平成１５年２月２６日

「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」とは何か
またしても「反日反米裁判ごっこ」を画策する左翼集団 　

「女性国際戦犯法廷」（平成十二年十二月）、「コリア国際戦犯法廷」（平成十三 年六月）に引き続き、「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」なるものが開催されるそ うだ。 　「共同」（平成十四年十二月十日）は「米大統領裁く民衆法廷−アフガン戦犯とし て市民ら」と題して次のように伝えている。 　
「学者や市民ら有志でつくる『アフガニスタン国際戦犯民衆法廷実行委員会』（共 同代表・前田朗東京造形大教授）は九日、都内で記者会見し、昨年のアフガン空爆を 命じたブッシュ米大統領の戦争犯罪を裁く国際民衆法廷を来年十二月に東京で開くと 発表した。 　

準備段階として十五日の東京を皮切りに大阪など各地で公聴会を開き、現地報告や 講演を通じて『証拠』を収集。アフガン現地での調査も実施し、来年十二月十三、十 四日に判決を下す。判決文はホワイトハウスに届ける予定」。 　すでに、各地で「公聴会」が開かれている。
第一回、昨年十二月十五日、新宿。第 二回、一月十九日、大阪。第三回、一月二十二日、渋谷。第四回、二月二十三日、神 戸。 　その内容は、彼らのホームページで公開されている。彼らはすでに「起訴状」なる ものを発表している。 　「アフガニスタンにおけるアメリカの戦争犯罪を裁く民間法廷検察官は,アフガニ スタンにおけるアメリカの戦争犯罪を裁く民間法廷規程に従って、ジョージ・ブッ シュを、ジュネーヴ諸条約の重大な違反、戦争法規慣例違反たる戦争犯罪で訴追す る」 　
共同代表の前田朗・東京造形大教授は、戸塚悦朗・神戸大学大学院教授の弟子で、 平成四年から国連人権小委員会などで日本の「戦争犯罪」を告白し続けている人物で ある。クマラスワミ・マクドゥーガルなどに「資料」を提供しているのも彼らであ る。また彼らは、民主党などが提出している「戦争被害調査会法」「戦時の性的強制 被害者問題の解決に向けた促進法」の理論的実務を担っている。 　

先日、民主党参議院議員の岡崎トミ子が韓国で元慰安婦たちの集会に参加し話題に なったが、この岡崎は「民主、社民、共産党が共同で推進中の『戦時性的強制被害者 問題解決促進法案』制定のために積極的に活動している中核メンバー」（「朝鮮日 報」二月二十三日付）である。 　彼らのユニークなところは、国連あるいは国家などの「公権力」を利用して実行す る反日運動である。
「反差別」だの「戦争犯罪糾弾」だのという名目で、「公権力」 の資金と機関を使って「日本を断罪」するのである。そのための方便（訴訟理論）を 考えるのが、前田らの役目である。「女性国際戦犯法廷」の次はアフガン（イラク） というわけだ。

ここに全国の反日左翼が飛びつきつつある。主な呼びかけ人は以下の通り。 　安孫子誠人（『マスコミ市民』編集長）阿部知子（社民党・衆議院議員）石山久男 （歴史教育者協議会事務局長） 植田至紀（社民党・衆議院議員）大出彰（民主党・ 衆議院議員）笠原十九司（都留文科大学教授）早乙女勝元（作家・東京大空襲・戦災 資料センター館長）佐治孝典（日本近代思想史研究者）沢田亜矢子（女優）篠田博之 （『創』編集長）新谷のり子（歌手）徐勝（立命館大学教授）高橋哲哉（東京大学助 教授）俵義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）土屋公献（弁護士・元日弁連 会長）東門美津子（社民党・衆議院議員）円より子（民主党・参議院議員）吉川春子 （共産党・参議院議員）吉田康彦（大阪経済法科大学）などなど三百二十三名。 　滑稽なことに、前田朗は北朝鮮系の月刊誌「統一評論」に「人権フォーラム」を連 載している。そこで前田が「裁く」のは、かつての日本やアメリカのみである。
現在 の北朝鮮の明々白々たる虐殺・国家犯罪・性奴隷制については全く一言も触れないの だ。

遠いアフガンの「戦争犯罪」について、当事者のいない日本で「法廷」を開き、日 本語と英語だけで「裁判手続き」を進めて、（弁護活動なしの）「判決」を出すこと に何の意味があるのかと思うが、彼らは「正義の味方」を気取って「国家を裁く」こ とが好きなのであろう。 　しかし、この「法廷」を実質的に担っているのは「全交」すなわち「民主主義的社 会主義運動」（ＭＤＳ）という新左翼集団である。彼らは教科書の問題から韓国の軍 人軍属の訴訟からジュゴンの保護に至るまで、実に様々な活動を展開している。かつ ての「日本共産党（日本のこえ）」は御健在なのである。

平成１５年１月２７日

松岡　環著「南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて」の内実
このようにして「反日の歴史」はつくられる

松岡環という大阪府松原市の小学校教師が「南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて−元兵士一〇二人の証言」（社会評論社）を出版したのは平成十四年八月であった。
「朝日新聞」平成十四年七月十三日付夕刊はこの本の出版を宣伝するために大きな記事を書いた。「大半『初の証言』大阪の教諭ら５年かけ記録」「これだけ多くの兵士の声が集められたことはこれまでなかった」と。
「毎日新聞」七月十四日付も同じく提灯記事を掲載した。「松岡環さん（54）は、『心から反省している人はむしろ少ない。戦争だったのだから仕方がないと言う人が多く、ショックでした』と話した」そうだ。
同書の宣伝コピーはこうだ。「論争に終止符がうたれた。南京大虐殺の歴史の真実が初めて、明かされた」（！）。
従軍慰安婦問題で同じような反日活動をしている西野瑠美子は「圧巻される生々しい告白。閉ざされた真実を白日の下に描きだした本書は、歴史を刻む記憶の遺産である」と推薦の言葉を述べた。

八月十五日放送の「ニュースステーション」も早速飛びつき、久米宏は同書の内容を真実として伝え、日本国民に深く「反省」を促した。
こうした大宣伝の結果、四千二百円もするこの本は一万部以上売れているという。平成十五年一月現在、同書は六十九の図書館に置かれている。
ちなみに、「ニュースステーション」は何の考証もしなかったので「虐殺を証言した鬼頭さん」を「一九二六年生まれ」（すなわち、当時十一歳）と紹介した。すぐに「十一歳、奇跡の軍人　テレビ朝日『南京戦の真実』追及拠点」というホームページがつくられ、「テレ朝」はこの点については「お詫び」した。　　この事態に対して、東中野修道・阿羅健一両氏が本格的な『南京戦』批判を書いた。
東中野氏は言う。「百二名の兵士はみな『匿名』『仮名』なのである」。「誰が証言内容に責任を持つのか。証言内容が真実かどうか第三者的に検証できないようでは、客観的報道、客観的記録とは言いがたい」。「百歩譲って『証言』が事実だとしても、彼らの多くは憲兵の目を逃れて軍紀違反の違法行為を繰り返しながら処罰を免れてきた悪運強き戦争犯罪人でしかなかったことを明らかにしただけなのである」
（『諸君』平成十四年十一月号）。
阿羅氏は言う。「（百二名の告白は）ほとんどが一回の取材によるものだけれど、三回取材が行われた人が三人だけいる。かつての兵士が語ったとは思われない言葉が途切れることなく続く。『ソ連製のチェッコ』とある。日本軍を悩ましたのは中国兵がもっているチェッコ軽機関銃だった。チェコスロバキア製だからチェッコと言っていたので、ソ連製のチェッコなどと言う日本兵はひとりもいない」。「告白のなかでは、『パンパン』などという言葉がしばしば使われている。パンパンが、敗戦後、米軍がきてから使われだした言葉であることは言うまでもない」（「正論」平成十四年十一月号）。

