庁は1972年以降、沖縄周辺と東シナ海で
2度の音波などによる地質調査を実施したが、試掘調査は見送っている。
中国への配慮などからと見られている。

 関係者によると、試掘調査には、試掘船の確保などの事前準備に半年程度、
試掘には数か月程度を要するという。


日中外相会談 ガス田共同開発を提案 中国側、継続意思示す

 青島で開かれている「アジア協力対話」(ACD)外相会議に出席している川口順子外相は
二十一日、中国の李肇星外相と会談した。
 李外相は、東シナ海上の排他的経済水域(EEZ)の境界として日本が主張する
「日中中間線」付近で中国が天然ガス田開発を増強している問題で、
「日中間の相違を棚上げして共同開発を検討するよう希望する」と述べた。
「共同開発」の提案はあくまで開発を継続する意思を示したものといえる。
 外交筋によると、ガス田開発にあたり「中間線」を日本側にはみだした形で
中国が鉱区の設定をしている疑念を踏まえ、川口外相が鉱区設定に関するデータの
早期提供を求めたが、李外相は「レッツ・キープ・イン・タッチ」(接触を続けよう)と
英語で述べ、明確な回答を避けた。
 中国側は、中国大陸から沖縄に近い沖縄トラフ(海溝)までを大陸棚が自然延長したものとして、
開発にあたっての主導的権利を主張している。
李外相のこの発言は、開発を進めるための「時間稼ぎ」と指摘される。
 川口外相は、中国が「中間線」ぎりぎりの海域でガス田を開発することにより海底下で
日本側に広がるガス田の権益が吸い取られてしまうとの懸念を伝えた。
 これに対し李外相は「釣魚島(尖閣諸島)は中国の固有の領土だが、
中国側は一方的な行動を自制している」と指摘したうえで、
「日本側が一方的に主張する線を認めるものではないが、
日中間の大局に立ち、問題の解決に努力すべきだ。
相違を棚上げして共同開発を検討するよう希望する」と述べた。
     ◇
 ≪日中中間線≫ 日本と中国それぞれの海岸線から中間地点の距離で引いた
東シナ海上の境界線。EEZが重なる日中の権益を区切るものとして、
日本側が主張している。一方、中国側は中国大陸から南西諸島西岸の
沖縄トラフ(海溝)までを一つの大陸棚として、東シナ海大陸棚全海域に対する
主導的権利を主張している。中国側の採掘施設は中間線の外側(中国側)にあるものの、
地下でつながっている資源が吸いとられ、権益が侵害される恐れが指摘されている。(


平成16年06/22


東シナ海の日中境界で新たな施設 中国、天然ガス開発を増強
日本、独自の調査検討



 東シナ海上の排他的経済水域(EEZ)の境界として日本が主張する「日中中間
線」から約九キロとみられる中国寄りの海域で、中国側が中間線付近では二つ目とな
る天然ガス採掘施設を着工したことが十七日、本紙とフジテレビの共同取材で確認さ
れた。日本政府は今月九日、最初の施設着工を受けて中国側に国連海洋法条約に違反
するとの懸念を伝えているが中国側から回答が得られていない。このため日本政府は
中間線近くの日本側海域で独自調査に乗り出すことも検討しており、日中両国の対立
は今後、深まりそうだ。
 新たに確認された採掘施設は北緯二八度三一分、東経一二五度〇〇分の地点で建設
が進んでいる。付近一帯には、「天外天」「春暁」「断橋」「残雪」の計四つのガス
田で構成される春暁ガス田群があり、今回、中国側は「天外天」の採掘に乗り出した
とみられる。
 最初に着工された「春暁」の施設は中間線から中国寄りに四キロほど、北緯二八度
二一分、東経一二四度五六分に位置しており、新採掘施設はそのすぐ近く。中間線か
らやや離れているが、中国側が日本側の懸念をよそに、採掘推進の姿勢を崩さないこ
とが裏付けられた形だ。
 天然ガスや石油など豊富な地下資源が存在する可能性が指摘される東シナ海上の
EEZの境界をめぐっては、日本側が両国からの距離に応じた中間線を提案。中国側
は自国の大陸棚が延びているとする「沖縄トラフ」(尖閣諸島から久米島の海溝)を
主張し、決着していない。
 国連海洋法条約では、境界画定に合意するまでは「関係国は最終合意への到達を危
うくし、妨げないために、あらゆる努力を払う」と定められている。日本政府は中国
の採掘施設建設が同条約違反であり、「日本の権利を侵す」と判断。中川昭一経済産
業相は今月九日、フィリピン・マニラで開かれた国際会議の際、中国国家発展改革委
員会の張国宝副主任(産業・エネルギー担当)との会談で強い懸念を表明。春暁ガス
田の詳細なデータの提供を求めた。
 だが、政府筋によると、中国側の正式な回答は十七日現在、日本側に届いていな
い。日本政府は近く「春暁」のデータに関する中国側の回答を催促する方針だ。
≪排他的経済水域(EEZ)≫ 国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や天然資源
の開発・利用に主権的な権利や義務を持つ海域。通常は海岸線から200カイリ(約
370キロ)までの範囲だが、距離的に近い日本と中国の間は海域が重複している。
日本は固有領土の尖閣諸島を含む海岸線から中間地点の「日中中間線」をEEZの境
界として主張。中国は中間線より日本側の海域に大きく食い込む「沖縄トラフ(海
溝)」までを境界としている。

