「人民日報」０５／０３／１５

反国家分裂法（全条文訳）

  第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で14日、「反国家分裂法」が採択された。
胡錦濤国家主席は同日、「中華人民共和国主席令第34号」に署名し、同法を公布した。
同法は同日から施行される。
  全条文の内容は次の通り。
 
第1条　「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂への反対・抑制、祖国の平和統一の促進、
台湾海峡地域の平和・安定の保護、国家主権と領土保全の保護、
中華民族の根本的利益の保護のため、憲法に基づいて本法を制定する。
 
第2条　世界にはただ一つの中国しかない。大陸部と台湾はともに一つの中国に属し、
中国の主権と領土保全を分割することは許さない。国家主権と領土保全の保護は、
台湾の同胞を含む全中国人の共通の義務である。
　台湾は中国の一部分である。国は「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、
いかなる形で台湾を中国から分裂させることも絶対に許さない。
 
第3条　台湾問題は中国の内戦が残した問題である。台湾問題の解決と祖国統一の
実現は中国の内部問題であり、いかなる国外勢力の干渉も受けない。
 
第4条　祖国統一という大事業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である。
 
第5条　一つの中国の原則の堅持は、祖国の平和統一を達成する基盤である。
　平和的手段で祖国統一を達成することは、台湾海峡両岸の同胞の根本利益に最も合致する。
国は最大の誠意をもって、平和統一の達成に最大の努力を尽くす。
国家の平和統一後は、台湾は大陸とは異なる制度と高度な自治を実行することができる。
 
第6条　国は次のような措置をとり、台湾海峡地域の平和と安定を保護し、
両岸の関係を発展させていく。
  （１）両岸の住民の往来を奨励、促進し、理解と相互信頼を深める。
  （２）両岸の経済面での交流と協力、直接の通信・通航・通商、両岸の経済関係の
緊密化、互恵と利益共有を奨励、促進する。
  （３）両岸の教育・科学技術・文化・衛生・体育での交流を奨励、促進し、
中華文化の優れた伝統をともに発揚する。
  （４）両岸による犯罪の共同取締りの奨励・推進。
  （５）台湾海峡地域の平和と安定の保護や、両岸関係の発展に役立つその他の活動の奨励・推進。
  　国は法に基づいて台湾の同胞の権利と利益を保護する。
 
第7条　国は、台湾海峡両岸の平等な話し合いと協議を通して平和統一を達成する
ことを主張する。話し合いと協議には段階を設け、各段階ごとに進めてよく、
方法には柔軟かつ多様であってよい。
　台湾海峡両岸は次の事項について話し合いと協議を行うことができる。
  （１）両岸の敵対状態の正式な終了
  （２）両岸関係発展の計画
  （３）平和統一の段階と計画
  （４）台湾当局の政治的地位
  （５）台湾地域の世界におけるその地位に適応する活動空間
  （６）平和統一の達成に関連するその他のあらゆる問題
 
第8条　「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中
国から分裂させるという事実、または台湾の中国からの分裂を引き起こす可能性のある重大な事変、
または平和統一の可能性が完全に失われた場合、国は非平和的手段や
その他の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を守らなければならない。
　上述の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置を講じる場合、国務院と
中央軍事委員会が決定と実施手配を行い、適時に全国人民代表大会常務委員会に報告する。
 
第9条　本法の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置をとり、実行を
手配する時、国は台湾の一般市民と台湾在住の外国人の生命と資産の安全およびその
他の正当な権益を保護し、損失を減らすよう最大の可能性を尽くす。同時に、国は法
に基づいて台湾の同胞の、中国の他地域における権利と利益を保護する。
 
第10条　本法は公布の日から施行される。




「人民日報」０５／０３／０９

中国の愛国主義教育は反日教育ではない（評論）
 文：葉自成(北京大学教授)