二つの論文を読むだけで松岡の「証言集」がインチキであることは明白であるが、さらに驚愕すべき文章が発表された。それは「週刊金曜日」平成十四年十二月二十日号の「南京大虐殺をめぐる二つの空しい書物」という一文である。本多勝一が「まえがき」で次のように書いている。
「（南京大虐殺）肯定論者でもいいかげんな作業だと利敵行為になりかねない例の一書をとりあげてみよう」。
本多らの「南京事件調査研究会」は松岡の書物を「空しい」「いいかげんな」「利敵行為」と断定したのである。同研究会の小野賢二が詳しく問題点を指摘している。

「（松岡氏らは）むしろ有頂天になっている。まさしく、元兵士は松岡氏らの自己表現の一つの道具でしかなかったのかもしれない」。「これほど間違いやおかしな表現の多い本もめずらしい。人間のやることだから間違いはあるが、この本は度を越えている」
「味方の研究者」から「本そのものの信憑性が問われるのはまちがいない」と断言される代物を、「ニュースステーション」は真実として放送したのである。さらに信じられない報道がなされた。
「 南京大虐殺にかかわった旧日本軍の元兵士らから聞き取り調査を行って編集した証言集『南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて』の中国語版が、上海辞書出版社から出版される」（「人民日報」平成十四年十一月三十日付）。
このようにして「反日の歴史」が創造されるのだ。

平成１４年１１月２７日

「朝鮮学校や学生に対する悪質な嫌がらせ」（？）
「暴行」二件、「暴行未遂」十件は本当なのか

「朝鮮新報」九月二十五日号によると、「朝鮮学校や学生に対する悪質な嫌がらが頻繁に起こっている」そうだ。
日朝首脳会談の翌々日「十九日午後、東京・新宿アルタ前広場に集まったピースボートスタッフ約三十人は、『在日コリアンへの嫌がらせにＳＴＯＰ！』と街頭演説、ビラ配布を行った」。
このピースボートの活動家は「同じ日本人として恥ずかしく感じる。被害を受けている在日コリアンの人たちを勇気づけてあげたい」と語っているが、具体的にどれくらい被害が出ているのか。
「総聯中央教育局の統計（九月十九日現在）によると、暴行未遂四件、暴言六件、脅迫電話、無言電話百六件、Ｅメールによる脅迫文百八件となっている」（「朝鮮新報」九月二十五日号）　「（十月）十一日現在、三百六件の事象が報告されている（暴行二、暴行未遂十、
暴言十八、脅迫電話百七、無言電話六十一、Ｅメール百八）」（「朝鮮新報」十月六日号）
その後、被害に関する数字の公表はないようだ。
ところで、北朝鮮に帰国した在日朝鮮人約十万人に同行した日本人数千人は最下層の「成分」とされ、子どもが日本語の歌を何気なく歌っただけで殴り殺されたとか、ちょっとでも不満を述べれば収容所に入れられるとか、収容所では子どもが牛の糞の中にある未消化のトウモロコシを見つけて食べているとか、逃亡者は鼻を削がれて木に縛りつけられ投石で殺されているとか、日本人妻千八百人のうち生き残っているのは四百人くらいだろうとか、連日、脱北者が証言をしている。また拉致された日本人は百人を超えるともいわれている。

確かに、北朝鮮のおぞましさに対する非難が在日朝鮮人の学生に向かうのは不当であり、犯罪である。本当に犯罪行為があったのであれば、是非とも告訴して追及していただきたい。日本は法治国家である。北朝鮮のように、「出身階層」で人を差別し思想を統制して反抗分子を「強制収容所」で好き勝手に虐殺できる国ではないのだ。

しかし、「朝鮮学校に対するいやがらせは急増」と言いながら、朝鮮総連自身が公表した数字が正しいとしても、暴行が二件（傷害はゼロ）。
しかも、である。十一月二十二日、参議院議員会館で開かれたシンポジウムで、出席者の石高健次（朝日放送プロデューサー）は「在日への脅迫、暴力、嫌がらせは、実際には確認できない」という趣旨の発言をしたという。
このように疑われるのには、過去にも同じようなことがあったからだ。「現代コリア研究所」ホームページ「フラッシュ」欄、平成十年九月十七日付で荒木和博は次のように述べている。
「核疑惑のときのいわゆる『チマ・チョゴリ事件』は、その後夭折した在日朝鮮人のライター、きむ・むい氏が『宝島３０』平成六年二月号で詳細なレポートを書いたように、朝鮮総聯によるでっちあげだった」。
北朝鮮および朝鮮総連は、拉致を「でっち上げ」と言い続けてきた。平成十年八月三十一日のテポドンはミサイルではなく、人工衛星「光明星一号」と言い張った。古くは、パクチョンヒ大統領暗殺未遂事件で夫人を殺しておきながら、夫人を殺したのはパク大統領の陰謀だと強弁した。アウンサン廟で韓国の閣僚を爆殺した時はどうか。大韓航空爆破の時はどうだったのか。
要するに、北朝鮮と朝鮮総連は「常習的な嘘つき」なのである。今回問題とされている「暴行二件」が本当なのかどうか。日本の名誉のためにも、是非とも、究明していただきたいものだ。
北朝鮮は拉致を認め謝罪しておきながら「拉致被害者を北朝鮮に帰さないのは約束違反だ」などと主張し、平成十五年以降も（人工衛星ではなく）ミサイル発射を保留するとした平壌宣言を見直すと恫喝している。その言いぐさが北朝鮮らしい。「これ以上、雅量は示せない」（？）
核兵器を保有し生物化学兵器をちらつかせ戦争を挑発し「地球を壊す」とわめいているのは北朝鮮である。北朝鮮が日本に戦争を仕掛けるのであれば、我々は自衛のために断固として戦わねばならない。ミサイルディフェンスが間に合わないのであれば、我々も核武装をすべきであろう。
そして、北朝鮮に忠誠を尽くす全ての在日朝鮮人、日本を公然と侮辱・差別する在日朝鮮人は祖国に強制送還すべきだ。できることなれば、北朝鮮に忠誠を尽くす反日日本人も一緒にまとめて帰還していただければ有り難い。