≪真新しいやぐら 作業船係留、巨大資材も≫
 東シナ海の排他的経済水域(EEZ)の日中中間線そばで、中国が着々と建設を進
める新たな天然ガス採掘施設を十七日、本社機から撮影した。
 建設場所は、日本の領土である尖閣諸島の北北東約四百五十キロあたりで、日本側
水域までは約五キロの地点だ。
 採掘施設は水深約九十−百十メートルの海域に約二十メートル四方の真新しいやぐ
らを設置。施設の海面から出ている部分は、目立つように黄色い塗装が施されてい
る。施設では作業員十数人がせわしく作業を進めていた。やぐらのそばにはヘリポー
トと大型クレーンを備えた作業船が係留され、やぐら用の巨大なパイプ資材も置か
れ、建設が着々と進んでいることをうかがわせた。また、近くには資材を運ぶ貨物船
三隻が停泊していた。


中国、日中境界のガス開発増強 高成長維持に資源確保急務
五輪・万博建設ラッシュ

 中国が東シナ海で資源開発を加速させているのは、現在の高い
経済成長率を維持するために、エネルギー資源の確保が急務だからだ。二〇二〇年に
は中国の石油輸入依存度は60%にも達すると予測されるなか、中国の表玄関にあた
る東シナ海の石油、天然ガスなどの海底資源は六十億−七十億トンとも推定される。

 その大半は日中中間線の日本側に眠るとされ、権益確保を念頭に中国が、東シナ海
を「中国の内海」とする布石を次々に打ち込む狙いは明らかだ。
 中国外務省の章啓月報道官は同日、産経新聞に対し、新たな開発は「聞いたことが
ない」と述べる一方、「(いずれにしても)中国の近海で(開発を)しているだけ
だ」と強調した。
 また、海洋資源の経済・軍事的重要性から設立された国務院の国家海洋局が直轄す
る中国海洋石油総公司は電話で「中国のことだ。日本人に簡単に話せるわけがない。
天外天は知らない」と話した。
 「天外天」は「春暁ガス田群」という開発海域のひとつ。同ガス田群にはほかに
「断橋」「残雪」「春暁」がある。関係筋は、中国側が先月に施設建設に着手した
「春暁」と「天外天」を開発した後、残りの二つを開発する可能性が高いと指摘して
いる。
 中国は日本側が線引きした中間線を認めず、中国大陸から南西諸島西岸の沖縄トラ
フまでを一つの大陸棚、つまり中国大陸が自然に張り出して形成されたものとして東
シナ海大陸棚全海域に対する主導的権利を主張。日本は同棚からはずれ、主導的権利
はないとしている。
 それに従えば日本側海域も開発できる理論だが、中間線ぎりぎりの海域で開発する
のは、日本側の出方を探る意図もあるとも考えられ、関係筋は、「中国は開発を通じ
て東シナ海全体を勢力圏に収めるという先を見た戦略もある」と分析する。
 九三年に石油の純輸入国に転じた中国は米国に次いで世界第二位のエネルギー消費
国となった。中国国内は、五輪や万博を控え、すさまじい建設ラッシュに沸いてお
り、鉄鉱石や石炭の輸入も拡大している。昨年の中国の鋼材消費量は前年比約40%
増、国際価格は一年で20−30%上昇した。
 このため九五年、豊富な天然ガスの埋蔵量が確認された同ガス田群は中国にとって
渡りに船。石油に比べクリーンなエネルギーの天然ガスは沿海部の環境汚染防止にも
役立つ。
 中国政府は将来、同ガス田から年間二十五億立方メートルの天然ガスを輸送する見
通しだ。