  日本の町村信孝外相は4日、国会での答弁で、中国に歴史問題をめぐる反日教育の
改善を求める考えを示し、中国外交部長と次回会談する時に具体的に言及すると述べ
た。
  日本がこの時期に中国の愛国主義教育問題を提起するのは決して偶然ではない。今
年は世界反ファシズム戦争と中国の抗日戦争勝利60周年にあたり、中国と世界各国で
は盛大な記念式典の開催を予定している。日本がこの時期に中国に抗日戦争の愛国主
義教育を提起するのは、中国が抗日戦争勝利60周年を記念する過程において障害を設
け、中国の記念活動が彼らの神経を刺激しないようにする行いにほかならない。さら
に重要なことは、日本による中国の愛国主義教育に対する批判は、ここ数年来の中日
関係の悪化と後退の責任を中国側になしつけようとするものだ。まさに中国の愛国主
義教育が中国人の日本に対する恨みをわざと引き起こしているかのような、また中国
政府が意図的に中国人の日本に対する不満を引き起こしているかのような、そんな印
象を作り出したいのだろう。
  たとえ日本政府の目的がどこにあろうとも、これだけは確かなことは、日本側は中
国の愛国主義教育を本当には理解していないことだ。確かに、中国の愛国主義は、抗
日戦争期に幾千幾万の中国人民が外来の侵略に抵抗し、日本の侵略者と英雄果敢に不
屈の闘争を繰り広げた業績を含む。さらに、日本の侵略者が中国において中国の人々
を大量虐殺した残虐な内容への告発も含んでいる。だが、こうした展示は事実に基づ
くものであり、何もでっち上げたものではない。ある国の政府が自分の国民にこうし
た歴史の真相を知らせることが不適当だとでも言うのか。
  さらに重要なことは、中国のこうした展示と教育は、中国人民にすべての日本国民
への恨みを教えるものではなく、日本を日本政府・国民と日本軍国主義とに分けて考
えようとするものだ。血で血を返す歴史の復讐主義を将来の中国人民に吹聴するもの
ではなく、人民に中華民族の寛容な美徳の発揚を教え、未来に目を向けることによっ
て中日両国人民の友好を推進させようとするものだ。
  同時に、中国の愛国主義教育では、中国における日本の侵略者による犯罪を厳しく
非難するだけでなく、中国における西洋列強による犯罪も含めている。英国が中国に
起こした罪深いアヘン戦争から、英仏連合軍による円明園焼き討ち、（義和団事件で
の）8カ国連合軍が北京で犯した犯罪、さらに帝政ロシア軍による長江下流域64村で
の犯罪や中国が失った大量の領土までも含めている。このため、中国の愛国主義は日
本側が言うように日本の対中侵略のみ触れているわけではない。
  さらに、中国の愛国主義は決して日本側が言うように中国人がある種の自虐的習慣
を好んでいるものでもない。中国の愛国主義教育において、中国が近代以降に受けて
きた災難の内容は、その中の一部に過ぎない。より多くの内容はやはり中華民族によ
る悠久の歴史と文化の発揚であり、中国の大地の美しい自然への賛美であり、中華民
族の歴史的発展に大きな貢献を成した英雄や偉人への賛美である。
  このため、もし日本側が本当に中日両国の友好協力を推進したいのならば、自らの
言論を改めて考えるべきであり、自らの行動をよく検討すべきである。これこそ両国
関係発展の正しい道である。(編集ZX)


「人民日報」０４／１１／０１

南京大虐殺記念館が増築へ　面積が3倍に

国家発展改革委員会はこのほど、南京大虐殺記念館の増築プロジェクトを立ち上げ
た。初期計画によると、増築プロジェクト全体の投資額は5億4千万元。完工後の敷地
面積は現在の2.2ヘクタールから7.4ヘクタールに拡大し、現物資料を展示する記念館
としては中国最大のとなる。増築の設計図もほぼ出来上がっている。
同記念館の陳列品は1994年から展示されているもので、10年経った現在では古く
なっている。展示の条件も良いとは言えず、教育という役割が十分に発揮できなく
なっている。旧日本軍による南京大虐殺に関する史料は、近年になって新たに1千点
余りが見つかっているものの、スペース上の制約により、これら史料の展示は実現し
ていない。記念館の改装を行わなければ、大量の価値ある資料が埋没することになる。