平成１４年１０月３０日

北朝鮮の危機を救う反日日本人の策謀
「強制連行」論の虚構を粉砕せよ！！

「朝日新聞」十月二八日付は「朝鮮人強制連行名簿二三万人分を二八日公開　民間調査団」として次のように伝えている。
「学者や弁護士らによる朝鮮人強制連行真相調査団（日本人側代表＝鈴木二郎・東京都立大学名誉教授）が、日本国内や米国、韓国、北朝鮮で集めてきた朝鮮人強制連行者名簿が二三万人分に達した」。
朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」十月二八日付も「朝鮮人強制連行 新資料発見！
軍人・軍属約九万人の未払い賃金」と、同じような記事を書いている。
「第二次世界大戦中、日本陸海軍に連行された朝鮮人軍人軍属に対する未払い賃金が日本の国庫に供託されたことを示す具体的な資料が発見された。朝・日合同の朝鮮人強制連行調査団の朝鮮人側事務局長、洪祥進さんが明らかにした。供託人員は陸海軍、復員者および死亡者を合わせて八万九五八八人で、金額は約九一三一万円（当時）。現在の金額に換算すると、約一兆四四九一億円に上る」。
日朝交渉の前日に、このような記事が「朝日」と「朝鮮新報」に掲載されるのは何故か。言うまでもない。「数人の」日本人拉致など、「数十万の」朝鮮人強制連行に比べれば問題にもならないという「世論形成」のためである。
しかし素朴な疑問であるが、右の供託された金額は九一三一万円だそうだが、一人当たりだと一〇一九円となる。昭和二〇年の日本人二等兵の給料がいくらだったかご存じだろうか。『兵隊たちの陸軍史』（伊藤桂一、番長書房刊）によると、月給六円五〇銭である。一等兵で九円。伍長でも二〇円にすぎない（九〇頁）。
「朝鮮新報」の記事が正しいとすれば、「強制連行された朝鮮人」は日本人二等兵の一五七か月つまり一三年分の給料を「供託」されていたことになる。いくらなんでも、こんなに優遇された「強制連行」などあり得るだろうか。
「国家総動員法」が成立したのは昭和一三年、これに基づいて「国民徴用令」が公布されたのは翌昭和一四年七月である。この徴用令は朝鮮ではすぐに施行されなかった。当初は「募集」で労働者が集められた。昭和一七年になって「官斡旋」となる。
朝鮮に徴用令が施行されたのは昭和一九年である。
当時の日本は総力戦を戦っていたのであり、徴用は徴兵と同じく国民の義務であった。徴用を拒否した者が「強制的に」働かされるのは、本土出身であれ朝鮮・台湾出身であれ差別はなかったのである。

東京書籍の教科書にも掲載された「寝ている男を連れ出してトラックに乗せた」という記述は、原文の『朝鮮人強制連行の記録』（朴慶植、未来社刊）によると「七回徴用を拒否して逃げた」結果であるという（『ＮＯといえる教科書』藤岡信勝・井沢元彦、祥伝社刊）。
「朝鮮新報」の記事はさらに書いている。「また、『農耕勤務隊』の名目で強制連行が行われたことも、大阪調査団の塚崎昌之さんが防衛庁から発見した資料などで裏付けられた。いずれの内容も、二八日に東京・お茶ノ水の中央大学駿河台記念館で開かれる全国交流集会『今、朝鮮人強制連行調査は』で報告される予定だ」。
この塚崎昌之という人物は元大阪府の高校教師で「ピースあい」という団体の活動家だ。「茨木とケシ栽培――知られざる日本のアヘン政策」というパンフを発行し、かつて日本政府は国内でアヘンを栽培していたと主張し、「中国・台湾・朝鮮を初めとした何百万ともいわれる死人、廃人、生きた死人を残しました」などと、とんでもないことを述べている。

いま朝鮮総連は存亡の危機を迎えている。
「『同胞や日本人社会に謝罪せよ』『知らなかったでは済まない』。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が、国家機関による日本人拉致を認めたことで、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が激震に見舞われている」（「朝日」九月二五日付）。
「在日朝鮮人から『拉致家族に謝罪すべきだ』『今までうそばっかりだったのか』『子供にどう説明するのか』などの抗議が殺到。『本国に依存してきた体質が変わらなければ総連は分裂だ』との声も出始めている」（「産経」九月二七日付）
北朝鮮と朝鮮総連の危機を救うために、日本人反日活動家が脇目もふらず「強制連行」の「資料」なるものを発表しプロパガンダの一翼を担っている。全くもって許し難い事態である。

総聯の発表を鵜呑みにしているのはピースボートのみ　相変わらずの厚顔だ

平成１４年９月27日

革共同中核派を内部告発する「小西誠・白井朗」
左翼の本質に迫る喜劇的抗争の内幕！！

最近、革共同中核派内部のゴタゴタが表面化している。「反戦自衛官」として中核派反軍闘争のスターであった小西誠、あるいは革共同創設に参加し政治局員であった白井朗が公然と中核派を批判しているのである。これら率直な告発は、左翼の本質を理解するための「格好の教材」とでも言うべきものである。
小西誠は言う。「私は、かつていやというほど、大衆運動をめぐる中核派官僚の引き回しを経験してきている。…その一例は、『百万人署名運動』をめぐる中核派官僚の引き回しである」。
また「彼らは中核派を辞めた人々がいかなる潮流であれ、他の運動を行うのを『許さない』のである。こういう、スターリン主義的というより、ヤクザ的あり方が、今までの中核派の内外を支配してきたのだ」（『中核派ＶＳ反戦自衛官』、平成十四年、社会批評社、１９〜２０頁）
　そして「七○年代から現在まで続く内ゲバによって、青年大衆はもとより、ほとんどの心ある民衆は左翼運動に絶望し、見切りをつけてしまったのだ」（同書、４０頁）

ちなみに「百万人署名運動」は愛媛の教科書騒動に潜り込んでいる。左翼運動が活発化しないためにも、中核派には是非とも「大衆運動の官僚的引き回し」を続けていただきたいものである。『検証　内ゲバ』（いいだもも、小西誠他、平成十三年、社会批評社）は、内ゲバの死亡者を次のように推計している。「６９年２人　７０年１人　７１年８人　７２年１４人　７３年２人　７４年１１人　７５年２１人　７６年３人　７７年１０人　７８年７人　７９年８人　８０年８人　８１年２人　８２年１人　８３年０人　８４年０人　８５年０人　８６年２人　８７年０人　８８年１人　８９年０人　９０年０人　９１年０人　９２年１人　９３年１人　９４年〜９８年０人　９９年〜０１年７人
これを党派別にふるいわけてみると、次のようになる。中核派による革マル派への攻撃での死亡　４８人。解放派による革マル派への攻撃での死亡　２３人。革マル派による中核派・解放派への攻撃での死亡　１３人。中核派−元中核派での内ゲバによる死亡　１人。解放派内での内々ゲバによる死亡　９人。マル青同による攻撃での死亡　１人。京浜安保共闘内での内々ゲバによる死亡　２人。連合赤軍内でのリンチによる死亡　１２人。ブント内での内ゲバによる死亡　１人。民青による革マル派への攻撃による死亡　１人」（６〜７頁）

彼らの非人間性が衝撃的に見えてくる数字だ。もちろん、この他に夥しい廃人、精神錯乱者、自殺者を生んでいる。そして、白井朗は中核派の政治局員だっただけに、驚くべき内部事情を暴露している。
「清水丈夫（中核派最高幹部）は私の批判にただただ激高してしまい、『お前は今頃何でそういうことを言いだすのか。ＳＹ（社青同解放派＝革労協）だったらお前は殺されていただろう』などと殺伐たる言辞を口にした。およそ『資本論』が刊行されて以来、世界じゅうの共産主義を名のる組織の会議で、『資本論』の討論の際に見解が違ったから殺してやるなどという発言が飛び出したのは、残念ながらわが革共同・中核派の政治局が初めてであろう」
「他の政治局員もまたおよそ理論外であった。秋山（勝行）は私のレポートを『これは分派宣言だ』と『資本論』の理論問題を組織問題にずらすという恐るべき態度をとった。北小路敏にいたっては『私は資本論の理論問題はいっさい理解できない。しかしここは清水に従うべきだ』とおよそ恥知らずな態度であった。これが革共同・政治局の理論的レベルなのである」。
「秋山は対カクマル戦争の開始以来二○年間読書したことのない人間であり、私が民族論文で何を言おうとしたのかまったく理解しようともせずに、ただひたすら『党の決定だから、批判は許さない』という官僚主義的な態度で私に屈服を迫ってきた」。