平成16年/06/18


日中関係と国益調和を 対応遅れは事実
東シナ海ガス田問題 中川昭一経産相に聞く


 東シナ海の日中中間線に近い中国側海域で中国が施設建設を進める「春暁ガス田
群」。天然資源の宝庫とされる中間線付近の海域が日中どちらの排他的経済水域
(EEZ)に属するかは、エネルギー政策を大きく左右する問題である。着々と既成
事実化を進める中国に対し、日本の対応は明らかに遅い。資源エネルギー担当の中川
昭一経済産業相に聞いた。

――東シナ海の資源調査で日本は遅れているが。
 対応の遅れは事実。中国は(中間線から約七十キロの)平湖、(約四キロの)春暁
と着々とガス田を開発し、春暁では日本の資源まで採掘される可能性がある。政府の
対応に一致した方向が見られなかったことも、遅れの原因になった。特に(外交的)
配慮を前提に何もしないことが配慮だという対応もあった。今回、われわれは資源確
保のため、外交ルートを通じてきちっとやっている。国民の理解と支持が大切だ。

 ――外務省との話し合いはどうなっているか。
 細かいことは言えないが、本来、二百カイリの主張は国連海洋法条約で認められ、
その解釈が(隣国で)違うときは互いの配慮が求められている。日本は配慮し中間線
を主張しているが、中国は配慮しないままだ。最終的には国際司法裁判所に訴える手
もある。この状態がずるずると続き、日本政府がアクションを起こさなければ、不作
為という問題も出てくる。大陸棚までを自国のEEZとする中国の理屈では、沖縄ト
ラフから(本土側では)四国、九州まで中国のEEZという、おかしな話になる。あ
くまで平和的に両国関係と日本のエネルギー政策とを調和させることが大切だ。
 
――中国から十分なデータ提供がない。今後、日本が詳しい探査や試掘を行う考え
は中国側に伝えたのか。
昨年十月と今月初めにデータの提供を求めたが、満足できる回答はなかった。すぐ
にも再度要求しようと思う。われわれにも(試掘など)選択肢があるのは向こうも分
かっているはず。返事がないからと、いつまで待っているものでない。
 
――境界画定の作業と探査・試掘のどちらを優先させるのか。
 両方。つまり政治判断が必要だ。仮に、日本企業が試掘したいというとき、そのリ
スクから政府は当然、企業を守らなければいけない。
 
――試掘の権利である先願権を持っている企業に近く鉱業権を認める考えはあるか。
 検討している。

 ――外務省が消極的だと批判もあるが。
 外務省の中にもいろいろ意見はある。われわれは日中間に紛争は起こしたくない
が、同時にエネルギー政策も重要だと思っている。外務省が余計なさざ波を起こした
くないと思っているなら、力点の置き方が違う。そこはよく話し合わないといけない。

 ――尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題も絡んで、複雑になっている。
 尖閣とは関係ない。日中間の問題というと、特別に議論されがちだが、どこにでも
ある二国間の問題。日中だからと目くじらを立てたり、ほおかむりしたりせず、粛々
と仕事をすればいい。原点は日本の国益。日本がきちっとスタンスを取ってやってい
けばいい。

◇経産省の行動は対症療法
 現代中国の軍事・外交に詳しい杏林大学の平松茂雄教授の話 春暁ガス田につい
て、経済産業省が中国に抗議したり、情報を求める行動に出たのは評価できる。しか
し、いずれも対症療法であり、深刻さに欠ける。私は何年も前から春暁が建設される
と指摘し、政府に対応を求めてきた。政府は自ら引いた日中中間線の日本側海域でさ
え、資源の探査をしてこなかった。そのつけは大きい。