「人民日報」０４／０９／１４

中日韓共同編集の東アジア歴史教科書、来年刊行

中日韓3カ国の学者による「東アジア歴史共通教科書」（仮名）の共同編集作業が
現在進められている。この教科書の中国側メーン執筆者である中国社会科学院近代史
研究所の歩平研究員（東北アジア国際関係史専攻）に話を聞いた。
歩研究員によると、中日韓3カ国の学者は2002年から「東アジア歴史共通教科書」
の編集を準備してきた。この教科書は現在、7回にわたる討論を経て、初稿がすでに
完成している。3カ国の学者は9月18日から20日まで、北京で8回目の研究討論を行
う。日本の右翼による「新しい歴史教科書」改訂版が来年5月、日本・文部科学省の
検定を通ることが予想される。このため、この教科書も2005年5月前後に中国、日
本、韓国の3カ国で中国語、日本語、韓国語の3カ国語による同時刊行を計画してい
る。 歩研究員は「日本の右翼による歴史教科書を批判しなければならないのはもち
ろんだが、しかし戦争をまったく経験していない若い世代、特に日本の中学生に語る
上で最も重要なのは、侵略の歴史的事実を彼らに伝えることだ。これは正しい歴史観
を形成する基礎である。日本の進歩的学者と教師の努力で『東アジア歴史共通教科
書』を副教材として日本で刊行し、それによって右翼の「新しい歴史教科書」を排斥
していきたい」と語る。
歩研究員は次のことを特に強調したいと言う。「中国と韓国の若い世代の戦争に対
する歴史認識も視野を広げたい。『東アジア歴史共通教科書』は歴史的事実の基礎を
尊重した上で、戦争中の加害者と被害者のさまざまな状況に対して客観的かつ全面的
な記述を行った。中国の普通の読者にとっては、この教科書を通して侵略戦争の歴史
を新しい角度から見ることができる。この教科書に掲載された少なくとも2分の1以上
の歴史資料と絵や写真は初めて公表するものだ」。歩研究員はさらに「『東アジア歴
史共通教科書』は未来に向けた歴史教科書であり、新世紀に向けて歴史の共通認識を
作り上げる試みなのだ」と指摘した。

懲りるどころか益々時代に逆行する反日三派勢力にはこ殊の外、注視が必要だ


「人民日報」０４／０８／０８

サッカー・アジア杯、中国1−3で日本に敗れ2位

サッカーの2004年アジアカップ決勝が7日夜に行われ、中国代表チームは1対3で日本に敗れ、
準優勝となった。中国チームはアジアカップ制覇のチャンスを逃してしまったが、
中国のサッカーファンは気落ちすることもなく、情熱も衰えず、
かえってさらに理性的になり、中国チームへの自信やこだわり、寛大さがさらに増した。
中国のサッカーファンらは、「サッカーは世界のものだ」と話し、
永遠に中国チームを応援していく気持ちを示した。

まるで、かわら版だ！！


「人民日報」０４／０７／２２

「日本の戦犯企業に制裁を」民間活動家が提言

日本の中国侵略で被害を受けた中国の民間人が日本を相手取った損害賠償請求訴訟
で次々と敗訴する中、著名な民間活動家の王選氏はこのほど「中国の裁判所で民間訴
訟の管轄権を確立することを考慮すべきであり、同時に戦争犯罪行為のある日本企業
に経済制裁を行うべきだ」と提案した。
今月9日、中国の元強制連行労働者が日本の西松建設を相手に広島高等裁判所で
争った控訴審の勝訴について、王氏は「とても喜び、安心した」と語った。しかし王
氏は「今回は勝訴したが、西松建設は依然として半世紀以上前の中国における犯罪行
為を対外的に認めないばかりか、同時に今なお中国で大量の利潤を得ている。こうし
た企業は、一方で歴史を否定しながら、だが一方で中国人から多くの金を儲けてい
る。われわれは、このまま彼らに蹂躪され続けるとでも言うのか」と非常に憤慨して
いる。王氏は、こうした日本企業に対して中国政府は相応の経済制裁を行うべきだと
考えている。
また王氏は、被害者が中国国内で対日訴訟できるよう考慮するべきだと提案してい
る。多くの被害者が祖国で保護されるし、なおかつ被害者が出国して訴訟を起こす機
会も現状では限られているからだ。中国の裁判所は被害者の対日提訴を受理すること
により、手続きの面で被害者に訴訟するルートが提供される同時に、当局が被害者の
状況を把握するのに有利であり、それによってこの基礎の上で外交・政治ルートを通
じて日本政府と交渉し、被害者の正当な権利を守ることができるという。また、これ
は日本に対しても一種の無形の圧力となると主張している。