さらに「彼は『お前は党政治局の決定をなぜ批判するのか。それは許されない。対Ｙ（カクマル）戦争でもＹをやっつけるという決定をしたら、何日かのちにはＹの死体がゴロンと転がっているのだ』とおそるべき発言をした」（『中核派民主派宣言』、平成十二年、社会批評社、３４〜３５頁）。
しかし、こんな低レベルな指導者のもとで内ゲバに動員され、虐殺されていった人々のことを考えると、自業自得とはいえ同情を禁じ得ない。さらなる内部暴露を期待する。

平成１４年８月２８日

現代「従軍慰安婦」問題の「一級資料」を読む
生田あい著「内ゲバ−その構造的暴力と女性・子ども」

　吉見義明は『従軍慰安婦』（岩波新書）のあとがきで次のように書いている。「慰安婦問題のしっかりした解決と再発防止措置は何よりも現代の課題なのである」と。

ここに「現代の慰安婦問題」に関する「一級資料」がある。それは『検証　内ゲバ』（いいだもも他共著、社会批評社、平成十三年十一月刊）所収の「内ゲバ―その構造的暴力と女性・子ども」（生田あい）論文である。
生田は七〇年安保闘争を闘い、その後共産主義者同盟赫旗派を結成、現在も「共産主義協議会」の事務局長を務めている。ブントのリーダーとして最高機密を知りうる人物だ。本書で彼女は驚くべき事実を書いている。
「兵士化されていった男性同盟員たちは、…兵士の生活を支えてくれる経済的兵站に、あるいはまた性的兵站になるよう女性同盟員を個別にオルグして獲得していくことが自らの死活をかけたこととして同盟内に横行していった。その最も良質なオルグは、『求婚』という形式であり、最も悪質なものは『利用』と『強姦』であった。こうした対象になり、その被害にあった女性同盟員をわたしは何人も知っている」
（１３０頁）。経済的性的「兵站」の強要とは、言葉の正確な意味における「従軍慰安婦」ではないのか。また、彼らの「結婚」とは次のようなものであった。

「ある日、わたしは政治局メンバーの居並ぶ席に呼ばれ、突然、当時の議長と結婚するように提案された。理由は、議長がわたしの娘と同じ年令の子どもを持っており、議長が革命事業へ専念するためにも、丁度子どもを連れているわたしが、一人も二人も面倒をみるのは同じだから……ということであった。…その場で断ると、それを提案した北原政治局員は、『おまえは個人の好みを革命組織の利害より優先させるのか、日和見主義』とわたしを罵倒した。それを他の男性政治局は笑って見ていた（永田洋子箸『十六の墓標』によれば、京浜安保共闘の中でも女性同盟員の結婚を組織が相手を決め、『見合い』させ、決定したと書いている）」（１３０頁）
生田が言うように、「これは戦前・戦後の日本共産党の『ハウスキーパー』とどこがちがうだろうか」（１３１頁）。そして、そのルーツはロシア革命にさかのぼるようだ。

「（幹部提案の『軍事規律』で）言われたことは、ロシア革命のボリシェヴィキのやった『武装蜂起』の準備の一環としてなされたことを例にとって、『私有財産のあるものは全て同盟に。財産をとるためなら偽装結婚をしてでもとる』、あるいは、『スターリン下では蜂起の資金を稼ぐために、女性党員は売春婦になって金をつくることまでやったのだ』というようなことが、とくとくと語られていた」（１３１頁）。
さらに生田は驚愕すべき事を明らかにしている。生田の娘は七〇年代前半、四〜六歳のころ、内ゲバや戦闘の時に「同志」に預けられていたという。その娘が大きくなって自殺未遂を起こした。その理由を娘本人が語っている。
「私は女の子でした。性暴力は女の子の身体と心を切り裂いてゆきました。母の同志の中には私をいたぶる人がいたのです。そして□封じのおまじない。『かあちゃんが心配するから言わんほうがええで』」（１３５頁）。
これを知った生田は次のように振り返っている。「かつての〈内ゲバ時代〉を共に闘った女性活動家とその子どもたちの苦しみに思いを馳せた。そう思い立って彼女たちを訪ねてみると、ほとんど同じ状況の中を子どもを連れて闘った女性の子どもも、娘と同じように精神科の門を叩いていた」（１３７頁）。

生田はこう結んでいる。「わたしが、こうした『小さな物語』を細々と書いたのは、きっともっと多くのブント、さらには革共同をはじめ新左翼諸派の活動家とその家族、さらにその次世代の息子・娘の中に、人知れず同様のことがあり、今もそのことに苦しみ続けているに違いないと確信するからに他ならないからである」（１３８頁）。
昨年初め、韓国の「従軍慰安婦」救済施設「ナヌムの家」園長の坊主が女性従業員に性暴力を働いて辞任するという事件が発生した（「朝鮮日報」平成十三年二月十九日付）が、日本の「革命運動」も相当に狂っている。
こうした「革命家」のなれの果ての多くが、今では善良な「市民運動家」のような顔をして「非暴力」を云々し、国家を糾弾しているのである。その前に、己と仲間の悪行を告発すべきではないのか。

平成１４年７月２８日

左翼による北村稔『南京虐殺の探求』批判の内実
季刊『中帰連』２１号渡辺久志論文を検証する

すでに明らかなように、北村稔氏の『南京虐殺の探求−その実像をもとめて』（文春新書）は、南京事件研究において画期的な史料を提示した。すなわち、最も早く「南京大虐殺」を世界に告発した英国人・ティンパーリーが実は国民党から資金提供を受けていたというのである。
上海にいたティンパーリーは南京から「絶対に信頼し得べき」「個人的親書」等を入手し、これらをまとめたのが『外国人が見た日本人の暴行』（１９３８年３月）なのであるが、ティンパーリーが国民党の抗日宣伝部と協力関係にあったとすれば、そもそもティンパーリーが入手した原資料（親書等）が宣伝戦の材料である可能性は非常に高い。

左翼歴史学者は北村稔氏の研究を絶対に否定しなければならない。さもなくば、「南京大虐殺」が根底から崩れ去るのである。なにしろティンパーリーの著作は南京事件の三か月後に書かれた一級資料なのである。
著名な左翼学者が沈黙する中で北村批判の論文がやっと発表された。すなわち、渡辺久志という南京事件研究者の「もとめているのは『実像』か『虚像』か」（季刊『中帰連』第２１号、平成１４年６月発行）である。これは「連載四回予定」とのことである。
渡辺は北村説を次のように批判している。「その議論は一見、学問的体裁をとりながら、内容をよく検討すると資料の扱いや議論の方法が『その実像をもとめて』には程遠い」（６５頁）