経産相、中国にデータ再要求 ガス田問題

 東シナ海の日中境界水域で中国側が天然ガス採掘のため「春暁ガス田群」の施設建
設に着手した問題で、中川昭一経済産業相は十六日、本紙のインタビューに応じ、中
国側が提供を拒んでいる試掘データを一両日中にも求めることを明らかにした。中国
側は一九九〇年代から日中中間線の両側で海洋調査を繰り返しており、天然資源の正
確なデータを保有しているとみられる。 
 国際的な慣習では、海底の天然ガスが日本側に及んでいれば、埋蔵割合に応じて、
配分を中国側に要求できる。しかし、日本側は固有のデータを持っておらず、抗議や
配分を主張する上で「弱み」となっている。
 中川経産相は「中国側から(情報提供に対する)返事はあったが、満足できるもの
でなかった。すぐにでも、もう一度、外交ルートで要求したい」と話した。その上で
「われわれにも取るべき選択肢があるのは、向こうも分かっているはず。返事がない
からといって、いつまで待っているものでない」と述べ、日本独自に詳細な探査や試
掘に乗り出す可能性を示した。
 また、日中境界線を画定するため、中国側に配慮し、これまで資源調査を自重して
きた点に触れて「境界画定と資源調査のどちらが優先ということでない。政治判断が
必要。仮に日本企業が試掘したいと言うときに、リスクがあるなら日本政府は当然守
らなければいけない」と指摘。採掘の先願権を持つ四社に鉱業権を認めることも「検
討している」と述べた。


平成16年/06/17


日中境界海域の天然ガス採掘施設 日本政府、中国に懸念表明へ
「条約違反権利を侵害」


 東シナ海上の排他的経済水域(EEZ)の境界として日本が主張する「日中中間
線」から三、四キロの中国側海域で、中国側が日本の意向を無視して天然ガス採掘施
設の建設を始めたことが五月下旬までに確認され、日本政府は七日、国連海洋法条約
に違反するとの懸念を中国政府に表明する方針を決めた。周辺の海底には豊富な天然
ガスや石油資源が存在し、その多くが日本側にあるとされる。事態を放置すれば日本
側の地下資源が中国側にのみ込まれかねない。政府の懸念表明は採掘に事実上のス
トップをかける狙いがある。
 日本政府は同日までに、北緯二八度二二分、東経一二四度五六分の「春暁ガス田」
で、中国側が採掘用プラットホームの建設工事を進めていることを確認した。中国側
は意図的に中間線ギリギリの地点を選んだとみられる。
 東シナ海上の境界をめぐっては、日本側が両国からの距離に応じた中間線を設定し
たのに対し、中国側は中間線を認めず、自国の大陸棚が延びているとする「沖縄トラ
フ」(尖閣諸島から久米島の海溝)の端を主張。平行線をたどっている。
 国連海洋法条約では、境界の画定が合意されるまで「関係国は最終合意への到達を
危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」とされている。日本政府は中国側の
行為が同条約に違反し、「日本の権利を侵す懸念がある」と判断。中国に対し「あら
ゆるルートを通じて施設やガス田などに関する詳細な情報提供を求める」(政府筋)
ことを決めた。
 九日にフィリピン・マニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス日
中韓三カ国のエネルギー大臣会合の際、中国国家発展・改革委員会の張国宝副主任
(産業・エネルギー担当)との個別会談が予定されており、日本側はこの場で佐野忠
克経産審議官が懸念を伝える考え。
 中国は一九九五年、中間線付近で春暁ガス田群の試掘に成功、天然ガスの存在を確
認したとみられる。中間線より日本寄りの海域での試掘も実施し、現在は中国企業の
ほか米英企業四社が採掘を担当している。同海域では日本の石油関係企業四社も日本
政府に開発を申請しているが、まだ認可が下りていないという。
 