平成１６年６月２日

ビザ免除の必要性で一致＝万博交流、政府代表が訪中

　訪中している２００５年日本国際博覧会（愛知万博）の
渡辺泰造政府代表は３１日、北京で中国国際貿易促進委員会の万季飛会長らと会談し、
１０年に上海万博を開催する中国との連携強化について意見を交換した。
双方は愛知万博への中国人観光客の誘致拡大に向け、
中国人のビザ（査証）免除が必要との認識で一致した。
冗談じゃない　またしても営利目的の売国事業が為だけに
法を捻じ曲げ「ビザなし渡航」が画策されている
我が国に一切の断りも無く海洋調査と称して、潜水艦の航路を調査したり
我が国の内政問題に不当に干渉を繰り返し
尖閣諸島や沖ノ鳥島に対する傍若無人な領土拡張主義に明け暮れるシナに
どこまで媚びるのか！！
オーバステイや犯罪者の入国をどう堰き止めるのか
まったく時代に逆行する愚策だ
渡辺泰造は責任を取れるのか！




「人民日報」０４/０５/３１


日本軍遺棄化学兵器のドキュメンタリーを福岡で上映


中国を侵略した旧日本軍による化学兵器遺棄の犯罪を厳しく非難する
ドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」が5月29日に日本の福岡で初上映された。
監督の海南友子さんは31日に東京で会見し、
「日本政府は、旧日本軍によるすべての遺棄化学兵器を早急かつ適切に処理し、
中国の住民が再び旧日本軍の化学兵器による被害を受けることの
ないようにしなければならない」と表明した。

海南さんは遺棄化学兵器被害をテーマにした同映画の制作意図を
「日本軍国主義者による侵略の犯罪行為を暴露し、より多くの日本の若者に歴史を理解、
認識させるため」と説明する。
制作にあたっては、日本の「みどりの会議」の支援を受けたという。

福岡での上映を観た多くの市民は「旧日本軍による遺棄化学兵器は今なお、
相応の適切な処理がされていない上に、現地住民の生活や健康を絶えずおびやかしている。
許せないことだ。
日本政府は歴史の事実を直視し、処理責任を引き受けなければならない」と語った



日本へ修学旅行の中国人学生、今夏からビザ免除へ


日本政府はこのほど、修学旅行で訪日する中国の小学生から高校生に対し、
今年の夏からビザを免除する決定を発表した。

このビザ免除措置は、日本の「観光立国」計画と、日本とアジア諸国の青少年間の
交流などの事業の一環だ。
日本政府は、修学旅行で訪日する中国の小学校から高校生のビザ申請費用を4月から
免除するとの決定を発表したばかりだった。

「朝日新聞」の29日の報道によると、日本政府は今年3月から、
修学旅行で訪日する韓国人学生を対象としたビザ免除措置を開始し、
5月末までの3カ月間で韓国人学生2千人余りをノービザで受け入れた。
中国でも修学旅行を実施する学校が増えており、日本国内の旅行会社も経営に力を入れている。
外務省は「潜在的な需要は大きい」として、今回の優遇措置を決定した




「人民日報」０４／０５／１１


日本侵華戦争記念館の建設目指し募金活動　米国で

「日本侵華浩劫(災禍)記念館」運営のための募金パーティーが8日、サンフランシスコで開かれた。
同募金活動は世界を巡回し、記念館の建築費用500万ドルの調達を目指す。
ブッシュ大統領の顧問委員会（民族・移民問題担当）の主席を務める祖炳民教授と呉天威教授らが、
主賓としてパーティーで講演し、旧日本軍の犯罪を訴え、
流血を教訓として世界平和を守るよう呼び掛けた。
在サンフランシスコ中国総領事館の彭克玉総領事もあいさつの言葉を述べ、
同記念館の貢献を称賛した。

同記念館の館長兼会長の熊イ氏によると、同記念館は、旧日本軍による1931〜1945年の
中国侵略期間に旧日本軍に殺害された中国人3500万人のために建てられる。
旧日本軍の犯罪を広く世に知らせるとともに、歴史を鑑（かがみ）とし、
日本の軍国主義の復活と災厄の再発を抑えるよう、
次の世代を教育し、中国人の注意を促す狙いがある。
熊氏はさらに、「500万ドルという建設費の調達は決して容易ではないので、
委員会は建設に先立って運営資金を募集しなければならなかった。
資金が集まれば建設計画を進めることができる。
世界各地から寄付を募り、記念館の建設を段階的に進めていく」と話した。