具体的に見てみよう。中国社会科学院近代史研究所翻訳室編『近代来華外国人名辞典』（１９８１年）には、ティンパーリーについて「一九三七年盧溝橋事件後、国民党により欧米に派遣され宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した」と明記されている。北村氏でなくても「これは要するにティンパーリーの著作の背景には国民党の宣伝戦略が存在していた」と考えるのは当然であろう。
渡辺はこの点を次のように批判する。
「（北村氏は）あたかもティンパーリーは一九三七年七月の盧溝橋事件直後、国民党に派遣されて欧米で宣伝活動をし、その後、国民党中央宣伝部顧問に就任したと『近代来華外国人名辞典』に『明言』されているかのように書かれている」。
「実は、『近代来華外国人名辞典』に、そんなことは書かれてはいない」。「『〜后』は、少なくとも『近代来華外国人名辞典』では漠然と『〜の後』という意味で『直後』ということではない」。
ところが「（北村氏の『南京事件の探求』）三三頁では、いつのまにか『日中戦争開始直後から』と『直後』に言葉が変わっている。要するに、一九三九年に国民党の顧問になったということを覆すようなことは『近代来華外国人名辞典』に書かれていない。しかし『后』を『直後』と言い換えることにより、『ティンパーリーが日中戦争開始直後から国民党の対外宣伝に従事したと明言』したことになり、さらに、一九
三八年の『ティンパーリーの著作には国民党の宣伝戦略が存在した』ことになってしまうのである」（６７〜６８頁）。
渡辺が何を批判しているのか理解できるであろうか。繰り返すが、『辞典』でティンパーリーは、�@一九三七年盧溝橋事件後、国民党により欧米に派遣され宣伝工作に従事、�A続いて（一九三九年）国民党中央宣伝部顧問に就任したと明記されている。

われわれはこれを読んで、盧溝橋事件（一九三七年七月）の後ティンパーリーは「国民党の宣伝工作に従事」し一九三九年には国民党の「顧問に就任」するほどの活躍をしたのだから、当然、一九三七年一二月の南京事件で「抗日宣伝」活動を実践しその一環として著作を発表した（一九三八年三月）と理解する。
ところが、渡辺は「后」は「直後」ではない、とか、訳のわからないことを言って、南京事件当時（すなわち、盧溝橋事件の五か月から八か月後）ティンパーリーは国民党のために働いていないと結論づけるのである。これは歴史的事実解釈ではなく、国語理解力の次元の問題である。
渡辺は南京事件の基本文献の多くを「読んで」いるようだが、同じ資料を読んで、どうすればこのような珍妙な解釈ができるのか。本はたくさん読めばいいというものではない。「学問的体裁」以前の問題として、左翼の国語読解力の低下には同情の念を禁じ得ない。もう少し「まともな」北村稔『南京虐殺の探求』批判をお願いしたいものだ。

これもまた左翼特有の論法「最初に反日ありき」ですね・・・・・

平成１４年５月２７日
「反日・侮日・不敬」の限りを尽くす　シン　スゴ
在日韓国人が日本人を侮辱することは許されるのか！！

五月三日、大阪市で「憲法と戦争を考える大阪のつどい」が開かれた。講師は在日韓国人の辛淑玉（シンスゴ）であった。演題は「こんな憲法、日本人にはもったいない」。
辛は「朝まで生テレビ」でお馴染みだが、昨年、石原都知事の「三国人」発言では国連の人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）に出席した。例によって「不法入国した」云々という本旨を隠蔽し、石原都知事が「差別発言」をしたかのごとき印象をばらまき、国連に誤った最終所見を採択させることに成功した。
本業は人材育成コンサルタントで、「香料舎（コウガシャ）」代表、「人材育成技術研究所」所長である。鈴木邦男との対談集『こんな日本大嫌い』（青谷舎）他多数の著書をもっている。
また、昨年夏に辞任するまでは「週刊金曜日」の編集委員でもあった。辞任理由は平成十三年六月十五日号「伝説のオカマ　愛欲と反逆に燃えたぎる」という記事の「オカマ」という用語が差別かどうかめぐって、本多勝一とメクソハナクソの大げんかをしたためだという。いかなる差別も許さない人らしい。

その辛淑玉がこの集会では次のように発言した。
「憲法というのは、一条に関しては、明治憲法の亡霊である。あんなものはなくした方がいい。最近、あちこちで（日本人に）文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。そうすると、『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる（笑い）。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」。
彼女の北の祖国であれば、元首に対するこの侮辱発言だけで、彼女の生命は消え去っているであろう。この女は昨年末の天皇陛下の記者会見の一節を曲解し、天皇は朝鮮人だと揶揄しているのだ。

なるほど、天皇陛下は「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王（ぶねいおう）の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」とお述べになった。
基本的事実として、武寧王の在位は西暦五〇一〜五二三年。百済の滅亡は六六〇年。桓武天皇がお生まれになったのは七三七年である。日本は百済を支援して唐と戦い、祖国を失った百済の人々を暖かく受け入れた。その王族の子孫が皇族に嫁ぐことに何の差別もなかったのである。

日本は古代においても友邦が中国の侵略によって滅ぶのを助けようとした。現在でも、この構図は基本的に変わっていない。ところが、辛淑玉にとっては、血を流してでも国を守り、友邦を助けることが許せないのである。すなわち、辛は言う。
「日本国憲法は武力を放棄した。武力を放棄したならば、どうなるのか。口だけで国を守れと言ったんですヨ。悪いと思ったらすぐ謝るとか、ボケた感じの大阪人みたいに交渉していかなければいけない。（憲法は）日本人的な体質そのものを全て変え、新しいケイハクタンショー型の日本人になれということを言った」。

ここまで愚かなことを北であれ南であれ、この女の祖国が受け入れるであろうか。所詮、祖国では絶対相手にされない「根無し草」の戯言である。最近の右翼がだらしないことをいいことに、この女は右翼の差別までしてくれる。
「『辛さん、右翼と左翼って、どう違うんですか』と聞かれたのでこう言ってやった。『いいかい、右翼はバカでもなれるけど、左翼は勉強しないとなれない』（笑い）」。
右翼のみならず、左翼に対しても容赦はしない。
「左翼のお父さんをもっている子供の大半が右翼になる。左翼の血は継承されていない。それはお父さんの生き方にウソがあるからだ。つまり『世界平和、家庭不和』。外で美しい言葉を言っている父親は、その美しい言葉は、母親や妻の犠牲の上に成り立っている。変わらなければならないのは、私たちの生活スタイルそのものである」。
このような説教を聞いた反日左翼は、実は自分たちが馬鹿にされていることにも気づかず、大喜びである。

辛淑玉は、「ガーリックちんどん」で日本と天皇陛下を最大限侮辱してくれている河合塾講師・趙博（チョウ・パギ）と仲がよいらしい。
彼等の特徴は、自分たちが祖国を持たない根無し草であるから、祖国をもっている人々の価値を侮辱にすることにある。「弱者の権利」のみを主張し被害妄想的に「差別」を糾弾し、国民としての義務を嘲笑する。特殊平和ぼけの日本にのみ許される哀れな存在ではある。

「無知の知」というものがあるがその無知の知の欠片すら無い下品な下等動物が辻元やこの辛だ！！　

平成１４年４月２８日

日本全国「さもしい」事件が多すぎる
「志」と「プロ意識」なき国家は滅亡する

国会におけるドタバタ劇が絶えることなく続いている。涙の辻元清美、鈴木宗男、田中真紀子、加藤紘一、山崎拓らの醜聞はワイドショー的には面白いが、こうした喜劇は日本国全体がおかしくなっていることの象徴ではないか。
警察官や教師による痴漢・覗き・強制わいせつ事件は毎日のように報道されているが、四月二十二日、なんと大阪高検の公安部長が詐欺の疑いで逮捕された。この検事は副業の競売マンション売買で暴力団組長を脅した。現職検察幹部の逮捕は初めてだそうだ。