春暁ガス田は早くて年内、遅くとも来年半ばまでに操業を始め、延長約三百五十キ
ロの海底パイプラインで浙江省・寧波の陸上ターミナルまで輸送する計画とされている。
 【日中中間線】日本と中国それぞれの海岸線から中間地点の距離で引いた東シナ海
上の境界線。天然資源やエネルギーの開発・利用権を持つ排他的経済水域(EEZ)
や大陸棚を区切る境目として、日本側が主張している。日本は固有領土の尖閣諸島を
海岸線に含めているが、中国側は尖閣諸島から久米島にいたる「沖縄トラフ(海
溝)」まで自国の大陸棚が続いていると主張。中間線より日本側に大きく食い込む沖
縄トラフの端までをEEZとしている。


日本側資源独占される恐れ 
平松茂雄・杏林大学教授

 中国は一九九〇年代末までに平湖ガス・油田の採掘施設の建設を進め、次にそこか
ら百数十キロ南の春暁でボーリングを行った。それが今回の採掘施設の着工につな
がったわけだが、問題はその位置がわが国との中間線に近いことにある。
 平湖から春暁がある海底の地質構造は、中間線を越えて日本側海域へと延びている
が、そこにはわが国の石油企業が鉱区を設定している。構造が複数の鉱区にまたがっ
ている場合には、構造に応じて案分することになっている。ただ、そのためには構造
についての詳細な調査が前提となるが、中国側の調査が日本政府の停止要請を無視し
強行されたのに対して、日本側はほとんど調査が実施されていない。
 さらに厄介なことに、中国側は東シナ海の大陸棚は中国のものであり日本に権利は
ないと主張している。
 へたをすれば、日本側の鉱区の天然ガス・石油は春暁からストローで吸い上げられ
てしまう恐れがある。問題は、中国が開発を積極的に進めているのに対し、開発を申
請している日本企業四社の立場を日本政府が考慮しなかったことにある。(談)


日中境界線問題 「資源」加わり混迷加速 中国、排他水域の既成化狙う

 東シナ海の日中中間線近くで中国が天然ガス資源開発に踏み切ったのは、「沖縄ト
ラフ」までを自国の排他的経済水域(EEZ)とする主張を、既成事実化することが
狙いとみられる。日本側海域での海洋調査船などの活動のほか、日本が実効支配して
いる尖閣諸島の領有権を主張する姿勢とも連動しているのは確実だ。日本は懸念を伝
えるものの、中国側が即座に開発を中止するとは考えにくい。境界線をめぐる問題
は、国益に直結する資源の争奪戦も交え、より複雑化しそうだ。
 
中国は国内での石油の供給不足を補うため三年前に策定した「産業別第十次五カ年
計画」で天然ガスのインフラ整備を急ぐ方針を掲げた。大気汚染の緩和にもつながる
ため、国内の石炭火力発電所をガスに転換するほかガス火力発電所を新設。東シナ海
などでは探鉱開発に乗り出している。
 一九九八年には東シナ海で日中中間線から約七十キロの距離にある「平湖ガス田」
の開発に成功し、大陸まで原油とガスをパイプラインで輸送している。
 関係筋によると、中国が新たに工事を始めた「春暁ガス田」の採掘施設は、水深約
九十−百十メートルの海域にやぐらが設置され、約二十メートル四方の足場が海面上
に見える。ヘリポート付きの巨大なクレーン船が横付けされ、周囲に作業船六隻が待
機していたという。
 「春暁」の周辺には「天外天」「断橋」「残雪」の三つのガス田があり、これらで
「春暁ガス田群」を構成。中国は「春暁」と「天外天」に続き、残りの二つの開発に
も着手するとみられる。
 中国側は春暁ガス田群全体の天然ガス埋蔵量を、東シナ海全域の四分の一を占める
五百四十億立方メートルと推定。「春暁」では年内にも年間約二十億立方メートルか
ら二十五億立方メートルの規模で生産を始めるとされる。これは大阪ガスの家庭用ガ
ス販売量の一年分程度にあたる。
 これに対し、日本は中間線より日本側の沖縄海域で地質構造を調査。資源が存在す
る可能性はつかんでいるものの、中間線をまたがる海底資源の分布は把握していな
い。資源の大半は中間線の日本側海底にあるとも予測されるため、専門家は「今後、
中間線のすぐそばで中国の施設が続々と建設されるだろう」と警鐘を鳴らしている。


 平成16年/06/08





inserted by FC2 system