財務省はというと、四月二十三日、破綻した在日韓国人系の信用組合関西興銀（大阪市）に対する立ち入り検査の態勢を教えて、近畿財務局審査業務課の上席金融証券検査官が逮捕された。
税務署関連では、四月二十五日、元大阪国税局天王寺税務署長の税理士が現金五十万円の賄賂を受け取って懲役十ヶ月の実刑を受けた。
高級官僚は一〇〇〇万から二〇〇〇万もの高給を取り、退職後も天下りして形ばかりの仕事しかしないのに高額の所得を得ている。その上での賄賂・脱税・詐欺なのである。上から下まで、使命感とかプライド、あるいは「プロ意識」といったものが希薄になっているのではないか。

日本全国、「金だけが全て」という価値観が蔓延している。どのような職業であれ「プロ」として職責を全うする日本人が少なくなってきているのであろう。その原因はアメリカ主義・グローバリズムにある。
「児孫の為に美田を残さず」（南州）の精神はうち捨てられ、「私益」あるいは「ＧＤＰ（国内総生産）」だけが尊重される。しかも、仕事の内容ではなく金額の多寡だけが「判断の基準」なのである。結果において豊かになることは結構なことであるが、「金持ちであるが故に正しい」などという「富裕階級復活論」は論として転倒も甚だしい。

滑稽にも、大声で「日本を守れ」と叫ぶ保守系文化人の中に少なからず「私益至上主義」が蔓延っている。この種の人物は、自分が貧乏学者の時には何も言わないが、高額所得者になった途端に「累進課税は社会主義だ」とか「金持ちに高額の税金を課すのは犯罪だ」などと宣う。一回五十万・百万とかの講演料を受け取っても、税金を払うと半分になるのが惜しくて惜しくてたまらないのであろう。
「存在が意識を規定する」（マルクス）とはよく言ったものである。「日本の伝統・文化を守れ」という文化人がその程度であれば、日本人全体が「カネ、カネ」と、さもしくなるのは必然なのかもしれない。

ところで、昨年一年間の刑法犯の認知件数は二百七十四万件で検挙率は十九・八％、戦後初めて二十％を切り最低となった。警察官の能力も低下しているのは明らかだが、その中でも兵庫県警は埼玉県警・神奈川県警と並んで最低の部類に位置する。
昨年七月、兵庫県警のお粗末な警備によって、明石市の花火大会で将棋倒し事故が発生し死者十名を出したが、今年の三月には神戸市西区で信じられない失態を演じた。

駐車方法をめぐる口論で大学院生が山口系暴力団に車で拉致されリンチの果てに殺害されたのだが、被害者からの一一〇番を受けた神戸西署員は暴行に加わったとみられる男数人にすごまれ、ろくに事情を聴かずに帰宅させたうえ、緊急配備や応援要請などの措置をしなかったのである。しかも、こうした事例は今回が初めてではない。
「プロ意識」以前の問題である。もっとも、駐車違反のもめ事で組の総力を使い「素人」を拉致し、肋骨を全部折るなどのリンチを加えて殺害、組員十人を逮捕させた「組長」にも「プロ意識」があるとは思えない。暴走族でもあるまいし。この組は上部団体を含め壊滅させられるのだという。

こうした情けない世の中で「民族派」はしっかりしているかというと、更に情けない事件が起こっている。
一月にＮＨＫ京都放送局に押し入り灯油をまいて受付の女性を人質にし、声明文を放送せよと要求した事件の詳細が明らかとなった。検察側は四月十二日の冒頭陳述で、犯行の動機について「借金返済をめぐり、妻から別れ話を持ち掛けられ、右翼思想家としての自尊心が傷つけられたことから、プライドを保つため決行した」と指摘した。

こうした事例を見ていると、日本人であることが情けなくなるが、今こそ、初心に帰り、「志」について考えるべきなのであろう。いかなる立場であろうとも、「プロ意識」をもって行動すべきである。

異議なし！！

平成１４年２月２６日

反日映画「日本鬼子　リーベンクイズ」を検証する
中国の「反戦兵士」を使った宣伝戦と対決せよ！！

「リーベンクイズ　日本鬼子」（松井稔監督）という映画が各地で上映されている。東京・渋谷「シアター・イメージフォーラム」、大阪「シネ・ヌーボー」、京都「京都みなみ会館」、名古屋「シネマスコーレ」。問い合わせは０３−５７６６−０１１４。どういう映画かというと、粉川哲夫が「週刊金曜日」平成十三年十一月二十三日号で次のように紹介している。
「ここでは、七三一部隊の細菌兵器開発や人体実験、さらに民家を襲い百万単位の民間人を虐殺した三光作戦に実際に関わった『皇軍兵士』一四人が、『憎むべき自分』たちのやったことを歴史上初めてカメラのまえで克明に語っている。この一四人の軍人たちは、沈黙の伝統を破壊した。この映画で語られていること自体は、専門書もあるし、神吉晴夫『三光』、本多勝一『中国の旅』、森村誠一『悪魔の飽食』などのベストセラーを通じても、一般に知られている。しかし、重要なのは、それらが、当人自身の口から語られたということである。彼らの声と表情は、どんなに達意の文章よりも、生々しい事件映像よりも衝撃的である」

実際、この百六十分も続く「映画」は、そのほとんどが十四人の「元戦犯」による告白である。監督によると、一人につき二時間から四時間「好きに話して」もらい、それを編集したという。
語っている本人は全て実名だ。どこの誰とも分からない「元兵士」がモザイクをかけてしゃべっているようなビデオ証言集が最近関西でつくられたそうだが、そのようないかがわしい代物ではない。
この映画で、例えば、元曹長・榎本正代（８２）は次のように語っている。
「一人の若い女性がいた。その場で強姦して殺した。（当時）肉がないから（兵隊に）肉を食べさせてやろうと思いついた。配給したあと中隊長に報告した。中隊長は幹部候補生上がりの三年兵で私の教え子だ。中隊長は何とも言わない。みんな喜んで食べていた……」
ホラー映画のような情景を榎本はニタニタしながら延々と語るのである。この映画パンフの冒頭には、「実に憎むべき、わたしであります」とあるが、とても反省しているようには見えない。
この榎本を含め十四名の証言者は、撫順あるいは太原の戦犯管理所に六年ほど収容され、富永博道（禁固十三年）以外は起訴免除で釈放された。彼等は帰国後「中国帰還者連絡会」（中帰連）をつくり戦後一貫して「親中反日」活動を行なってきた。その「集大成」がこの映画なのである。

松井監督は「何も犯罪者が証言しているのではない」と述べているが、彼等は戦争犯罪者である。例えば、榎本自身が述べている。「戦場において婦人を強姦した場合には銃殺となっているから、全部隠すわけだ。バレちゃうから、その場で殺しちゃう」
犯罪がばれると銃殺になるから被害者を殺したと明言している。このような犯罪者が何故「起訴免除」になったのか。「反戦兵士」となって中国の意のままに活動することを誓約したからであろう。
戦犯管理所での個々の証言については、すでに田辺敏雄氏が詳細に検討されている。「正論」平成八年十、十二月号、同九年七、九月号、同十年六、十一月号参照のこと。
本当に反省しているのならば、この十四名の元戦犯は中国の被害者に残りの人生をかけて金銭的にも精神的にも心からの謝罪を尽くすはずだ。彼等がやっていることは何か。自分たちの犯罪を日本軍になすりつけ、有ること無いこと「日本軍の残虐性」を告発することだけである。その告発が残虐であればあるほど、中国はもとより日本の左翼からも誉められるのである。

このような「反戦兵士」の有効性を中国に教えたのは、鹿地亘という日本人共産主義者である。彼は「国民政府軍事委員会顧問」として「捕虜教育」を行なった。彼の『続・火の如く風の如く』（講談社、昭和三十四年刊）によると、それまで日本軍兵士の捕虜は中国軍によって「消えてなくなるにまかせる」（３９９頁）状態であった。
こんなもったいない話はない。日本人捕虜を洗脳して「反戦兵士」にすれば、死ぬきで中国のために働いてくれるのだ。実際、中国が「捕虜獲得」を命じたのは鹿地が中国に渡った昭和十三年からである、と鹿地本人が書いている（４０１頁）。
中国の宣伝戦に対抗する最良の方法は、事実をもってその告発が宣伝であることを実証することである。この映画の本格的な検証が望まれる。

平成１４年１月２８日

「親米保守」と「反米保守」の対立、何が問題なのか
小林よしのり・長谷川三千子氏「アメリカを処罰する」

「産経新聞」一月二十四日付に興味深い記事が掲載されている。
「米中枢同時テロに対するアフガニスタン攻撃をめぐって保守派の中で議論が分かれる中、『日本は対米追従だ』と批判する論者と『アフガン攻撃は当然だ』とする論者が初めて討論するシンポジウムが来月七日に開かれる。
アフガン攻撃をめぐっては、漫画家の小林よしのり氏が近著『戦争論２』で『今回のテロそのものがアメリカのグローバリゼーションによって招来された』などと、米国を激しく非難。二十三日発売の雑誌『ＳＡＰＩＯ』の連載でも小林氏は、テロ撲滅の国際協調行動を支持する産経新聞を『アメリカべったり』などと批判している。

シンポは『新しい歴史教科書をつくる会』が主催。小林氏のほか、やはり対米批判派の長谷川三千子埼玉大教授が参加。反テロの立場から米国の行動を支持する田中英道東北大教授、田久保忠衛杏林大教授、八木秀次高崎経済大助教授と対決する」。
『ＳＡＰＩＯ』二月十三日号「新ゴーマニズム宣言」でも小林氏はこう述べている。
「なんだか産経新聞と親米・保守言論人がやけにあせっている。日本の国柄を破壊しかねない『グローバリズム』や『自由』や『民主主義』に対する洞察力や懐疑もないままに、『日本人の誇り』や『日本の歴史への愛情』を謳ってきたツケが回ってきたのだ」
「はっきり言っておくがわしの立場は…日本を日本の国柄のままに守る！…これしかない。とにかく民衆がこの列島に生き残ってさえいればよい……という朝日や産経とは、その点が決定的に違う」
「己れの足で立つしかないのだよ、日本人は！　そのためには、長谷川三千子氏が言っている通り『アメリカを処罰する』心構えを、日本人が持つしかないのだ！」「守るべきは日本という国柄であり、単なる列島に生きるヒト科ではない！」

この対立は今後の日本にとって極めて重大な論点となってくるであろう。建設的な論争を是非ともお願いしたい。感情的な「親米」「反米」論争は不毛である。
論点を�@思想�A国家システム�B戦略の三つに整理してはどうだろうか。
移民によって建国されたアメリカと、古代からほぼ単一民族によって天皇を中心として成立している日本が思想・哲学・宗教において異なっているのは当然である。何でもかんでもアメリカ的発想が正しいと主張する浅薄な日本人が批判されることは当然だ。
次に国家の経済・政治システムの問題でも、日本をアメリカのような「純正の資本主義」の国にするべきだという日本人が非難されることも当然である。日本をアメリカのように「一握りの金持ちだけが住みやすい国」にすべきであるという「カネ万能主義者」あるいは「ＧＤＰ至上主義」は駆逐されるべきである。
想起せよ。「家屋を飾り、衣服を文（かざり）り、美妾を抱へ、蓄財を謀りなば、維新の功業は遂げられ間敷也」。「一々外国を仰ぎ、奢侈（しゃし）の風を長じ、財用を浪費せば、国力疲弊し、人心浮薄に流れ、結局日本身代限りの外ある間敷也」（南州）

明治維新によって日本は資本主義を導入したが、渋沢栄一が言うように、それは「投資による利益で遊んで暮らす人間を生み出すのではなく、武士や町人に関係なく有能な人材を経営という実学で養成する」ことが目的であった。戦後の日本経済の繁栄も「日本的な資本主義」によって実現した。守るべきは「日本的経営」なのである。
戦略の問題で言えば、明治維新の時も「親露」「親英米」路線が対立したように、議論を尽くすべき問題ではある。国益を守るためには、「よりましな国家」と同盟して「特に危険な国家」と対決することが肝要である。この選択を誤ると、国家存亡の危機に陥ることは自明である。
長谷川氏や小林氏が言うところの「国柄」を守るために「アメリカを処罰する心構え」は、思想・国家システムの次元では大いに語られるべきだ。断固として支持する。
だがしかし、戦略の問題で反米闘争こそが日本民族の最優先の課題である、とか、アメリカを打倒するためならば北朝鮮やイラクなどの反米テロ国家とも連帯すべきであるなどと主張するのであれば、それは本末転倒の議論である。「守る、守る」とは言いながら、実際には日本を滅亡に導く扇動にすぎない。天皇陛下の大御心にも背く行為である。
小林氏らの今後の議論には注目をしておこう。

平成１３年１１月27日

大活躍の日本労働党（広範な国民連合）と野田英二郎
とどまることを知らない反日親中運動の実態

「教科書採用妨害事件」ですっかり有名となった野田英二郎（元インド大使）と日本労働党（広範な国民連合）であるが、この一味が活発に活動している。
十月二十四日、名古屋市で講演会が開かれ、中部大学教授で「広範な国民連合」の代表世話人でもある武者小路公秀が講演した。
十月二十六日、東京総評会館では講演と討論集会が開催された。講師は進藤栄一（筑波大学教授）、藤田進（東京外国語大学教授）、吉田康彦（大阪経済法科大学教授）の三名である。進藤は「事件のニュースを聞いた時、これは底辺からの反逆だな、と思った。同時に動物的な感覚として『やったなー』という声をあげた。私だけではなく、友人の学者も『進藤さん、これは当然だよ』と言っていました」と述べた。

十一月十六日には大阪市で「今こそ自主・平和外交を―日米安保はいらない」という講演会が開かれ、講師の野田英二郎は次のように発言した。
「アジア諸国は日本のことをよく憶えている。たとえば、広島というのは、宇品から出征兵士が歓呼の声に送られて出かけていったわけです。どんどん満州や中国大陸に行って侵略戦争をやったわけですから、広島に原爆が落ちたのは、それに対する懲罰だったという中国の人達は少なくないんです」。
「どうも今の政府の人達はそういうことに無頓着で寒心に堪えません。今テロ事件が起こってアメリカに協力するということでやっているんですが、日本の侵略戦争を忘れ去って誤魔化してしまってはいけない。日本は自立して安保条約をやめて、あくまでも平和愛好で行かなければならない」。

この日の講演会では「日本アラブ通信主宰」の阿部政雄も発言した。阿部は昭和三年生まれ。駐日エジプト大使館文化部、アラブ連盟東京代表部、イラク大使館などの勤務を経て東海大学国際学科で講師を勤めているという。阿部は、ビンラディンもビックリするような発言をした。
「九月十一日のテロ事件はアメリカが中東を支配するために仕組んだ事件だ。真珠湾攻撃と同じようなやり方で、アメリカの国民を中東侵略への世論を駆り立てるための軍国主義・超国家主義の流れの中で、あの事件は起こった。アメリカのめぼしい基幹産業は軍需産業と石油産業だが、それを回復させるために中東地域に新しい戦争を起こさないとアメリカ経済がやっていけない背景がある」。
阿部はさらに革マル派もビックリするようなことを言う。「えひめ丸事件も計画されたものだ。（日本軍の）真珠湾攻撃への復讐だった。えひめ丸を落とした時点で『パールハーバー』という映画がつくられた。これを利用して日本の集団自衛権（行使）に刺激を与えるという謀略だった」。

十一月二十三日には「広範な国民連合第９回全国総会」が埼玉県浦和市であり、野田英二郎が講演した。
野田はさる六月にも、米国紙「インタナショナル・ヘラルド・トリビューン」（二十三・二十四日号）に「日米安保条約は廃棄されるべきである」という文章を発表した。
「『同盟』は共通の敵の存在を前提とする。しかし、日本には、少なくとも一九九〇年代から敵は存在しない。況や、米国との共通の敵は存在しない。今後、米中が軍事衝突に発展した場合には、日本としては中国との友好関係を害するリスクをおかすことになる。四月二十五日、ブッシュ大統領は、台湾の防衛を助けるために必要なことは何でもすると宣言した。しかし、台湾海峡で武力衝突がおこったときに米国に協力することを、日本の有権者が認める公算は極めて小さい」。

言うまでもなく、日本労働党は中国共産党の指示により、日米安保と米軍基地を廃棄した日本が、物質的にも精神的にも中国の属国になることを目的として活動している。そのために「広範な国民連合」という「大衆組織」をつくって文化人を集め「平和」のためには軍備と安保を廃棄しようという「大衆洗脳運動」を展開しているわけである。
ここに登場した武者小路公秀、進藤栄一、藤田進、吉田康彦、野田英二郎、阿部政雄らは、あれこれと「反戦平和」を語りながらも、結果としては中国（日本労働党）の政治目的に百パーセント合致する発言を繰り返している。
来る平成十四年、日本労働党と広範な国民連合、そして野田英二郎らは、外務省などを巻き込んでどのような反日工作を実行するのであろうか。大いに注目しておこう。

　　☆安部君なんかは中々いい感性してると思うけど・・・・・ダメなんですネー（管理者）

平成１３年１０月２９日

「反米」テロリストとの連帯を主張する一水会
北朝鮮と連携する右翼小児病を撃滅せよ！！

自称民族派の一水会が今回の「同時多発テロ」に関して次のように述べている（「レコンキスタ」平成十三年十月号「一〇・八執行部声明」）。
「米国がイスラム世界からテロの標的となるのは必然である」。「米国は当然の報いを受けたのである」。
「我々は……米国に追従するいかなる国家、組織、勢力とも対峙し、反米・反覇権主義闘争への連帯と徹底抗戦を呼びかける」。
彼等は、内外のタリバン・イラク・北朝鮮などの「反米勢力」と連帯し、テロと闘う我が国の自衛隊などとも「対峙」することを宣言した。
彼等にとって、テロと闘う日本国民は「対米従属勢力」であり敵なのである。彼等の価値判断は「反米」か否か、という恐ろしく単純な二分法である。「反米」ならば、北朝鮮とも連帯するというのだ。

同紙「平成文化革命」で鈴木邦男は次のように書いている。「（赤軍派の）『よど号』の人達は皆、民族派になった。僕よりも強固な民族主義者だ。『明治維新の志士に学んで下さい』と田中義三さんからは言われている。いい人だ」
元赤軍派で北朝鮮のために日本人拉致を実行したり、日本のアホな右翼を騙して「反米愛族戦線を作れ」と指令を受け活動している「よど号」「かりの会」グループなどが、一水会の味方なのである。
「第十五回一水会フォーラム」で木村三浩は言う。「我々の敵は米国なんです。米国の下に自民党がいて戦後体制ができあがっている。その戦後体制の反対側には何があるのかといえば、これは原理主義なんです」
何と、彼等は「原理主義者」だったのである（？）。「原理主義」とか「反覇権」とかお里の知れるような用語が好きなようだが、いっそのこと「レコンキスタ」というキリスト教臭い機関紙名をやめて「ジハード」にでも改名したらどうか（スペインが戦った相手はイスラムではないか）。

「反米原理主義」を貫徹するのであれば、アメリカ文明の享受を拒否すべきであろう。すなわち、映画・自動車・テレビ・電話・冷蔵庫・パソコン・インターネット等々はアメリカ文明そのものである。
空調の利いた部屋に住み、テレビで「同時多発テロ」を見て興奮し、冷蔵庫から冷えたビールでも取り出して、電話で友人と「やっぱりアメリカは敵だ、アメリカ文明を根底から否定せねば」とか言いながら、パソコンでインターネットを利用して「反米機関紙」を作成する、というのは、いわゆる一種の漫画であろう。
しかし、『国民の歴史』でも明らかなように、日本は縄文時代から世界の最先端の文明には敬意を表し、取り入れるべきものは取り入れ日本的に洗練させてきた。メイドイン中国であろうがメイドイン欧米であろうが、日本にとって「良いもの」を拒否したことなどないのである。

また、昭和天皇は「ドイツやイタリアの如き国家」については嫌悪されていたが、米英を主敵とお考えになったことなど一度もないのである。宣戦の詔勅で「今ヤ不幸ニシテ米英両国ト釁端（きんたん）ヲ開クニ至ル洵（まこと）ニ已ムヲ得サルモノアリ豈（あに）朕カ志ナラムヤ」と述べられたとおりである。
天皇のご意志に反して、つまらないファシズム国家と同盟し日本の明治以来の国富と栄光を全て葬り去った歴史を我々は噛み締めるべきなのである。北朝鮮やタリバンやイラクなどの「不徳の国家」との同盟など以ての外だ。
一水会は「原理主義」を掲げ日本を対米戦争に駆り立て、またしても天皇陛下の大御心と日本国家を破滅せんと願望しているのである。とはいっても、一水会にそのような実行力があるとは思えない。工事現場で使うヘルメットに覆面という新左翼ファッションで「米帝を粉砕するぞ」とシュプレヒコールをして、居酒屋で冷えたビールを飲みながら「反米論議」に花を咲かせるのが関の山だ。

彼等が唯一実行した殺人は「スパイ」と決めつけた「仲間へのリンチ」であった。その実行者はこの殺人を全く反省していない。反省どころか事件を小説にして「化けてでてきたらもう一度残酷に殺してやる」と嘯く始末だ。鈴木邦男はこの小説を「日本のドストエフスキー」などと褒めちぎっている。岸田秀が言うように「失敗は失敗のもと」という。「反米闘争」よりも「仲間殺し」の再発が心配だ。
しかし、テロと戦う自衛隊などに対して、一水会の類が反米ゲリラと連携し本当に実力を持って祖国破壊行動をした時は、我々は容赦なく彼等を撃滅せねばならない。

ウムゥー・・・・・なかなか厳しい！！